日銀、ETF購入を12兆円に倍増　利下げは見送り

日銀は16日正午から金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺をおさえるための措置を決めた。現在、年6兆円としている上場投資信託（ETF）の購入目標額を12兆円に倍増したほか、大企業が発行するコマーシャルペーパー（CP）・社債の購入や中小企業の資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給も拡充する。

現在マイナス0.1%の政策金利の引き下げ（マイナス金利の深掘り）は見送った。

米連邦準備理事会（FRB）が15日（米時間）、今月2度目の緊急利下げに踏み切ったことを受け、日銀も18～19日に予定していた会合を前倒しで開いた。会合の前倒し開催は初めて。16日午後4時から黒田東彦総裁が決定内容について記者会見して説明する。

日銀は今月2日に「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保につとめていく」との黒田総裁の談話を発表している。16日の会合でも資金供給と市場の安定に照準を絞った対策を打ち出した。

具体的には「年6兆円」を目標に購入するとしているETFについて目標額を12兆円に倍増したほか、年900億円としている不動産投資信託（REIT）の購入目標も1800億円に倍増する。乱高下を繰り返している株式市場の不安を和らげることをねらう。

大企業が資金調達のために発行するCP・社債も、新たに2兆円の買い入れ枠を追加。現在それぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高を維持するとしている目標を1兆円ずつ増やす。中小企業の資金繰りを支えるために、金融機関に原資をゼロ金利で貸し付ける制度も新設した。すでに1.6兆円の金融支援を発表している政府と歩調をあわせて資金繰り支援に万全を期す。

米英など他の海外中銀は相次いで大幅な利下げに踏み切っているが、日銀はマイナス金利の深掘りは見送った。資金繰り支援で前線に立つ金融機関の経営をさらに圧迫する副作用が根強いうえに、コロナウイルスの感染拡大を防ぐために需要を抑制する政府方針とも矛盾するためだ。資金繰り支援と市場の安定を重視した政策対応で動揺の沈静化をめざす。