北電の泊原発、火山審査で決着　規制委が対策大筋了承

北海道電力は4日、原子力規制委員会の審査会合で泊原子力発電所（北海道泊村）3号機再稼働に向けた火山対策である火山のモニタリングの項目について説明した。規制委から北電の方針は「おおむね妥当に検討されている」として大筋で了承を得た。これで火山の審査は決着がついた形となる。

火山のモニタリングでは対象となる火山を選び、火山活動の兆候などを把握。震動など北電が定めた平常時の火山活動のデータに変化が生じた場合の対策を講じる。

モニタリング対象については、泊原発周辺の13火山のうち、洞爺カルデラと支笏カルデラを選定した。両火山とも過去には巨大噴火が起きていることなどから対象とした。

いずれも、原発運転期間中に噴火や火砕流といった火山事象が原発敷地内に影響を与える可能性は十分小さいとしている。北電は月1回データを整理する。必要に応じてモニタリング体制を強化する。

審査会合では、規制委から「今月中に敷地内断層や周辺の火山灰などを含む現地調査を行いたい」との意向が示された。北電は12月下旬までに、設置変更許可を得るのに必要な項目の説明を終える予定だ。

今後残る主な審査項目では、津波の想定地である「基準津波」や「基準地震動」がある。基準津波については今後の審査会合で、資料上で国や道の津波評価と照らし合わせれば了承をとれる見込み。

基準地震動については、地震の揺れのシミュレーションをやり直しているものの、最大の揺れの想定については2023年に了承を得た大きさから変わらないとみている。