総務省が30日発表した8月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万2124円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ4.7%減少した。前年同月を下回るのは5カ月連続。7月（5.9%減）から減少幅は縮小したものの、QUICKがまとめた市場予想（3.6%減）を下回った。住宅リフォームやエアコンといった家庭用耐久財で消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いている。加えて

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「楽天、Amazonにつづく通販第3極」「地域所得の向上」をうたい文句に、佐賀県武雄市が始めた自治体運営型通販サイトは、開始から3年目を迎えようとしています。 2014年10月1日にはYahoo!ショッピングへの全面移転し、サイト名も変更されています。 平素より「JAPANsg」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、「JAPANsg」はサイト名称を「自治体特選ストア」へ変更し、Yahoo!ショッピングへ移転しました。 http://japan-sg.jp/ この自治体通販サイトは、開始から約3年間で、名前を変え、場所を変え、現在ではまったく別物になっています。 2011年11月 F&B良品TAKEO オープン Facebook上に通販サイト開設 (時期不明) F&B良品 から FB良品 へいつのまにか名称変更 2012年12月 Facebook から Makeshop にサ

自民党本部に続き外務省の食堂に１日、鯨カレーが登場し、発案者である自民党の二階俊博総務会長らが試食に訪れた。日本の捕鯨に対する国際世論が厳しさを増す中、最前線で交渉に当たる外務省内で鯨肉料理を提供することで、国民の理解を深める狙いがある。鯨カレーが正式にメニューになるのは今月中旬から。 二階氏は「正しいことは正しい、譲るべきことは譲る外交であってほしい」と強調。二階氏退席後に現れた岸田文雄外相は「小学校から竜田揚げで育った世代だからなつかしい」と舌鼓を打った。“鯨の伝道師”二階氏の次の標的は－。

御嶽山の噴火に関する報道を受けて、「日本のマスコミが自衛隊の活躍する写真を報じない」「海外の方が写真をちゃんと報じている」といった主張がtwitterの一部でみられた。まとめサイト「保守速報」が、「【御嶽山】日本のマスコミが極力報道しない、自衛隊やレスキュー隊の活躍を海外メディアが報道（魚拓）」というタイトルのエントリをアップしたことも大きく影響している。 この主張については、既に多くのTwitterユーザらが反論・批判している。例えば、「同様の写真は日本メディアが掲載している」「海外メディアが掲載している写真も、通信社などが提供したもの」といった指摘がなされている。 というわけで、この主張はすでに落ち着いているように思えるが、以下備忘録的に。とりあえず、2014年9月27日から30日までの各紙を並べてみる。（さくさく撮影したので、ところどころブレているのはご容赦を） 読売新聞：一面トップ

日本経済の「曲がり角」は1995年だったというのが、筆者の持論である。国勢調査で生産年齢人口（15～64歳）がピークをつけたのが95年で、日銀が翌日物金利を0％台に低め誘導して超低金利時代がスタートしたのも95年。そして、デフレ（持続的な物価下落）が始まったのも95年頃だった。 消費者物価指数の前年同月比は最近上昇しているものの、一時的な要因の寄与が大きく、過少需要・過剰供給の「デフレ構造」は日本経済に根付いたままだと筆者はみている。 デフレの原因論で安倍晋三首相は、日銀の金融政策の失敗に責任ありとする「リフレ派」の主張を支持している。だが、今年の新成長戦略では、日本経済の長期「地盤沈下」の根源にあるのは人口減・少子高齢化だという問題意識を前面に出さざるを得なかった。もっとも、それに対する「処方せん」は不十分なものにとどまっている。 日本の人口を増やす（あるいは人口の減少に歯止めをかける）

「元記者は同日付で退職した」。元弊社記者なら、脅迫が理由だと思われるような辞め方はしてほしくなかったと思います。帝塚山学院大に脅迫文　元朝日記者教授の退職要求　慰安婦報道巡り - 朝日新聞デジタル http://t.co/MDT6SzX5Bp

御嶽山の噴火による被害拡大が、経済評論家の勝間和代氏（45）のバッシングに発展している。 2010年に行われた火山観測事業の事業仕分け時に、勝間氏が「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要なのか」と指摘したことに合わせ、御嶽山が仕分けによって常時監視の対象から外れたなどの誤解が広がっているためだ。 「あんたの仕分けが無ければ」ツイート続々 取り沙汰されている発言は、2010年6月に気象庁で開かれた国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」の時のもの。全国の活発に活動する火山に高精度の観測機器を設置する整備事業が議題に上った際、勝間氏ら「仕分け人」は厳しい追及を重ねた。この仕分けにより火山観測事業には予算効率化などの「抜本的改善」が求められることとなった。 公開されている仕分け時の映像を確認すると、勝間氏は気象庁が24時間連続で監視する火山を34から47に増やすことに触れ、下

