廃線対象拡大も　JR北が線区別収支、3線区以外でも赤字増

北海道旅客鉄道（JR北海道）は4日、2015年度（16年3月期）の線区別収支状況を公表した。札沼線の北海道医療大学―新十津川間（47.6キロメートル）など廃止方針を固めた3線区はすべて営業赤字が拡大。利用が比較的多い線区でも赤字額が増えるなど、全線区の赤字は14年度比3%増の413億円となった。同社がバス転換など廃線を視野に入れる線区はさらに広がる可能性がある。

札沼線のほかにJR北海道が廃止を検討しているのは根室線の富良野―新得間（81.7キロメートル）と留萌線の深川―留萌間（50.1キロメートル）。

いずれも輸送密度（1キロメートルあたりの1日の平均輸送人員）が200人に満たず、3線区の営業赤字の合計は20億円と14年度に比べ8%増加した。100円を稼ぐためにかかる費用（営業係数）は3線区では札沼線が最も大きく、2213円（前の期は2162円）に広がった。

15年1月の高波被害以降、鵡川―様似間で運休が続く日高線（苫小牧―様似、146.5キロメートル）の営業赤字は16億円と1億円強悪化した。代行バスの運行費用が膨らんでいるためだ。

12月で廃止となる留萌線の留萌―増毛間（16.7キロメートル）は15年度中に廃止に向けた協議が進んだことから鉄道ファンの利用が伸び、営業赤字は1億円と22%縮小した。それでも営業係数は2538円と全線区で最大だった。

15年度は輸送密度が500人以上でも営業赤字が拡大した線区が目立った。宗谷線の旭川―名寄間（76.2キロメートル、輸送密度は1571人）は修繕費増大によるものとはいえ、赤字は21億円と10%増加。函館線の長万部―小樽間（140.2キロメートル、同690人）も5%増えて21億円となった。

JR北海道は輸送密度が2000人未満の線区では車両の修繕費の一部しかまかなえないとしている。2000人未満の大半の線区で赤字額が増えたことは、同社の今後の判断に影響を与えそうだ。

合わせて発表した16年4～9月期の連結売上高は前年同期比1%増の857億円だった。北海道新幹線は36億円の増収要因となる一方、8月の台風被害による列車運休が13億円の減収につながった。今年度は外国債券を売却しなかったこともあり、営業外収益が大幅に縮小。経常利益は20億円と86%減少した。単体の経常損益は10億円の赤字で、4～9月期としては1998年以降、18年ぶりの赤字となった。