パチンコメーカーの西陣は1日、廃業することを発表した。 公式サイトに「西陣」「東京西陣販売」「西陣販売」の井置定男社長名での文書を掲載。「このたび弊社は廃業することになりました。1951年の創業以来70年あまり、皆様からのご支援を賜り、事業を続けてこられたことに、心より感謝申し上げます」とし、「パチンコ市場の縮小、新型コロナ感染拡大と業界の経営環境は厳しいながらも、ここまで乗り越えてきました。ぎりぎりまで事業継続に向けて検討してきましたが、市場環境は今後さらに厳しくなる状況にあり、事業を終了し廃業するしかないと決断しました。長きにわたりお取引いただきました皆様には重ねて感謝申し上げます」と記した。 【写真】廃業を伝える西陣の文書 また、「株式会社西陣アーキテクト」「有限会社九州西陣販売」については、「西陣を商号に使用しておりますが、弊社からは独立しており、これまで同様事業を継続しますので、

シャー山@パチンコ・パチスロ情報島 @johojima ８月中に閉鎖したパチンコ店は６０軒、お盆明け以降に閉店ラッシュが再加速して本年の閉店総数は間もなく６００店舗に johojima.com/pachinko_news/… 2022-09-02 08:34:38

パチンコ入店、家族申告で制限＝ギャンブル依存対策の計画決定－政府 2019年04月19日12時32分 ギャンブル依存症対策推進本部の会合で発言する菅義偉官房長官（左から２人目）＝１９日午前、首相官邸 政府は１９日の閣議で、カジノ実現をにらんだギャンブル依存症対策の基本計画を決定した。家族からの申告によるパチンコ店への入店制限や、顔認証システムを活用した競馬場への入場制限などについて事業者に検討を促す内容。競馬場内やパチンコ店内の現金自動預払機（ＡＴＭ）撤去も求めた。ただ、罰則規定はなく、実効性をどう確保するかが課題となる。 大やけどの３歳女児放置＝「パチンコに」母ら逮捕 閣議に先立つ依存症対策推進本部会合で、本部長の菅義偉官房長官は「基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していく」と強調した。 このほか基本計画では、２０２０年度をめ

anond.hatelabo.jp このエントリとブックマークコメントでの反応をみていると、『はてな』には「パチンコのことについて書かれているというだけで、ものすごく嫌悪感をあらわにする人が多いのだな」と思うのです。 b.hatena.ne.jp これを読んで、一部の人たちの反応で、『はてな』を語るなんて、「主語が大きい」とか、「雑」とか思ったあなた！その通りです。 でも、そう思う人も少なくないはずなのに、「パチンコ界隈の人って、独特のリズムで全く意味のわからない文章を書くよね」というコメントにスターをつけることには躊躇しないというのも、矛盾しているのではなかろうか。そもそも、みんなそんなに「パチンコ界隈の人」の文章を読んでいるのだろうか。 故・田山幸憲さんの文章は美文だと思うし、木村魚拓さんのコラムは面白いんだけどなあ。 あんまり脱線すると話が長くなって、「またわけのわからない文章を書い

カジノ法案が２２日、国会で審議入りした。暴力団対策は十分か、周辺環境への影響はないか、人の不幸をあてにする経済振興でいいのか――など数々の指摘が出ている。政府・与党は今国会での成立に向けて審議を加速させるが、最も心配されるのが、ギャンブル依存症の問題だ。 東京・多摩地方のアルバイトの男性（４６）は２０年間で約４千万円をパチンコに使ってもなお、自分がギャンブル依存症だと気づかなかった。 「自分の力では自覚することも、回復することもできない病気なんです」 きっかけは銀行の子会社に勤…

パチンコの看板の「パ」だけが消えている様子をネット上でもよく目にする。それには、れっきとした理由があった 夜の繁華街を象徴する、「パチンコ」のネオン看板。 しかしごくまれに、その中の「パ」だけが消えてしまい「チンコ」になってしまうことがある。その惨状を前に人は、「待ってました」とばかりにカメラのシャッターを切り、失笑を禁じ得なくなるものだが、いったい「パ」だけ消えやすいことなどあるのか？ 看板の修理を行っているシミズ工芸さんにお話を伺った。 「パチンコの『パ』の小さい『○』の部分は、ガラス製のネオン管をグニョンと曲げるので、薄くて割れやすくなります。割れると中のガスが抜けて『○』が消え、そうすると『ハ』の通電にも異常が発生し、一緒に消えてしまうのです。よって、パチンコの『パ』は他の文字よりも消えやすい、というのは確かです」 なんと！　あの「パ」は、確かに他の文字より消えやすかったのだ。中に

