総務省が2日発表した2023年度のふるさと納税実績によると、中部3県（愛知・岐阜・三重）で寄付受け入れ額が最も多かった自治体は22年度に続いて名古屋市だった。寄付額は117億円と前年度から85%増やし、全国で7位の水準。政令市では首位となった。

返礼品として名古屋市に本社を置く美容機器メーカー、MTGのトレーニング機器「シックスパッド」のほか、「リファ」ブランドのシャワーヘッドが引き続き人気だった。鋳造メーカー、愛知ドビーの「バーミキュラ」ブランドのフライパンや鍋も好調。新型コロナウイルス禍が落ち着き、旅行クーポンの返礼品も申し込みが相次いだ。

寄付額を伸ばした一方、流出額も依然として高水準だ。24年度の住民税控除額は176億円と全国で2番目に多く、寄付受け入れ額と比べた収支は59億円の赤字となる。名古屋市は税収の流出を食い止めるため、21年から返礼品の強化に取り組んでいる。

23年度は3県とも全体の寄付額が増加した。愛知は前年度比31%増の329億円、岐阜は8%増の240億円、三重は11%増の108億円だった。