韓国メディア一斉反発　菅首相らの為替政策批判に

【ソウル=島谷英明】「輸出競争力維持のために隣国にけちをつけている」「批判するなら米国を」――。日本の菅直人首相や野田佳彦財務相が13日の衆院予算委員会で自国通貨の安値誘導競争回避へ中韓両国も責任を果たすべきだといった考えを示したことに関し、15日付の韓国紙は一斉に強く反発する論調を展開した。

中央日報は社説で「（日本は）2兆円以上の市場介入で国際的な非難を招いた当事者なのに開き直っている」と批判。最近のウォン上昇はアジアで最高水準として「20カ国・地域（G20）議長国でなければ露骨に介入している状況だが、わずかな調整さえ自制している韓国の胸ぐらをつかむ日本には外交的礼儀がない」と主張した。

朝鮮日報は「韓国がウォン安定のため介入を続けてきたことは事実」と指摘。ただ新興・資源国の通貨高は米国のドル資金大量供給が原因として、「日本は他国の通貨政策に不満を述べるなら、まず米国を狙うのが道理だ」と強調した。

韓国は今月22、23日に慶州（キョンジュ）で開くG20財務相・中央銀行総裁会議の議長国。通貨安競争の調整役を務める立場だが難航は必至で、「日本は韓国との関係改善を通じ、中国とも協調的な関係に解きほぐしてこそ円高を防げる」（毎日経済新聞）とアジア諸国の協力を訴える論調もあった。

これらに先だって韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は14日の記者会見で「他国の為替政策に特定の国が言及するのは適切ではない」と菅首相の発言を批判。韓国企画財政省も13日に日本の財務省に「発言の経緯を尋ね、二度とこういうことがないようにしたいとの回答を得た」（関係者）という。