静岡県を中心に学習塾を展開する秀英予備校は30日、7道県にある小中学生向けの17校舎を2015年3月末で閉鎖・統合すると発表した。全校舎数（9月末時点）の約1割に相当する。生徒の減少や同業との競争激化などで採算が悪化しており、不採算の校舎を整理する。予備校大手「代々木ゼミナール」を運営する高宮学園（東京・渋谷）が校舎の7割超を閉鎖することを決めており、学習塾・予備校の苦境が浮き彫りになっている

いつも livedoor Reader(LDR) ご利用いただき、ありがとうございます。 下記、「livedoor Reader サービス終了のお知らせ」は撤回され、12月1日よりサービス運営元がLINE株式会社から株式会社ドワンゴへと変更になりました。 また、 livedoor Reader 派生スマートフォン版 LDR Pocket をリリースいたしました。 livedoor Reader (LDR) 、現 Live Dwango Reader また LDR Pocket を引き続きよろしくお願いいたします。 2014年10月15日 追記：みなさまのご要望を受け、サービス終了を撤回し、継続の道を検討中です。 【重要】 サービス終了撤回のお知らせ｜livedoor Reader 開発日誌 いつも livedoor Reader をご利用いただきましてありがとうございます。 2006年4月

先日、とある若い社員が、突然サイバーエージェントを辞めたいと言って有給消化に入ったという話を聞き、私は「激怒」しました。「社長が怒っている」という噂が社内に拡散するよう、意図的に怒りました。社員数が3000人を超えた今、社員が辞めることなど日常茶飯事であり、もちろん通常はいちいち怒ったりしません。仲間が減ることは残念だと思いつつ、黙って手続きを進め、気持ち良く送り出すことにしています。ではなぜ

出版やアニメなどを手がける「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」と動画配信サイトの「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」が１日、経営統合し、今後、国内外で電子書籍などネットを使ったビジネスを充実させたい考えです。 「角川書店」で知られる「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」と「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」は１日、経営統合し、新たな持ち株会社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ」を設立しました。 ニコニコ動画の画面では、１日午前０時前に、経営統合を結婚式になぞらえた動画が配信され、カウントダウンが始まると利用者からお祝いのメッセージが次々に寄せられていました。 これに先立って、３０日、都内で新会社の佐藤辰男社長と川上量生会長が記者会見し、佐藤社長が「デジタル時代に適合するための経営統合だ」と述べ、川上会長が「日本のコンテンツを海外に広げていきたい」と意気込みを述べていました。 新会社では、ＫＡＤＯＫＡＷＡのアニメなどをニコ

中国政府に逆らうと「無理やり注射され、ゾンビのようにされた」　仕事奪われ強制入院、命からがら「自由の国」日本へ…でも待っていたのは「入管の壁」

福山哲郎政策調査会長と蓮舫「次の内閣」内閣府特命大臣（行政刷新・行政改革）は３０日夜、火山観測予算に関する片山さつき参院議員のツイッター投稿に対する抗議の記者会見を国会内で開き、自民党に対し謝罪と撤回を求めた（抗議文書はＰＤＦダウンロード参照）。 福山政調会長は、「今回の御嶽山噴火により亡くなれた方々、搬送を待たれる負傷者の方々、行方不明の方がおられ、警察、消防、自衛隊など地方自治体も含め関係者が懸命な救助活動をされているなかでこのような政局本意な投稿をしたことに強く抗議する。言語道断だ」と表明。ツイッターへの投稿が、公正・公平を旨とする国会の常任委員長に就任した当日であったことも問題視し、「何ら事実関係を把握せず、根拠のない投稿により公党を一方的に批判し国民にデマの情報を流すことは不見識極まりないものだと断じざるを得ない。われわれとしてはこのような行為に強く抗議するとともに、この投稿の撤

