原発事故補償、枠組み協議大詰め　経産相「電気料金上がる」

政府は8日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償（補償）の枠組みを巡り、首相官邸で関係閣僚が詰めの協議を続けた。これに関連し、海江田万里経済産業相は同日の民放番組で、東電管内の電気料金が値上がりする可能性に触れたうえで、その大部分は原発停止に伴って火力発電に切り替えることによるコスト増が原因だと説明した。

経産相は、東電の電気料金について「おそらく何%か上がる」と指摘。補償の枠組みを巡る関係閣僚協議では東電管内の電気料金が16%程度上昇する前提の試算も示されているが、経産相は「原子力が使えなくなり、ガス、原油に置き換わるため」と述べ、燃料費の増加が主因だとした。

枝野幸男官房長官を中心にした経産、財務、文部科学など関係閣僚による協議では、東電の補償金の支払いを支援するための機構を新設する案で最終調整している。機構に対しては東電を含めて原発を持つ9つの電力会社が負担金を拠出するため、この分は東電を含む電力各社の電力料金が値上がりする可能性が高い。

経産相は東電による今後の料金引き上げの大部分が補償問題とは関係ないと説明。補償財源についてはまず東電が経営合理化の徹底で賄い、国民への負担の転嫁をできる限り避けるべきだという政府の姿勢を強調する狙いがあるとみられる。

政府は10日にも補償の枠組みを正式発表したい考え。