昭和の財務戦略「株式持ち合い」　狭まる包囲網

昭和の財務戦略の象徴といわれてきた企業の株式持ち合いが例年になく注目を集めています。理由はいくつかあります。一つは歴史的な株高で、日経平均株価が4万円を突破するなか、塩漬けだった保有株を手放して株主還元や成長投資に充てるべきだとの声が機関投資家などから強まっています。

もう一つ見逃せないのがガバナンスやコンプライアンスの問題です。大手損保のカルテル不正などを受け、金融庁は損保各社にゆがんだ取引の遠因となっていた政策保有株を手放すように求めました。損保は相次いで持ち合いをゼロにする計画を打ち出しました。大量の政策株を持つ損保が動いたことで、3メガバンクや事業会社などの持ち合い縮減を後押しする一因にもなりそうです。

新たな問題も浮上しています。持ち合い株を売買目的の「純投資」に振り替える動きです。有価証券報告書を調べたところ、純投資への振り替えが目立ったのは地銀でした。金融庁は、企業が持ち合い批判から免れるための「ウオッシュ（見せかけ）」が一部で紛れていないかどうか全上場企業の調査に乗り出しています。企業は本当に売るのか、はたまた持ち続けるのか。投資家の視線は厳しさを増しそうです。

日本経済新聞ではニュースだけでなく、企画「岩盤政策株」やコラム「金融取材メモ」で持ち合い株の問題に迫りました。改めてご一読いただければ幸いです。今後も注意深く取材していきたいと考えています。

（金融グループ　南畑竜太）

金融庁、政策保有株の適正開示調査へ　全上場企業を対象

金融庁は全上場企業を対象に、取引先との関係維持などを理由に保有する「政策保有株」を適切に開示しているか調査を始める。保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、実態は変わっていない事例などがあるためだ。…全文を読む

損保、摩擦覚悟の政策株ゼロ　取引先は売却けん制

取引先との関係維持や強化が目的の政策保有株の削減を表明する企業が相次いでいる。カルテル不正などを受け、大手損保各社はゼロにする計画を公表したが、売られる側は買収リスクが高まるとして抵抗を強める。…全文を読む

地銀保有の5兆円の政策株、売るに売れない「貯金」

政策保有株の削減圧力が強まるなかで動きが鈍いのが地銀だ。削減を妨げるのは4兆円程度にまで膨らんだ巨額の含み益だ。売れば黒字を確保できる政策株の含み益を「貯金」として残しておきたい誘惑にかられている。…全文を読む

損保の政策株売却、生保が飛び火警戒　純投資の実態焦点

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地銀の政策株、純投資へ変更相次ぐ　一部は見せかけ懸念

地銀などが株式の保有理由を相次ぎ変更している。上場企業が政策保有目的から純投資目的に振り替えた金額は2024年3月期に6379億円と前の期から9割増えた。市場では一部が「見せかけ」だとの懸念も出ている。…全文を読む

株式持ち合いは日本だけか　神田財務官の著書が映す課題

株式持ち合いを巡る議論が熱を帯びる。取引維持のための政策保有だけでなく売買目的で持つ純投資の是非についても関心が高まる。このテーマに厳しい目を注いできた持ち合いウオッチャーはどう感じているのだろうか。…全文を読む