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特定の民族や人種など人の尊厳を傷つけるヘイトスピーチは、どんな形であっても許されません。なくすためにはどうする？

特定の民族や人種など人の尊厳を傷つけるヘイトスピーチは、どんな形であっても許されません。なくすためにはどうする？

在日コリアンを脅迫する文面がつづられた年賀状　川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区桜本）に在日コリアンの殺害を宣言する文面がつづられたはがきが年賀状として届いていたことが６日、分かった。同館は利用者や職員に在日コリアンが多いことで知られる。市は事実確認を急ぎ、警察に被害届を出すことを含めて対応を検討している。 差別根絶条例　社会正義の実現へ一歩 官製の年賀はがきに「謹賀新年　在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれていた。筆跡を隠すためか、定規で引いたような角張った文字で記され、「川崎市ふれあい館御中」と宛名書きされていた。年末年始の休館が明けた４日、同館の職員が気付いた。 ６日の定例会見で対応を問われた福田紀彦市長は「関係機関と連携して事実確認を行い、必要な措置を図っていきたい」と明言。市人権・男女共同参画室によると、横浜地方法務局と

川崎市議会、全国初のヘイト罰則条例成立　罰金５０万円、来夏施行 2019年12月12日12時16分 ヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が可決、成立した川崎市議会本会議場＝１２日午前、川崎市 道路や広場など公共の場での外国人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、全国で初めて刑事罰を科す条例が１２日、川崎市議会本会議で可決、成立した。罰則で実効性を確保する一方、対象となる「差別的言動」の要件を厳格化して、表現の自由に配慮した。２０２０年７月１日に全面施行する。 虚偽公表は刑事事件に＝選挙口実のヘイトで通知－警察庁 本会議では採決時に議員２人が退席。残る５７人全員が賛成した。 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、人種や国籍、性的指向などによるあらゆる差別を禁止。日本以外の国・地域の出身者やその子孫に対する差別的言動を繰り返した場合について、最高５０万円の罰金を科す。 罰則対象と

by terimakasih0 一部の国家では学問の自由が制限され、国の方針に反する研究ができないようになっています。学問の自由・言論の自由を制限することは、人の思想が学問の追究を阻害するため民主主義において危険視されてていますが、一方で全ての自由を許容してしまうことにも問題があります。人の人種や民族、性別などに基づいて攻撃を行うヘイトスピーチは言論の自由として許容されるべきなのか、チャールズ・スタート大学政治学准教授のドミニク・オサリバン氏が論じています。 There are differences between free speech, hate speech and academic freedom – and they matter https://theconversation.com/there-are-differences-between-free-speech-hate

日本年金機構世田谷年金事務所（東京都世田谷区）所長の男性がツイッターで、韓国の人たちを念頭に「これ以上来日することは、治安の悪化に直結する」などと差別をあおる書き込み（ツイート）を繰り返し、インターネット上で問題化した。所長は一連のツイートは不適切だったとして削除したが、同機構は25日付で所長を人事部付に異動させた。同機構は事実関係を確認した上で、厳正…

在日韓国人の自営業男性（３５）＝沖縄県石垣市＝をインターネット上の匿名掲示板で誹謗中傷し名誉を傷つけたとして、石垣区検が市内に住む男性ら２人を名誉毀損（きそん）罪で略式起訴していたことが、５日分かった。石垣簡裁はいずれも罰金１０万円の略式命令を出した。

ネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」が12月12日、東京・霞が関の弁護士会館であった。第二東京弁護士会が主催し、国内最大級のアクセス数があるヤフーニュースにつく「ヘイトコメント」について、ヤフー側にヒアリングをした結果が報告された。 ●コメント欄の閉鎖に「否定的」 報告に立ったのは、大沼卓朗弁護士（第二東京弁護士会・人権擁護委員会委員）。今年8月、ヤフーに対して直接ヒアリングした結果を説明した。 それによると、ヤフーニュースにつくコメントは1日あたり約28万件。コメント欄について、ヤフーからは「ユーザーが思考を進め、意見交換し社会をより良い方向に前進させるきっかけを作る」「記事を執筆した記者に対して投稿がフィードバックになる」との意義があると、回答があったという。 そのうえでヤフーは、「コメントの廃止は建設的な議論を奪うため、対策を

東京都議会の定例会は最終日の５日、本会議が開かれ、再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、性的マイノリティーへの差別やヘイトスピーチをなくすための都独自の条例案が賛成多数で可決・成立しました。 この条例案について５日の本会議では、都民ファーストの会や公明党、共産党などが「２年後に迫った東京大会までに世界の潮流を捉えた人権施策を推進することは、ホストシティーとしての都の責務だ」などとして賛成したのに対し、自民党は「都民に見える形で意見を聴取し、広く議論してもらっていない」として今回の定例会で結論を出さず、継続して審議するよう求めて反対しました。 採決の結果、条例案は賛成多数で可決・成立しました。 条例には、差別解消や理解促進に都が率先して取り組むことや、ヘイトスピーチを繰り返すような団体に対し都の施設の利用を制限することなどが盛り込まれ、都によりますと、性的マイノリティーやヘイトス

