新政官業研究「国土強靭化モデル地区の決定」
〈強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25 年法律第95 号)第10 条第1項の規定に基づき、国土強靱化基本計画を別紙のとおり定める〉
6月3日の閣議決定にはそうある。ここで、全国の自治体がエントリーしている基本法に基づく強靭化計画第一弾の地域が決まった。カジノ構想で自治体が政府に指定されるべく陳情してきたように、自民党政権発足以来、自治体の首長は永田町や霞が関に日参してきた。
結果、強靭化第一号に選ばれたのは、北海道、千葉県旭市、東京都荒川区、新潟市、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、名古屋市、和歌山県、和歌山市、徳島県、高知県、高知市、長崎県の15自治体。愛知県と名古屋市、和歌山県と和歌山市、高知県と高知市については、共同計画を作成しているため、事実上は12地域ということになる。
その12地域の中で、政界が最も注目しているのが、南海トラフ地震の危険性の高いとされる和歌山だ。言うまでもなく、自民党の重鎮、二階俊博の地元である。
そもそも国土強靭化計画は、自民党が野党時代だった頃に発足した党の国土強靭化調査会から始まっている。折しも東日本大震災の起きた7か月後の2011年10月21日、二階自身が会長になって旗を揚げた。議員連盟と同じく、私的な勉強会である。
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