黒い万博7弾「総合プロデューサーの金脈」
東京・麻布十番にある小さな会員制ワインバーでは、5月8日から10日まで3日にわたって華やかなパーティが開かれた。店の前で見ていると、オープン少し前、パーティの主役が姿を現した。白のインナーに濃紺の半袖シャツを羽織り、真っ白いパンツをはいている。いつものスーツ姿とは異なり、かなりラフないで立ちだ。午後7時のパーティ開始時刻が迫っているせいか、息を切らしながらドアを開け、店に駆け込んだ。大阪大学医学系研究科寄附講座教授の森下竜一(61)である。招待客の一人が明かした。
「あのワインバーは森下さんと親しい女性が切り盛りしています。森下さんの顧問先がバーの会員となって運営されているのもあってか、森下さんが事実上店のオーナーといわれています。上京した折、森下さんが懇親の場として使っている。派手好みの森下さんらしく、誕生パーティも有名人が集まって賑やかに開かれていました」
(以下略)
日大事件のあと始末⑦
訴額11億1360万7509円――。ついに林真理子体制の日大が、損害賠償請求に踏み切った。言うまでもなく原告が学校法人日本大学、被告は田中英壽、井ノ口忠男、藪本雅巳、吉田哲也、出村克宜の5人である。3月31日付の発表文によれば、訴えの内容は⑴「板橋病院建替えに係る業者選定」と「板橋病院の医療機器及び電子カルテシステム」に関する2つの背任事件に加え、⑵「第三者委員会及び内部調査費用」、さらに⑶「訴訟費用(弁護士費用)」まで乗せられている。
具体的な請求金額の内訳は⑴の背任事件5億8165万円、⑵の外部調査費用4億3071万8705円、⑶の弁護士費用が⑴と⑵の10%だ。むろん請求額は関係者たちが期待した私学助成金相当の数百億円には遠くおよばないものの、田中体制との決別を意識し、確実なところでまとめた印象だ。
たとえば5被告に対し、弁護士による特別調査にかかったこの1年ほどの費用まで上乗せしている。それなどは「調査にカネをかけ過ぎているのではないか」という批判をまぬかれるためかもしれない。また、一連の事件当事者だけでなく、元常務理事の出村まで損害賠償請求の対象にしているところなどは、まさに田中支配からの脱却を内外に示したかったからであろう。
(以下略)
統一地方選で政界に激震
維新躍進で大阪政界に大激震!菅義偉と二階俊博が自民党中枢の「創価学会切り」に反発して泥沼化する権力闘争
5/5(金) 10:03配信
先の衆参5補選と統一地方選の結果を受け、政局が激しく動き始めている。
選挙で最も痛手を被ったのは公明党だった。表向き立候補1555のうち1543の当選と、取りこぼしはわずか12候補で落選率は1%にも満たない。が、肝心の大阪の選挙で大阪維新の会に過半数を許したのは痛恨の極みだったといえる。わけても大阪市議会の過半数割れが自民市議団の体たらくのせいだと不満タラタラなのである。
一方、連立を組んでいる自民党としては複雑だ。自民党総裁の岸田文雄の下、選挙責任者の茂木敏充はもともと公明党やその支持母体である創価学会とのパイプがない。関西、とりわけ大阪における地方議員の自公連立に関与できない。岸田政権で憲法改正を狙う自民党としては「この際、改正に慎重な公明を切り捨て、維新と組んではどうか」という声まで上がっている。
挙句、衆院解散説が再浮上しているのは、前回に書いた通りである。
そして、前首相の菅義偉と元官房長官の二階俊博の「反岸田・茂木連合」がこの流れに異を唱えているという。菅と二階の二人はもともと公明・創価学会における立ち位置が異なり、勢力をすみ分けてきた。(以下略)
黒い万博「橋龍をダシにのし上がった」
平たくいえば、狙い通りで笑いの止まらない展開なのだろう。中央政党「日本維新の会」ならびに地域政党「大阪維新のも会」にとっての統一地方選結果である。
4月9日に投開票された前半の天王山、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙は、現職府知事の吉村洋文はもとより、新人で41歳の前大阪府議、横山英之幸も楽勝。本命吉村の243万9444票に対し、対抗の谷口真由美はわずか43万7972票。松井の後釜として立候補した横山も65万5802票、と26万8227票の北野妙子を大差で破って楽々当選した。
おまけに23日の後半戦の和歌山衆院補選では、奈良県知事の勝利に続いて維新が議席をもぎ取り、終わってみれば維新の現有地方議員は従来の1・7倍にあたる774に膨れ上がった。まさに維新の躍進ばかりが目立つ選挙で、その勢いのまま、新聞各社の世論調査は過去反対の多かったカジノIR構想についても賛成が逆転した。
もっとも、これで2025大阪・関西万博、カジノIR構想に邁進できる、とばかりに大阪が沸き立っているか、かと思えば、必ずしもそうではない。
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JR東海新社長「10歳若返り」の理由
「重責ですけれど、私でお役に立てるなら頑張りたく思います」
昨年9月20日、金子慎から社長室に呼び出された副社長の丹羽俊介は、その場で後任社長の就任を快諾した。
1965年6月生まれの57歳。東海旅客鉄道(JR東海)の社長交代は、前任社長である67歳の金子から10歳若返る。なにより旧国鉄から分割民営化されたJR旅客6社における民営化後に採用された初めての社長となる。
分割民営化を成し遂げた国鉄改革三人組の一人として長いあいだJR東海の経営トップに君臨し、昨年5月に82歳で亡くなった葛西敬之の死から、はや1年近くが経つ。
奇しくもこの3年ものあいだ、JR各社は新型コロナウイルスによる交通需要の落ち込みに悩まされてきた。丹羽新体制で再スタートを切るJR東海は他の交通各社に先駆け、文字通り新たな経営の幕を開ける。コロナにより人々の生活や交通事情が一変する中、コロナ後の収益のV字回復をはじめ経営の陣頭指揮を振るう丹羽に対する注目点は多い。
なかでも新社長にとって最大の事業がリニア中央新幹線計画である。
最難関の日本アルプストンネル工事を巡る静岡県との交渉が難航して膠着状態に陥っているうえ、コロナ後のリニアの採算性を問う声まで上がっている。この先、リニア計画にどう取り組むのか。JR採用の新社長の手腕に期待が高まる。(以下略)