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この記事は会員限定記事ですBNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長
11月2日、政府は17兆円規模の経済対策を決定した。日本経済の喫緊の課題である物価高対策と供給力強化などに取り組み、デフレからの完全脱却実現を目指すという。議論の的となっているのは、4兆円規模の減税の是非だ。
前提となる日本経済の現状を確認すると、新型コロナウイルスの感染拡大で年換算で50兆円に達した需給ギャップは解消し、もはや需要不足はない。ただ、足元では消費・投資は力強さを欠く。
減税肯定派...
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