和歌山県の空き家率 全国2位　神戸市、解体に50万円補助

関西2府4県の空き家が拡大している。総務省が26日発表した2018年10月時点の調査で150万6000戸と13年の前回調査から4万6000戸増えた。空き家率は和歌山県が20.3%と全国2位で、大阪府と奈良県が全国平均の13.6%を上回った。神戸市が19年度から空き家の解体に最大50万円を補助するなど自治体も対策に力を入れる。

関西の空き家数は大阪府が70万9000戸と最も多く、兵庫県、京都府と続く。和歌山県は9万8000戸で住宅総数の5分の1を占め、空き家率は前回より2.2ポイント上昇した。地方、都市部に限らず空き家対策が課題になっている。

神戸市は解体を支援するため、所有者向けの補助を始める。解体工事にかかる費用の3分の1以内（上限50万円）で、6月から受け付ける。19年度は500件の利用を想定する。

和歌山市も費用の3分の2（上限60万円）を補助する制度を14年度から始めている。18年度までで支援件数は165件となっており、19年度は5月9日から受け付けを始める。

空き家問題では深刻な事例も出ている。滋賀県野洲市は3月、廃虚状態になっている築47年の鉄骨3階建てマンションの区分所有者に、空き家対策の特別措置法に基づき解体を命令した。複数の所有者が存在する共同住宅に自主解体を命じるケースは珍しいという。