70人程度の拠点で、およそ隔月で人が辞めていくのは普通でしょうか。 CMでもよく見る大手グループ企業傘下、会社全体は300人程度です。 他拠点への異動を含めると、ほぼ１人/月が出入りしており、拠点のトップ3人も毎年入れ替わっています。 構成としては、ボリュームゾーンの50代は残っており、40代、30代は元が少数ながらちらほら辞めたり異動したり、20代半ば〜後半がどんどん辞めている印象です。 転勤族やベンチャーと言うわけでもなく、B to Cの地元に根ざした営業スタイルの会社なので、個人的に入れ替わりが激しい印象を受けています。 この程度の人の出入りは、民間企業では普通なのでしょうか。

70人規模の拠点で隔月で人が辞めていく（年間6人程度の退職）というペースは、業界や企業文化によって「普通」の範囲とも言えますが、いくつかの点で気になる要素があります。 一般的に、健全な組織の年間離職率は10%前後と言われています。70人の拠点で年間6人程度の退職であれば約8.6%となり、数字だけ見れば平均的な範囲です。 しかし、以下の点が気になります： ・拠点トップ3人が毎年入れ替わっている点 ・特に20代半ば〜後半の若手が「どんどん辞めている」点 ・B to Cの地域密着型ビジネスにも関わらず人の入れ替わりが多い点 地域密着型のビジネスでは、顧客との関係構築が重要であり、通常は人材の安定性が求められます。特に管理職層が頻繁に入れ替わることは、組織の方針や文化の一貫性を保ちにくくなり、若手社員の不安や不満につながりやすいです。 若手社員の離職が目立つ理由としては、キャリアパスの不明確さ、成長機会の不足、評価制度への不満、職場環境の問題などが考えられます。 この状況が「普通」かどうかよりも、組織の健全性や持続可能性の観点から見直す余地があるかもしれません。特に地域密着型ビジネスでは、人材の定着が競争力につながることが多いためです。