経産省「公文書改革骨抜き」の波紋
森友・加計問題を受け、公文書のあり方改革を進めているはずの政府で、経済産業省が「個別の発言まで記録する必要はない」と内部に指示ていた文書が明らかになりました。もともと政治家の不当な圧力に対し、自分自身を守るため何があったか書きとどめるという意味合いの強い行政文書や議事メモについては公表されないものが多かったけど、いざとなれば政治・行政の歪みを質す武器になるのは言うまでもありません。
今回の改革では、表向きそれをきっちり残すという建前でスタートしたわけですが、案の定「骨抜き」になっていることがばれてしまったわけでしょう。問題は、それがばれてしまってなお、「問題なし」と言った菅官房長官たちの態度。ちょっと厚顔すぎやしませんか。菅さんといえば、携帯通信費の値下げを業界に押し付けようとしていますが、日本は他国より４割高いという根拠もかなり怪しいものです。
今回の改革では、表向きそれをきっちり残すという建前でスタートしたわけですが、案の定「骨抜き」になっていることがばれてしまったわけでしょう。問題は、それがばれてしまってなお、「問題なし」と言った菅官房長官たちの態度。ちょっと厚顔すぎやしませんか。菅さんといえば、携帯通信費の値下げを業界に押し付けようとしていますが、日本は他国より４割高いという根拠もかなり怪しいものです。