明戸 隆浩 @takakedo 大学で教えたり論文書いたりしています。専門は社会学、社会思想、多文化社会論。近年の関心はヘイトスピーチやレイシズム、とりわけネットやAIとの関連。著書に『レイシャル・プロファイリング』（共著、大月書店、2023年）など。訳書にダニエル・キーツ・シトロン『サイバーハラスメント』（監訳、明石書店、2020年）など。 researchmap.jp/takakedo 埼玉新聞社 新井護さま および、編集部の皆様 どうも、お世話になっております。昨日、大宮駅西口で貴紙の取材を受けた者です。記事、さっそく紙面とWeb上で、2014年9月24日(水)配信の「「入管特例法廃止を」　在特会が大宮で会合、主張に反対の声も」と題された記事（http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/09/24/04.html）を拝見いたしました。ありがとうございま

政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金

中国政府に逆らうと「無理やり注射され、ゾンビのようにされた」　仕事奪われ強制入院、命からがら「自由の国」日本へ…でも待っていたのは「入管の壁」

ワッキー提督 @admiral_wakky "文部科学省は０８年、大学が観測している全国の３３火山のうち、活動が盛んな１６火山で観測を強化する方針を打ち出した。残りの１７火山については大学の裁量に任せ、支援はしない。" 2014-09-27 22:17:01 ワッキー提督 @admiral_wakky "強化対象の１６火山については５年程度で、文科省と独立行政法人防災科学技術研究所が高精度の観測機器を設ける。０９年度にはまず５火山８カ所に機器を導入した。ところが、この計画も政権交代による方針変更などが重なって今年度は予算がつかず、観測強化は看板倒れ寸前だ。" 2014-09-27 22:17:18

民主党の枝野幸男幹事長は２９日の両院議員総会で、御嶽山の噴火に関連して「インターネット上で民主党が（観測態勢の）予算を削ったという間違った話が流れているが、明確に否定できる」と述べた。そのうえで「観測強化対象を外したのは２００８年１２月の自民党政権のときだ」とも語った。

「これ以上栽培を続けることができない…後悔はない」“タケノコ王”風岡直宏さん8月で“農家”引退　酷使した体が悲鳴“前倒し”を決断

交流サイト（SNS）「Ello」のウェブサイト（2014年9月27日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【9月30日 AFP】プライバシーと広告に関する方針がフェイスブック（Facebook）と対照的なことから「アンチ・フェイスブック」と呼ばれている新参の交流サイト（SNS）「Ello」（www.ello.co）が、わずか数日のうちに、人々が今、最も入会を熱望しているだろうウェブサービスへと上り詰めた。 Elloは昨年、「プライベートSNS」として立ち上げられたが、最近になって「招待制」へと移行。これを受け、限られた入会枠に希望者が殺到したため、インターネット競売大手のイーベイ（eBay）では、「招待」が最高500ドル（約5万5000円）で売りに出されているほどだ。またここ1週間で話題が広まった結果、招待の申請数が急増し、1時間当たり3万5000件に達したとも報じられて

香港の彌敦道（Nathan Road）を占拠する民主派のデモ（2014年9月29日撮影）。(c)AFP/ALEX OGLE 【9月29日 AFP】香港（Hong Kong）で続く民主派の抗議行動は「消える運命にある」――中国政府がソーシャルメディアを介した情報発信を削除し、写真共有サービスのインスタグラム（Instagram）を遮断する措置に出る中、中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は29日、このような社説を掲載した。 香港では、初めて普通選挙制度が導入される予定の2017年の次期香港行政長官選挙をめぐり、中国政府が民主派を事実上排除する方針を示したことに抗議する民主派が22日から抗議行動を続けている。28日には約1万人のデモが機動隊と衝突。97年の英国からの香港返還以来、最悪の騒乱状態となっている。 こうした中、中国を一党支配する共産党に近い環球時報は、社説で「急進的な

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 海外の掲示板で、外国人教師が日本の英語教育を酷評している 教科書が、7歳時が書いたような内容だとして「クソみたい」と表現している 授業中に英語を聞かせる時間が少ないとし、授業時間の増加の効果も疑問視 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

有名シリアルキラー宮崎勤の部屋に初めて入り込んだ読売新聞の記者が、部屋内部の報道映像に民放スタッフの"演出"があったのをうっかり告白してしまったという事がありました。約9年前の話です。読売ウイークリー誌の編集部ブログに掲載されたこの告白記事は当然大炎上、すぐに削除されました。 格闘する読売ウイークリー編集部／「いったいどうなっているのか」 （読売ウイークリー、2005年11月12日） http://yomiuriweekly1.hontsuna.net/article/1575835.html ※削除済 女子高生がタリウムを母親に飲ませたかと思えば、今日は同級生の女の子を殺した疑いで高1の男子が逮捕。いったい、どうなっているのでしょう。とても理解できません。 １０年ほど社会部にいたので随分事件取材もやらされました。警視庁記者クラブでは、詐欺とか汚職などの知能犯を扱う捜査２課の担当だったせい

