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朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
この記事は会員限定記事です東芝の会計不祥事に関連して金融庁から行政処分を受けた新日本監査法人は、担当している約4000社すべてで監査手続きが適正かどうかを自主的にチェックする。企業から提出される書類に不備がないか、異常な数値を見逃していないかなどを3月末までに検証する。異例の緊急対応により、不祥事で失った信頼の回復を急ぎ顧客離れを食い止める。
3月期本決算の監査が本格化する前に、作業の過程や書類作成などに落ち度がないかを...
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