前橋市、ベイシア・カインズと包括協定　地域課題解決へ

前橋市は11日、スーパー大手のベイシア（前橋市）とホームセンター大手のカインズのそれぞれと包括連携協定を結んだ。環境対策や地域産業振興などの分野で協力する。これまでも両社とは災害時の物資提供などで連携してきたが、より広範囲で地域課題の解決を目指す。

小川晶市長とベイシアの相木孝仁社長、カインズの植木俊行理事が同市役所で協定書に署名した。連携事項はほかに、子育て支援や高齢者支援、スポーツ振興なども盛り込んだ。小川市長は「個別事業での連携にとどまらず、幅広い分野で民間活力を生かした事業を展開し、本市の課題解決につながることを期待したい」と話した。

ベイシアの相木社長は「今回の協定を改めてのスタートとして地域に必要とされる存在として頑張りたい」と話した。カインズの植木理事は「街のあらゆる課題に触れ、解決に尽力していきたい」と力を込めた。

市南部にある両社の「前橋みなみモール店」では、市が4月に行った自動運転の実証実験に協力したほか、カインズは10月から同店で園芸用土を回収してリサイクルする事業を進めるなど、両社は同市での取り組みに力を注ぐ。

ベイシアは県内38店のうち9店、カインズは県内29店のうち5店を同市内で展開する。ベイシアが同様の協定を自治体と結ぶのは群馬県に次いで2例目、カインズは埼玉県朝霞市や三重県桑名市などに次いで6例目という。