東洋経済「ヤメ検は役に立つのか」
本日発売の週刊東洋経済「弁護士特集」に記事を書きました。
この数年で東京地検特捜部が手掛けた大事件といえば、日産自動車元会長のカルロス・ゴーンの特別背任が真っ先に思い浮かぶ。常に世間の耳目を集める特捜事件のなかでも、久方ぶりの大捕りものだ。
従来、こうした大事件では、えてして大物ヤメ検弁護士が代理人として登場してきた。が、昨今はそうとは限らない。逮捕されたゴーンが頼んだ弁護団は弘中淳一郎や高野隆たちだった。
またゴーンの元側近として金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた元日産役員のグレッグ・ケリーには、喜田村洋一がついた。
弘中、喜田村はともに公益社団法人「日本人権協会」の代表理事を務めてきたいわゆる人権派弁護士の代表格だ。なかでも弘中は〝無罪請負人〟などと持ちあげられる。だが、実際は失敗も少なくない。ゴーンの海外逃亡などはその典型ではないだろうか。
（以下略）
この数年で東京地検特捜部が手掛けた大事件といえば、日産自動車元会長のカルロス・ゴーンの特別背任が真っ先に思い浮かぶ。常に世間の耳目を集める特捜事件のなかでも、久方ぶりの大捕りものだ。
従来、こうした大事件では、えてして大物ヤメ検弁護士が代理人として登場してきた。が、昨今はそうとは限らない。逮捕されたゴーンが頼んだ弁護団は弘中淳一郎や高野隆たちだった。
またゴーンの元側近として金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた元日産役員のグレッグ・ケリーには、喜田村洋一がついた。
弘中、喜田村はともに公益社団法人「日本人権協会」の代表理事を務めてきたいわゆる人権派弁護士の代表格だ。なかでも弘中は〝無罪請負人〟などと持ちあげられる。だが、実際は失敗も少なくない。ゴーンの海外逃亡などはその典型ではないだろうか。
（以下略）
