森友学園が大阪に建設していた小学校に関する文書を国が当初、開示しなかったことについて、大阪地方裁判所は「合理的な理由はなく違法だ」として、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、一転してすべて開示されましたが、大学教授は、当初、黒塗りにしたのは違法だとして、国に110万円余りの賠償を求めていました。 判決で大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「文書の内容は概括的、抽象的で経営上のノウハウとは言えず、すでに、実質的に公にされていた。籠池前理事長の保守主義的な政治思想信条に根ざした教育を模倣しようという学校法人が現れるとは、にわかに考えがたい」と指摘しました。 そのうえで、「何ら合理的な理由がないのに、開示しない誤った判断をしたのは違法だ」として、国に５万円余りの賠償を命じました。 判決のあと、原告の神戸学院大学の上脇博之教授は会見を開き、「たいした内容でもないのに隠そうとしたのは国の隠蔽

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

学校法人「森友学園」への国有地売却で批判を浴びたことを受け、財務省は１９日、売却手続きの見直しの詳細を発表した。売却価格の公表の義務化や売却を前提とした貸付制度の廃止などを盛り込み、関連する通達の改正などを４月をめどに実施する。 専門家による財政制度等審議会国有財産分科会が１９日にまとめた。それによると、森友学園の場合、学園側が将来買い取ることを条件に国有地を貸す例外的な契約をしていたが、今後はこうした貸付制度は廃止する。 森友学園への土地の売却価格が当初非公表だったことにも批判が集中したことから、地方自治体や学校、社会福祉法人など公共性が高い事業のために国有財産を売る場合、今後は価格公表を契約の条件にする。 地下のごみを理由にした巨額の値引きも問題視されたが、今後は地下埋設物が存在する事案などでは、価格算定の見積もりを国以外の専門家に依頼し、別の第三者にもチェックしてもらう。こうした売却

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、価格の決定経緯が確認できなかったと会計検査院が指摘した問題。財務省が「慣例」に従い、交渉記録などを廃棄していたことが一因だが、国会で「速やかに廃棄した」と答弁した佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた。はて、その心は？ 訓示は、朝日新聞が各国税局に情報公開請求して入手した職員向けの「局報」に記載されていた。 昨年７月に着任した佐川長官…

大阪の学校法人「森友学園」をめぐる事件で詐欺などの罪で起訴され、４か月近く勾留されている籠池泰典前理事長と妻の保釈の申請について、大阪地方裁判所が２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 ２人は、ことし７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士は保釈を申請しましたが、大阪地方裁判所は２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 ２人については、裁判の前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が行われていますが、初公判の日程などはまだ決まっていません。

加計学園問題にメディアの注目が集まり、最近、報道が下火になっている感のある森友学園問題だが、今週、興味深い証言が出てきた。 森友学園問題追及を牽引した著述家・菅野完氏が「週刊朝日」（朝日新聞出版）6月16日号に寄稿。そのなかで、森友学園を礼賛してきた極右文化人たちの塚本幼稚園での講演料が、籠池泰典前理事長の口から暴露されているのだ。 それによれば、たとえば櫻井よしこ氏の場合、森友学園での講演料は実に1回80万円だったという。秘書からは「通常は100万円ですが、幼稚園だから、少し安くします」という話になったというが、それにしても80万円は高額だ。籠池前理事長は「ありがたい話」と感謝しているようだが、教育機関の幼稚園、一般の人たち相手の講演で80万円も取るとは、びっくりではないか。 本サイトでも以前お伝えしたように、塚本幼稚園では、名だたる極右文化人やタカ派政治家がこぞって講演をし、HPに推薦

新しい国税庁長官に7月5日付で就任した前財務省理財局長の佐川宣寿氏（59）が1カ月たっても記者会見を開かず、沈黙したままだ。大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題の担当局長として追及された経緯があり、庁内では「記者の質問を受けたくないのだろう」との見方が出ている。 長官は就任2～3週間後には会見し、取り組むべき課題や抱負を述べるのが従来の慣例。就任1カ月後になっても会見の日程はおろか、会見するかどうかさえ決まっていないのは異例のことだ。 国税庁が確認できた範囲では、少なくとも最近十数年の新長官は全員が就任会見を開いてきた。

「データは自動的に消去」と答弁　©共同通信社 財務省の佐川宣寿理財局長（昭和57年、旧大蔵省入省）が、7月の人事で国税庁長官へと出世する。佐川氏は国会答弁で、森友学園への国有地払い下げについて「すべての資料を廃棄した」などと繰り返し、野党の追及に一切の言質を与えなかったことで一気に名前が知られた。国税庁長官は、税務署職員など全国約5万6000人の組織を率いる次官級の重要ポストだ。 この人事に、懸念の声があがっている。 「税務調査は、国税局の査察部が令状を示して行う強制調査は一部で、ほとんどが任意調査です。この任意調査が拒まれると、大変なことになる。“疑惑隠し官僚”の佐川氏がトップになって、調査で『資料は廃棄した』と言われるなど、現場が苦労するのでは」（財務省職員） 佐川氏は、福島県出身。東大経済学部を経て、旧大蔵省に入り、故・塩川正十郎財務相の秘書官を務めるなど、出世コースを歩んだ。“仕事

