日経平均、終値915円安の2万2590円

日経平均株価は午後の取引にかけて一段安となった。下げ幅は一時1000円を超え、節目の2万2500円を割り込む場面もあった。日経平均の終値は前日比915円18銭（3.89%）安の2万2590円86銭。下げ幅は3月23日以来半年ぶりの大きさだった。

午後に下げ幅を広げるきっかけとなったのは中国株の下落だ。2015年の人民元安ショック後の安値を割り込むと、海外投資家とみられる売りが膨らんだ。荒れ相場は当面継続するとの見方が出ている。

「中国株の下げをみた海外のヘッジファンドが日本株にも売りを出した」。大手証券会社のトレーダーはこう解説する。中国の上海総合指数は11日、一時、前日比5%安となり、2014年11月以来約4年ぶりの水準まで下落した。コマツや花王、ファナックといった「中国関連」とされる銘柄は午後の取引時間中にこの日の安値を付けた。

市場では中国景気の先行きに対する不透明感は強まっており、米国株の急落をきっかけに中国株も下落。さらに日本株にも波及した。10日に今期の業績見通しを下方修正した安川電機では、中国の投資見合わせも重荷となった。

この日、株安はアジア全体に広がり、台湾市場でも主要な指数が6%安と約1年半ぶりの水準まで下落した。史上最高値を更新していたインド株も下げがきつい。

下値では押し目買いが入り、取引終了にかけてはやや下げ幅を縮めた。ただ、大和証券の北岡智哉チーフストラテジストは「経験則では急落から最低1カ月は相場が荒れやすく、警戒する必要がある」と話す。大手証券のトレーダーは「米国株が落ち着くまでは、積極的に株を買えない」とこぼしていた。