機械受注見通し5.7%増、10〜12月期　外需はマイナス

内閣府が18日発表した機械受注統計によると、10〜12月期の民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）の見通しは前期比5.7%増と3四半期ぶりのプラスだった。非製造業が12.2%増とけん引するものの、個別案件の影響が大きい。海外経済の先行きが見通しづらく、外需は2四半期連続のマイナスの予想だ。

10〜12月期は製造業が0.9%増、船舶・電力を除く非製造業は12.2%増を見込む。機種別では航空機や鉄道車両などが増加する見通し。内閣府の担当者は「非製造業の個別の案件が全体を押し上げていて、これがなければ横ばいとなる」と指摘する。電子計算機やはん用・生産用機械が減少した7〜9月期の実績は1.3%減だった。

海外からの発注を示す10〜12月期の外需は5.0%減の見通しだ。農林中金総合研究所の南武志氏は米国のトランプ次期政権の通商政策を念頭に「輸出製造業を中心に設備投資への慎重姿勢が強まる可能性がある」と指摘した。

7〜9月期の外需は2.1%減だった。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「中国経済の減速も影響している」と分析する。