大分県信組とトヨタ系販社、国東半島の交通支援で連携

大分県信用組合（大分市）とトヨタカローラ大分（同市）は22日、地方創生の包括連携協定を結んだ。大分県北部の国東半島などの2次交通を強化するため、レンタカーや事前予約して運行するデマンド交通の活用に取り組む。インバウンド（訪日外国人）を呼び込む狙いだ。

国東半島は円すい型の地形で沿岸部に居住地が集積し、山間部への公共交通網は弱い。半島一帯にある寺院群は「六郷満山（ろくごうまんざん）」と呼ばれ、約1300年の歴史を持つ「神仏習合」の発祥の地とされる観光資源だが、交通アクセスの手段は乏しい。

22日の連携協定締結・調印式に来賓として参加した国東市の松井督治市長は「市内には鉄道が走っていない。観光地は大分空港から離れたところに点在しており、2次交通の充実が課題だ」と話した。

大分県信組が主導して2019年に「宇佐国東半島観光・地域振興広域連携プロジェクト推進協議会」が発足。自治体や企業などが連携して地域の魅力を国内外に発信し、交流人口の増加や経済効果の創出をめざしている。