パチンコは楽しいよまじで。 運が良ければたった数時間で20万円稼げるんだぜ？ なんでそんなに今の若者は欲がないの？ なんでスマホのゲームでガチャばっか引いてるの？ なんでTwitterやらFBでゴミみたいなトレンド漁ってるの？ そんなの時間の無駄、その時間で一稼ぎしないか？ パチンコなんて簡単よ、台の横に万札突っ込んで玉を出してハンドルを握るだけ。 勝てる方法はたったこれだけ、できるだけ回る台を打つ、釘がいい台を打つだけよ。ヘソというデジタルが回る釘が開いてれば開いているほど回りやすいのよ。 もちろん他の釘も見たほうがいいけど初心者ならヘソだけ見てればいいのよ。 お金がなければ借りちゃえばいいのよ,回る台を打てばトータルではプラスにはなるんだから。いつかは。 本当だよ？パチンコはギャンブルなんかじゃないのよ、ゲームに近いのよ。 4円パチンコは最初はハードルが高いと思うから1円や0.5円を打

本日、警察庁よりパチンコの依存症対策として、 出玉の上限を現行の約３分の２に抑えるという方針を発表しました。 この改正案では、出玉の数を今の上限の３分の２程度に抑えるというもの。 つまり「大当たり」の出玉の上限を、 現行の２４００個（９６００円相当）から１５００個（６千円相当） に引き下げるってことなんです。 この対策、「はぁ？」っと疑問に思いませんか？ 普通に考えて制限をつけるなら、賭け金の上限ですよね。 どんどん賭けてしまうので、依存症になってしまうわけですから、 「ここでお終い！」という線引きができればある程度の予防になる、これなら分かります。 実際、ノルウェーなどで、この方法が取り入れられ、 依存症対策の効果をあげています。 ところが出玉を少なくして、１回の遊技で「負け」を取り戻せなくすることで、 射倖心を抑えるという狙いなのだそうです。 これが警察庁の叡智が考えだした依存症対策・

警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（4時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。 スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。 警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。 改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1．5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の

「0.1円パチンコ」という存在を知っているだろうか。通常は1球4円のパチンコを、40分の1の価格設定で遊ぶことができ、10年ほど前から急速に広がった“低玉貸し営業”の最終形ともいわれる。交換率は店によって異なるが、「2000発で100円相当の景品と交換」など、お金がかからない代わりに、運よく大連チャンしても見返りはほとんど期待できない。そのことから、パチンコファンの間では「時間のムダ」「恥ずかしくて、やってる姿を見られたくない」「パチンコ業界の闇」などと辛辣な声が聞こえてくるが果たして……。0.1円パチンコを楽しむ人たちを直撃してみた。 「パチンコが好きで、給料の大半はパチンコ代に消えてました。やめたいと思ったことは何度もありますが、『あの演出を見るまでは……』とずるずるお金を使っちゃうんです。それが、近所のホールに0.1円コーナーができてからはそっちに移行しました。1日中遊んでも100

政府はギャンブル依存症対策として、インターネット経由での馬券などの購入制限や、パチンコの出玉規制の強化に取り組む方針を固めた。３１日に関係閣僚会議を開き、夏ごろまでに具体的な対策案をまとめる。秋の臨時国会で必要な法改正に取り組む方針。 競馬については、ネットによる購入制限を進める。現在、１回の投票（購入）あたりの購入上限額は１００万円で、週末ごとに３００回まで投票できる。ネット経由では現金を扱わないため依存症に陥りやすいと判断。１回あたりの金額や回数の引き下げを検討する。競輪や競艇など既存の公営ギャンブルでも同様の取り組みを進める。 パチンコでは「深刻な依存状況を放置できない」（政権幹部）として、射幸心を過度にあおらぬよう、出玉規制に向けて風営法施行規則の見直しを検討する。パチンコは一般に１玉４円で借りて打ち、「大当たり」などで多くの玉を得る仕組み。得られる玉数を減らすことでギャンブル性を

