米、鉄鋼関税で日本製品を一部除外

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は20日、日本やドイツ、中国など5カ国から輸入する一部の鉄鋼製品を関税の対象から外すと発表した。日本から特殊鋼を輸入する不二越の米国法人を含む米企業7社に対し、各社が申請していた計42件の適用除外を認めた。今後も審査を進め、除外品目を公表していく予定。国内経済への影響を考慮したもようだ。

対象から外すのは日本、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国から輸入する鉄鋼製品。不二越のほか、自動車用封止材を手掛ける日本リークレス工業（東京・港）の米国法人、かみそり製造・販売のシックなど、鉄鋼を原材料として使う7社の訴えを認めた。不二越は「米国内での調達が難しい」として特殊鋼の輸入制限除外を申請していた。一方、11社が申請した56件は却下した。

今回発表したのは、審査が終わった案件で、商務省は現在も審査を継続中。今後も新たな除外品目を順次公表していくとしている。

米政権は3月下旬、鉄鋼の輸入増が安全保障上の脅威になっているとの理屈で、日本や中国などから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムにそれぞれ25%、10%の関税を課した。

米政権はあわせて国内経済への悪影響を避けるため、米国で調達しにくい一部製品を関税の適用外にする方針を表明。鉄鋼を使う米国企業から申請を受け付け、除外するかどうか審査してきた。

日本政府は日本からの輸入品全体の適用除外を米国政府に要請するとともに、高性能で代替できない日本の鉄鋼製品を関税の対象から外すよう求めてきた。今後、対象外となる日本製品が増えれば、米国の輸入制限による実質的な影響は当初想定よりも小さくなる可能性がある。