働き方法案修正で合意 自公維希、21日夕にも正式決定

自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日午前、安倍政権が今国会の最重要課題に位置づける働き方改革関連法案の修正で大筋合意した。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、制度適用後も離脱できるようにする規定を新たに法案に盛り込む。野党の一部の賛同を取りつけたことで、6月20日までの今国会成立への弾みとなる。

21日午後にも正式合意する。いまの法案には制度適用後の離脱について定めた規定がない。法案に明記し、会社員らを保護する姿勢を打ち出す。修正は維新、希望両党が要請し、与党が応じた。政府はもともと同様の規定を省令などで設ける方針だったが、要請を受けて法案自体に反映する。

希望は今後の検討課題として、労働者の代表などで構成する労使委員会の役割や権限を強化するよう法案の付則などに盛り込むべきだと主張した。与党は持ち帰った。

菅義偉官房長官は記者会見で「違法残業を根絶するための切り札で、待ったなしの法案だ。何としても（今国会で）成立したい」と強調した。

与党は23日の衆院厚生労働委員会で法案を採決し、24日の衆院本会議で可決、参院に送付する日程を描く。野党の一部の賛同を取り付けたことで「与党が強行採決した」との批判を回避できる。立憲民主党や国民民主党などは脱時間給制度を「長時間労働を助長する」と批判している。

脱時間給制度は金融ディーラーやアナリストなど高度な専門職が対象。「1日8時間・週40時間」といった労働時間規制や、時間外や深夜、休日の割増賃金支払いを免除する。働き方を個人の裁量に委ね、成果を生みやすい労働環境を整える。制度の適用には働く人本人の同意が必要になる。