インターネット上の情報や書き込みを集めた「まとめサイト」の記事２件について、大阪市の審査会は５日、在日韓国・朝鮮人に対する差別的内容が含まれているとしてヘイトスピーチと認定し、吉村洋文市長に答申した。答申を受け、吉村市長は近くプロバイダーに削除を要請する考えを示した。 特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止を目的とした市条例に基づく措置で、まとめサイトの記事が認定されるのは初めて。 ２件の記事は、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に投稿された内容を編集したもの。現時点でどの記事を指すのか審査会は明らかにしていないが、「他人が投稿した文章を引用しているが、一定の思想や考えに基づいて編集したもので、独立した一つの表現として成立している」と判断。２件の記事が「在日韓国・朝鮮人に対する憎悪や差別、暴力をあおることを目的にした表現活動なのは明らか」「在日韓国・朝鮮人に脅威を感じさせ…

米ツイッター社は、ヘイトスピーチ対策を強化する。新たに「集団に対する人間性の否定」という項目を禁止事項に加える。特定の個人への暴言だけでなく、集団一般に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、ツイッター上での健全なやりとりを促す考えだ。 米国時間の２５日に発表した。ツイッター社はこのポリシー（施策）変更について一般から初めて意見を募り、年明けにも日本を含む全世界で実施する方針だ。 ツイッター上では現在でも、人種、民族などを理由に他者を攻撃するヘイトスピーチは禁じられている。ただ、これまでは、特定の個人に対する攻撃は明確に禁じられていたものの、集団への攻撃については禁止されているのかどうか、あいまいなところがあった。 このため、「集団に対する言葉による人間性の否定」に対処するポリシーを新たに作成。人種、民族、国籍、性的指向、性別、職業、政治理念など共通の特性があるさまざまな集団に対し、その人間性を

事前に公的施設の利用制限も　１９年４月の全面施行目指す 東京都は１２日、特定の人種や民族に差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の抑止を目指した条例案を１９日開会の都議会に提出すると明らかにした。事前に公的施設の利用を制限したり、ヘイトスピーチやヘイトデモを行った団体や個人の実名を公表したりできる。２０１９年４月の全面施行を目指す。 ヘイトスピーチの抑止を巡っては川崎市が３月、公的施設の利用を制限するガイドラインを施行した。都道府県条例で利用制限が定められれば全国初となる。

#0731新宿デモ #新宿区デモ規制 東京都新宿区が区立公園の使用基準を変更し、デモの出発地に使える公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めました。2018/7/31に新宿区のデモ規制に反対するデモが行われました。朝日新聞は「ヘイト対策」、東京新聞は「騒音」理由との事。パヨクという呼称はデモ規制反対デモ参加者らに対して他に適切な表現が浮かばずタイトルを短縮する為に用いました。

みんな覚えているかな？ 昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年２月には

6日、衆院内閣委員会における、自民党・武井俊輔議員質疑のうち「ヘイトスピーチとヘイト本について(武井氏表現)」部分を、衆議院インターネット中継より抜粋しました。

奈良県安堵町の町議会議員が、特定の国会議員を名指しして「極悪非道の在日コリアン」や「股裂きの刑にしてやりたい」などとフェイスブックに書き込んでいたことがわかりました。議員はＭＢＳの取材に対して涙ながらに弁明しました。 「極悪非道の在日Ｋｏｒｅａｎ」 「両足を牛にくくりつけて、股裂きの刑にしてやりたい」 フェイスブックに書きこまれた目を覆いたくなるような文言。投稿していたのは奈良県安堵町議会の増井敬史町議（５９）です。増井議員は今月２０日、従軍慰安婦問題に絡めて特定の国会議員を名指しして書き込みました。また、総理大臣経験もある別の国会議員については… 「論外のアホである！ポア（殺害）して欲しいと思う」 オウム真理教が「殺害」の意味で使っていた言葉で中傷しました。批判を受け、書き込みは削除されましたが、２４日朝に本人を直撃すると… 「お騒がせいたしまて誠に申し訳ございません。深く反省しておりま

憎悪表現も「自由」１７％＝人権擁護に関する世論調査－内閣府 内閣府は２日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。今回、初めてヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモなどを実際に見聞きした人に複数回答で受け止めを尋ねたところ、１７．０％の人が「『表現の自由』の範囲内だと思った」と答えるなど一定の容認論があった。法務省の担当者は「あってはならないことだという認識を広める努力を続けていかなければならない」と危機感を強めている。 ヘイトスピーチを事前規制＝全国初のガイドライン－川崎市 ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動を知っているか、との設問に対し、５７．４％が「知っている」と回答。これらの人にどう思ったかを聞くと、「日本に対する印象が悪くなる」４７．４％、「不愉快で許せない」４５．５％と否定的な答えが多かった一方、「自分には関係ない」１２．１％、「ヘイトスピーチをされる側に問題がある」

大阪市の吉村洋文市長は２８日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名取得に向け、市条例の改正案を来年２月議会に提案したい考えを明らかにした。有識者の審査会の意見を踏まえ、ヘイトスピーチと認定した投稿者の氏名の開示義務をプロバイダーに課し、氏名公表に向けた方法を検討する。通信の秘密との兼ね合いがあるが「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」と述べ、条例の実効性を高める狙いを強調した。 全国で唯一のヘイトスピーチ抑止条例の完全施行から７月１日で１年になるのを前に、毎日新聞のインタビューに応じた。

ヘイトスピーチ（憎悪表現）で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター 李信恵 （ リシネ ） さん（４５）が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１９日、在特会などに７７万円の支払いを命じた１審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 昨年９月の大阪地裁判決は、在特会の桜井誠・元会長による動画配信サイトや街宣活動での発言について、「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図で行われた」と認定。在特会と桜井元会長に賠償を命じていた。