ギャンブルを煽っておいて、その尻拭いに消費税を上げるのだけは止めてもらいたい（※イメージ） 都内のとある駅前のパチンコ屋に入ってみる。するとパチンコ台の手前にATM。見ている間に客が“軍資金”を引き出してゆく。世間では、ギャンブルで年金を使い果たした挙句、焼身自殺するなどのニュースが後を絶たないのに、心配になってしまうほどだ。 このATM、調べてみると「トラストネットワークス」という会社が、銀行と提携して設置している。07年からパチンコ店に導入を始め、現在、全国で1087台が稼働中だという。 一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表が言う。 「ギャンブル依存症のうち8割がパチンコ・パチスロによるものだとされています。にもかかわらず、業界がやっている対策は店内に“適度に楽しむ遊びです”というポスターを貼ることと電話相談ぐらい。それなのに、ATMまで置かせるなんて利益追求が

千葉県のパチンコ店経営会社「ヒノックス」が国税当局の税務調査を受け、平成２６年６月期までの３年間で消費税約３０億円の申告漏れを指摘されていたことが３０日、分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約３５億円。帳簿類の提示に応じなかったため、控除が一切認められず、税額が本来よりも大きく膨らむ結果になった。 消費税は、売上時に受け取った消費税分から、仕入れ時に支払った消費税分を差し引いて納める。その際、帳簿や請求書を示す必要がある。 関係者によると、ヒノックスは、国税当局への提示を複数回にわたり拒んだため、景品などの仕入れに支払った消費税約３０億円の控除を認められなかった。 信用調査会社などによると、ヒノックスは昭和５５年３月設立。千葉県や神奈川県で計十数のパチンコ店を展開している。平成２８年６月期の売上高は２０４億円。

パチンコ業界大手「ダイナムジャパンホールディングス」（本社・東京都荒川区）がカジノ解禁法案の提出者の一人、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員のパーティー券を計１３０万円分購入していたことがわかった。１３日の参院内閣委員会で共産党の大門実紀史氏が質問し、小沢氏が答えた。小沢氏は返金を検討することを明らかにした。 同社グループはマカオのカジノ運営会社に投資。カジノ解禁について、同社のサイトでは「日本のカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になることは間違いありません」と説明している。 大門氏は「カジノ推進の中心企業とこういう関係にあるのは大変まずい。国会議員として疑惑が持たれるのではないか」と指摘した。これに対して、小沢氏は「私自身にはそういう思いがないから（政治資金収支報告書に記載して）きちんと処理している。頼まれてうんぬんということは全くない」と説明。さらに「李下（りか）に冠を正

鳥栖遊技場組合（足立正孝組合長）が、佐賀県みやき町の養護老人ホーム「南花園」にパチンコ台5基を贈呈した。無料で楽しめるとあって、連日入居者が列を作っている。 パチンコ台が横一列に並んだ設置コーナーには、にぎやかな音楽や光と共にパチンコ玉がジャラジャラと鳴る音が響く。入居者の女性（80）は「パチンコは入居する前まで遊んでいた。約10年ぶりで楽しいし、頭の体操になる」と喜んでいた。 同組合は社会貢献の一環で清掃活動や児童福祉施設へのお菓子の贈呈などに取り組んでいるが、老人ホームへのパチンコ台寄贈は初めて。南花園の城野幸園長は「自分の部屋に閉じこもっていた人が積極的に出てきている。良い気晴らしになっているようだ」と効果を実感。足立組合長は「すごく喜ばれていると聞き、良かった。今後も協力していきたい」と話す。

正直、もうちょっと「あぁでもない、こうでもない」のモヤモヤとした期間を楽しみたかった部分もあるのですが、昨日ご紹介したパチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書、質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。 質問主意書（風営法） http://ameblo.jp/rintaro-o/ 【質問】 六　ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。 七　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。 【答弁書】 六について 客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。 七について ぱちんこ屋

何やらドえらい事が起ころうとしているようです。昨日twitter側で、あるフォロアーさんから「内閣府消費者委員会がスマホゲームに対する意見書を出すようなのでコメント下さい」というご要望を頂いたんですね。当然、見に行くわけじゃないですか。そうしたら、消費者委員会からこんな文書が開示されているワケですよ。 スマホゲームに関する消費者問題についての意見 前段の「相談件数が増えてる／減ってる」という話に関しては、メディアが問題を大きく取り上げれば相談件数は大きく増えたり、それが下火になれば減ったりするもの。正直、被害の多寡とその害悪性を正確に現しているものとは思ってないので個人的には話半分程度にしか読まないわけですが（これは警察庁の通報件数も同じ）、注目すべきはその後に消費者委員会が示している「今後注視すべき視点」の部分であるわけです。 例えば「アイテム等の出現率やアイテム等を取得するまでの推定金

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。