茨城県、東海第2の避難計画を検証　有識者委が初会合

茨城県は17日、東海第2原子力発電所（同県東海村）で事故が発生した場合の放射性物質の拡散シミュレーションを基に、広域避難計画の実効性を検証する委員会の初会合を開いた。避難に必要な資機材の充足度合いやバスなどの車両確保について、有識者間で議論し、円滑な避難を実現する体制や対策を整える。

会合は水戸市内で非公開で行われた。委員会には危機管理や原子力防災の専門家ら9人が参加した。今回の初会合では、関谷直也・東大大学院情報学環総合防災情報研究センター長が委員長に選出された。

県は2023年11月、東海第2で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散状況の予測を公表した。気象条件などによっては、最大約17万人が避難対象となるケースもあり、具体的な予測に基づいて避難について議論をすることで、実効性の向上を図る。