森氏発言、スポンサーに冷水　抗議の声に「企業イメージが…」　組織委が事情説明

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を受け、組織委員会は8日、大会を支えるスポンサー企業を集めたオンライン会議を開き、発言を撤回した経緯を伝えた。会議では「五輪の理念から外れた発言で遺憾」など、組織委に対して苦言を呈する企業もあったという。

　組織委によると、スポンサー向けの説明は8日夜に行われた。元々は新型コロナウイルスの感染予防策をまとめた「プレーブック（規則集）」などに関する説明の場だったが、発言をめぐる騒動が収まらないため、スポンサーからの質問を受ける時間が設けられた。関係者によると、「不買運動をするという苦情もあった。ショックだ」といった声も上がった。

　スポンサー各社は五輪の延期によって協賛金を追加拠出したが、年明け以降も広告・宣伝活動をほとんど展開できない状態が続いている。「安易に五輪を応援すると『それどころではない』という苦情が来てしまう」（スポンサー関係者）との恐れがあるからだ。多くの企業では3月下旬からの聖火リレーなどをきっかけに、五輪の機運が再び盛り上がり、宣伝活動が再開できることを期待していた。