行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 拡声器を使って朝鮮学校の社会的な評価をおとしめる発言をしたとして、京都地検が名誉毀損罪で、在日特権を許さない市民の会（在特会）の西村斉元幹部（49）＝京都市右京区＝を在宅起訴していたことが23日、分かった。20日付。 学校側の弁護団によると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る刑事事件で名誉毀損罪が適用されるのは初。 京都朝鮮学園が昨年6月、西村被告の発言はヘイトスピーチにあたるとして京都府警に告訴、その後地検が任意で捜査していた。

在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが「民族差別的な発言で名誉を傷つけられた」として、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が上告不受理の決定をしたことがわかった。李さんの代理人弁護士のもとに最高裁から通知が届いた。決定は11月29日付け。李さんが勝訴し、在特会側に77万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決が確定することになる。 2審・大阪高裁判決は、桜井氏が2013～14年にネット放送でした「朝鮮ババア」といった発言を「限度を超える侮辱行為」と認定し、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と指摘していた。

ヘイトスピーチ集団「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが徳島県教職員組合で人種差別的な罵声を浴びせたとして、県教組側が慰謝料など約２千万円を在特会側に求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が、２０１６年１１月１日付の決定で在特会側の上告を退け、４３６万円の賠償を在特会側に命じた二審・高松高裁判決が確定しました。 在特会の徳島教組襲撃事件。高裁が支援者日本人への攻撃でも人種差別と認定、地裁の倍額の賠償命令。 在特会の会員ら十数人は２０１０年、日本教職員組合が集めた募金の一部を県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため、県教組の事務所に乱入し、女性書記長に拡声機で 「朝鮮の犬」 「非国民」 などと怒鳴ったり手首をつかんだりして、その動画をインターネットで公開しました。 二審判決は、会員らの行動は 「人種差別的思想の表れで強い非難に値する」 「リンチ行

ヘイトスピーチ（憎悪表現）で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター 李信恵 （ リシネ ） さん（４５）が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１９日、在特会などに７７万円の支払いを命じた１審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 昨年９月の大阪地裁判決は、在特会の桜井誠・元会長による動画配信サイトや街宣活動での発言について、「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図で行われた」と認定。在特会と桜井元会長に賠償を命じていた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。

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【時代の正体取材班＝石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が２６日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。日本第一党の公式ツイッターでは同日午後２時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している。 日本第一党は「ジャパン・ファースト（日本第一主義）」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。 桜井氏は２００６年１２月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ（差別扇動表現）を叫ぶデモや街宣を先導。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げ

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在特会への賠償命令確定＝朝鮮学校支援の教組に罵声－最高裁 朝鮮学校への支援を理由に罵声を浴びせられ精神的苦痛を受けたなどとして、徳島県教職員組合（徳島市）と当時の女性職員が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）側に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は１日付の決定で同会側の上告を退けた。約４３６万円の賠償を命じた二審高松高裁判決が確定した。 　二審判決によると、在特会の会員らは２０１０年、四国朝鮮初中級学校（松山市）に１５０万円を寄付した徳島県教組の事務所に乱入。拡声器を使って女性らに「朝鮮の犬」などと罵声を浴びせ、様子を撮影した動画をインターネット上に公開した。 　二審は「人種差別的思想の表れで、強い非難に値する」と指摘。賠償額を一審徳島地裁の約２３０万円から増額した。（2016/11/02-15:05） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（田中敦裁判長）は１２日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。 サンデー毎日は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が８人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。

現行法では、民族などの大きな集団に向けられたヘイトスピーチの責任を、刑事、民事の裁判で問うことは難しい。今年6月、不当な差別表現は許されないと宣言する「ヘイトスピーチ解消法」が施行されたが、この法律には罰則がない。 しかし、ヘイトスピーチが特定の個人・団体に対して向けられていれば、名誉毀損や侮辱として法的責任を追及できる。 今回の裁判は、ひとりの在日朝鮮人が、在日朝鮮人排斥を掲げる在特会元代表から差別的な発言を受けたとして訴えたもの。ヘイトスピーチ的な要素が、民事裁判でどう考慮されるのか。ヘイトスピーチ問題の中心となってきた団体がかかわる、象徴的な裁判として注目を浴びていた。 どんな発言だったのか？争点となった発言は原告・被告双方合わせて、A4用紙に15ページ分。判決はそのうち桜井さんの発言2点を名誉毀損による、19点を侮辱による不法行為と判断した。 名誉毀損とみなされたうちの1つが、20