大阪市の学校法人「森友学園」と財務省の国有地取引問題で、売買交渉記録について「残っていない」という国会答弁を連発した佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長が国税庁長官に就任して一カ月近く就任会見を開いていない。国税庁長官にとって、公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会で異例の事態。庁内では「会見で森友問題に質問が集中する可能性があるので、開かない方が混乱を避けられる」という声もある。　（石井紀代美、白山泉） 国税庁長官は一年程度の任期中、定例会見は行っておらず、本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が五日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。 広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して二～三週間後に開かれてきた。記録の確認できる二〇〇〇年代以降、すべての長官が行って

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、廃棄された交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたのに対して、東京地方裁判所は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされていない」などとして退ける決定を出しました。 これに対して、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録が存在することを前提に情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 これについて、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされず、実行しようとすれば無関係なものも含めて網羅的に検証することになり、不適法だ」として、申し立てを退ける決定を出しました。 保全手続きは、裁判所が証拠が失われるおそれがあると判断した場合に保管場所に出向き、内容を調べる手続きで、ＮＰＯ法人は、財務省のシステムが６月

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉経緯のデータについて、財務省の岡本薫明官房長は２１日の衆院国土交通委員会で、「職員が削除した電子データは、１４日間経過すれば、システムの運営を業務委託している運営会社の専門家であっても、このデータの復元はできないとのことだった」と述べ、復元は困難との認識を示した。

まーちゃん @SakuraMarsGinga 大阪の政局については「我が国の中に別の国がある」ぐらいに考えないと。全国と同じように考えると攻めどころを誤ります。 @naniwakochin @aquarium7919 @koike_akira 2017-03-05 15:02:44 らっくす @adjacencypair 大阪事情ご存知ない方はぜひこの連続ツイをご覧ください。森友事件の基本中の基本のスペックです。大阪住みには自明のことすぎて、全国的にはこのレベルすら知らない人が多いって逆に気づかなかった（苦笑） twitter.com/fusagikosan/st… 2017-03-06 05:47:41 フサギコさん @fusagikosan ～⊂'"ﾞ｀づ,ﾟДﾟ彡つ＜フォロワーさんとの方とのやり取りで、府外の方には大阪情勢の推移が判りにくいことがわかったので、民主党の政権交代前後の大

「カラスが鳴かない日はあっても『森友』という言葉を聞かない日はない」――。"底なし沼"とも見える「森友学園疑惑」で、盤石のはずだった安倍晋三首相率いる1強政権が揺れている。 前半国会の最優先課題だった2017年度政府予算は政府与党のもくろみどおり余裕を持っての年度内成立となったが、野党側は後半国会でも「あらゆる機会」（民進党幹部）をとらえて「疑惑」を追及する構えだ。特に、同学園の籠池泰典理事長（退任表明）が衆参両院予算委員会での証人喚問で証言した「首相からの100万円寄付」や「首相夫人の関与」について、安倍昭恵首相夫人の証人喚問を求めている。 これに対し首相や昭恵夫人は「完全否定」し、与党も喚問拒否の方針を明確にしているが、疑惑の核心とされる「国有地超格安払い下げ」の真相は一向に明らかにならない。各種世論調査でも「政府側の説明には納得できない」との声が圧倒的なのに、永田町では疑惑払拭を狙う

元財務相の藤井裕久さん「今回の払い下げは異常」「役人が独断でやれることではありません」「近畿財務局の判断だけでもできません」「本省理財局長に、理財局長は必ず財務相に相談するケース」 #しんぶん赤旗日曜版 #森友学園 https://t.co/c0oQjJAh8S

枝野幸男・民進党前幹事長 （「森友学園」問題で安倍晋三首相の妻の）昭恵さんが関わっていないと、８億円はこういう理由でこういうふうに下がったのだということをちゃんと説明できなければ、「それはおかしいよね」と多くの人が気づき始めている。これはまずいなと明らかにするか、うやむやにする手段は解散しかないでしょうね。支持率があまり下がらないうちに、解散でリセットしようと思うんだろうなと推測します。だからいつ選挙になってもおかしくない。もし今選挙するとしたら、「森友問題隠蔽（いんぺい）解散」だ。（党山梨県連大会で）

学校法人「森友学園」への国有地売却問題が混迷の度合いを増している。理事長退任を表明した籠池泰典氏が安倍晋三首相の昭恵夫人の関与を主張する一方、首相は真っ向から籠池氏の主張を否定している。だが、双方ともに決め手の証拠を出せていない状況だ。長期化の様相を呈してきた問題を前に、首相の強気と焦りが交錯している。