文科省局長受託収賄事業の推進役
この補助事業、政府の大学改革の一環として、もとあった私学助成の特別枠をさらに広げようとした試みだそうで、その第一号の40校に加計学園グループの2校が選ばれたのは、これまで書いてきた通りです。ある文科省OBは、「ブランディング事業という私学の商売をなぜ国がお手伝いしなければならないのか、教育とは距離がありすぎるように思う」とも話していましたが、大学運営をビジネスととらえる米国でさえ、この手の国の支援はなく、民間からの寄付などで賄っています。
下村さんが進めた政策に加計学園が応募というだけでも十分胡散臭い、と考えるのは私だけでしょうか。