テレビ朝日とサイバーエージェントが共同出資したインターネットテレビ局「AbemaTV」が、特定の民族差別をあおるヘイトスピーチで社会問題となった「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長・桜井誠（本名・高田誠）氏の個人チャンネルを開設した問題で、番組中に広告が流れていた企業が公式サイト上で釈明した。 家庭用品メーカーの「ユニリーバ・ジャパン」（本社・東京）が9月23日に発表したプレスリリースでは、「『Abema TV』と直接の広告取引はありません。しかしながら動画広告ネットワークからの配信の可能性があり事実関係を確認中」とした。

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【無料記事・超速報】「行動する保守運動」への参加は誤りだったと被告が全面的に謝罪！　在特会メンバーらによる暴行傷害事件裁判・傍聴レポート 2016年08月26日 19時30分 カテゴリ： ★無料記事 • 記事・コラム 原告の山口祐二郎氏（憂国我道会会長） ■「差別的な言動によって人権を侵害してしまった不特定多数の在日コリアンの方々に、心からお詫びします」 在特会メンバーなどから暴行を受けたことで、山口祐二郎氏（憂国我道会会長）が損害賠償を求めた裁判が、本日（8月26日）、東京地裁でおこなわれた（山口祐二郎氏については過去記事を参照）。 事件が起きたのは2014年8月15日午後9時ごろ。東京都千代田区の路上で、懇親会を終えたばかりの在特会メンバーらが、偶然に居合わせた山口氏ら「カウンター」（差別デモなどに抗議活動を続ける人々）9名に襲い掛かり、暴行を働いた。 警視庁は在特会の本部事務所など関

自民党衆院議員の小池百合子氏は7月8日、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、東京都知事選（7月14日告示、31日投開票）への立候補を改めて表明した。 小池氏は「推されて出るのも一つの方法ですが、私は日本の伝統技術の『根回し』はうまくないと反省していますが、それを超えて私の情熱を理解していただきたい」と述べ、英語で閣僚時代の実績などをアピール。様々な出自を持つ人が活躍できる「ダイバー・シティー」の実現を公約に掲げた。

舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（7月14日告示、同31日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元会長、桜井誠氏（44）が29日都庁で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。 舛添前知事が進めていた韓国人学校への都有地の貸し出し中止などを訴えるという。

リンク 「ガロ」で有名な「青林堂」のパワハラ不当労働事件 『青林堂事件はいかにして起きたのか 【関係者の皆さまへのお手紙（本編）】』 当ブログでは、青林堂で起きた違法解雇事件、パワハラなどの不当労働行為について、実際の裁判資料や文書などを交えて事実をお知らせしてきました。青林堂が司法の決定に… リンク YouTube ２０１６年６月２１日 青林堂への申入れ行動 青林堂は違法な解雇事件から復職した社員に対して、執拗なパワハラを行ない休職に追い込んだ。不当労働行為を繰り返す青林堂に対し、東京管理職ユニオンは全面的な解決を求める申入れをした。

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが６年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長（６４）が在特会側に慰謝料など約２千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い４３６万円の賠償を命じた。 判決によると、在特会の会員ら十数人は２０１０年４月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため徳島市の県教組事務所に乱入。女性書記長の名前を連呼しながら拡声機で「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴り、その動画をインターネットで公開した。 判決は、在特会の行動を「人種差別的」と訴える原告側が、その悪質さを踏まえて賠償の増額を求めた主張を検討。在特会側が朝鮮学校を「北朝鮮

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。 同誌は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。（阿部峻介）