吉田浩章の司法書士日誌―堺市堺区―

登録免許税法、別表第一にある、商業登記の区分。

普段は、あまり気にすることはないですが、気付かぬうちに区分が変更になっていると、がっかりします。

例えば、私が受験勉強をしていた時、「その他の変更」は「レの３万円」でしたが、今は跡形もありません。「解散ヨ、継続タ」と、暗記していたものです。

同じ「登録免許税３万円」でも区分が大事なのは、同じ区分の変更登記を同時にする場合、何種類登記を入れても、合計３万円で済むため。

２００７年に出版された『組織再編の手続』では、資本金を変更しない合併と、その他を変更登記を同時にする場合は、同じ「ネ」区分のため３万円という記載があり、どこかで「ネからツに変わったはず～」と、区分が変わった経緯を調べようとしたものの、調べられず。

２０１６年に出版された『組織再編の手続（第２版）』を買ってみると、ちゃんと「ツ」区分となっていました。

「資本金の変動がない吸収合併」と「目的変更」を同時に申請し、別区分と読み違えて「登録免許税を６万円」で申請。補正した経験がきっかけで、ホームページにも書いたのに、そのホームページの区分も古いままでした。

そして、区分が変わっていることを確認するために、新版を買う司法書士…でした（残念ながら、リーガルライブラリーには、本が見当たらず）。

◎リンク　堺市の司法書士吉田事務所　コラム100「吸収合併の手続きと登記のポイント」