片山さつき氏がネットで発生したデマを真に受け(？)、尚且つ自分の表現が悪いと認めつつもただ民主党が悪いことには変わりないよねと開き直るさまが、吐き気を催すほどの邪悪さを感じたのでまとめました ※謝罪ツイートとそれに対する私の感想追加しました

松島みどり法相は３０日、性犯罪の厳罰化などを議論するため、有識者による検討会を１０月中にも発足させる方針を明らかにした。検討会では、強姦（ごうかん）罪を被害者が告訴しなくても問えるようにすることの是非や、当事者間の同意があっても同罪などで立件できる被害者の年齢（現在は１３歳未満）の引き上げも議論する。 性犯罪の厳罰化は、松島氏の法相就任以前からの持論。この日の閣議後会見でも「明治以来、ものを取るほうが、女性の人生を踏みにじるよりも大変なこととされてきた。これはおかしいということで検討会を開くことになった」と説明した。 刑法では、強姦が「懲役３年以上」、強姦致死傷が「同５年以上または無期懲役」であるのに対し、強盗が「同５年以上」、強盗致傷が「同６年以上または無期懲役」、強盗致死は「死刑または無期懲役」となっている。市民の処罰感情も強く、最高裁のまとめでは、裁判員制度の導入後、性犯罪に対する判

美術的・歴史的に貴重な日本の国宝を集めた「日本国宝展」が、東京・上野の東京国立博物館で10月15日（水）から12月7日（日）まで開催されます。平成になってからは1990年と2000年に続く3度目の開催で、会場の平成館には約120件の国宝が集結。正倉院の宝物が期間限定で特別に出品されるほか、教科書にも登場する「漢委奴国王」と刻まれた金印を12日間限定で展示します。 ▽ http://kokuhou2014.jp/ 日本国宝展は、国宝の中でも人々のあつい信仰心が結実した文化的遺産を集め、日本文化形成の精神を見つめ直すことを試みる展覧会です。祈りをテーマに、仏や神と人の心をつなぐ役割を担ってきた絵画・彫刻・工芸・典籍・考古資料などを展示します。 展示は全5章で構成されています。第2章「神を信じる」では、国内にある全5体の国宝土偶を一堂に展示。縄文時代には叶わなかった土偶たちの共演が、時代を超えて

強盗殺人事件の裁判員を務めた女性が、遺体の写真を見せられ急性ストレス障害になったのは裁判員制度が原因だとして国に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は「重い負担になる場合は辞退を認める仕組みがあり、国民の負担は合理的な範囲で、裁判員制度は憲法に違反しない」として訴えを退けました。 去年３月に開かれた強盗殺人事件の裁判で裁判員を務めた福島県郡山市の青木日富美さん（６４）は、証拠として提出された遺体の写真を見たことなどが原因で急性ストレス障害になり、「国民に参加を強制する裁判員制度は憲法に違反する」として国に２００万円の賠償を求める裁判を起こしました。これに対して、国は「裁判員制度は国民の負担を最小限にして憲法に違反しないよう国会で十分議論された」などとして訴えを退けるよう求めていました。 ３０日の判決で福島地方裁判所の潮見直之裁判長は、裁判員を務めたことで急性ストレス障害になったと認め、「裁判

民主党の福山哲郎政調会長は３０日、自民党の片山さつき参院議員が御嶽山の噴火に関連してツイッターで「根拠を欠いた事実誤認の民主党批判」を行ったと抗議し、撤回と謝罪を求めた。１０月１日に自民党に文書を渡す。海江田万里代表も記者団に「全くの事実無根だ。党利党略で（情報を）流したのは看過できない」と批判した。　片山氏は２８日のツイッターで、長野県の首長の話として「（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と指摘。民主党側は関係省庁に確認したとして「御嶽山は民主党政権下で常時監視の対象から外れていない」と反論している。　福山氏は記者会見で、参院外交防衛委員長の片山氏の謝罪がない場合、同委の審議拒否も示唆した。片山氏は産経新聞の取材に「私が言ったわけではない。外交防衛委員長とは関係ない」と語った。