【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア議会は28日、16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。対象はX（旧ツイッター）やTikTokなどで、子どもが接続できないようにする対応を怠った企業には罰金が科される。親の同意にかかわらず、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは初となる。法律は成立後、1年後に施行される。画像投稿サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」なども対

マサ/masa @masa56128680 システムって分かってるよ、だけど排除したいのがライブハウスのワンドリンク制🥤 いらない人も絶対いると思うんだよ。 欲しい人はお金払って好きなもの飲めばいいしね。 毎回ライブの告知するたびに心苦しい思いしてるんだよ実は。 何その強制500円？って。 harumi @harumi_fourcats 多くのライブハウスでワンドリンク制を取っているのは、特定遊興飲食店許可と飲食店許可で営業の許可を得ているため、飲食店としての要件を満たす必要があるからです。 飲食物を提供せずに興行を行えるのは都道府県知事から興行場営業許可を得た建物のみ。これはライブハウスの建築段階から建物の設備基準などを満たす必要があり、既存の建物ではまず許可が降りません。 つまりあくまで「飲食店が、客寄せの為に興行も行なっている」体だからドリンク代を取っています。収入源になるのは勿論

Photo by Kimia Zarifi on Unsplash 独善的な正義感と処罰感情のもとで暴走するのは、ただ目の前の快楽を貪り消費しているに過ぎず、中長期的にどうなるかを一顧だにしない危険な行動です。しかし、こと性犯罪になるとそれが大々的に称賛されるばかりか、咎めたり諫めたりする意見は「性犯罪者予備軍の戯言」として徹底的に叩きのめされます。 最近、俗に「日本版DBS」と呼ばれる創設法が成立されました。これはイギリスの前歴者開示機構「Disclosure and Barring Service」に倣ったもので、子どもを性犯罪から守る名目のもと、学校や幼稚園、国認定の学習塾やスポーツクラブに至るまで、子どもと関わる職場に就く人間の性犯罪歴をチェックする法案です。性犯罪歴の前科持ちは該当の職場へ最長20年就職できなくなり、後で分かっても左遷や解雇が簡単になるなど、前科持ちを子どもと関わ

堀田周吾 @shugo_hotta 東京都立大学法学部／同法科大学院教授。専門は刑事訴訟法。著書は『被疑者取調べと自白』（弘文堂）ほか。リヴァプールFCその他の事項についての意見の表明は所属組織を代表するものではありません。Professor of criminal procedure law, Tokyo Metropolitan University researchmap.jp/shugo-h?lang=en 堀田周吾 @shugo_hotta 小3息子「悪い奴はみんな死刑にしちゃえばいいのに」 私「そんな単純な話ではない」 息子「なんで？」 刑事法をこじらせた父「それ長くなるけど、パパにしゃべらせる？」

弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 リベンジポルノ、児童ポルノ、盗撮…「望まぬ画像」消去できる新制度6月スタート…過去には拒まれるケースも

共同親権自体に反対するなんて、原理原則から見ても世界から日本に突きつけられている状況から見ても、受け入れられるわけないじゃん。 共同親権反対派自身が言ってるように、海外の共同親権制度と日本で提案されている共同親権制度とのギャップ（政府による養育費の徴収とか、より充実したDV対策とか）があるんだから、それを埋めることに集中して取り組んでいれば反対派も納得できるより良い共同親権制度を作れただろうにね。 これは共同親権反対派の議論をリードした人達のミスだと思う。 もしくは、考えたくはないけど、世界から日本人による実子誘拐が大きく問題視されていて共同親権制度が要求されている中で、あえて実現不可能な要求をすることによって与党へのアンチを大量に生み出して野党が共同親権反対派の人達を自党に引き込もうとしているのであれば非常に悪質だと思う。 単独親権を持っている人達の不安を煽って、現実的な解決にたどり着か

離婚後の子どもの養育について、政府は、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を、8日の閣議で決定しました。 政府が閣議決定した民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を定めます。 ただ、裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は、単独親権を維持するとしています。 また、養育費について支払いが滞った場合は、優先的に財産の差し押さえができるほか、事前の取り決めをせずに離婚した場合に、一定額を請求できる「法定養育費制度」を設けるとしています。 さらに面会交流について、調停などで争っていても、結論が出る

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mizuki ＠腰痛 @mizukisa 下手の横好きで絵を描いたり本を作ったり。本業は税金の計算ですが、基本的に真面目なことは別垢。最近はフリーランス・漫画家・作家向け専用会計帳簿「文藝勘定帖」を作ったり、税務会計の勉強会やってます。詳細希望は＠かDM下さいませ。 mizuki ＠漏水被害対応中 @mizukisa 今月の議事録 私「戸籍と財産内容拝見しますね」 某「夫の遺産…これ相続税かかりますかね？」 私「この財産額なら…課税されないですね」 某「相続人は私だけなので…後は名義変更…」 私「いや協議書が要りますね」 某「え？私達には子供いなかったので相続人は私だけ…」 私「じゃない」 某「え？」 2023-06-22 01:49:58 mizuki ＠漏水被害対応中 @mizukisa 私「ご主人、7人兄弟ですから他の6人に計4分の1の法定相続分があります。亡くなった兄弟がいるなら甥

入管法改正案の審議の影響で、性暴力の実態に沿って性犯罪の規定を見直す刑法改正案などの成立が危ぶまれる情勢になり、法改正を働きかけてきた性被害者らが気をもんでいる。【菅野蘭】 2017年、性犯罪を規定する刑法は110年ぶりに改正された。ただ、被害者の抵抗を著しく困難にさせる「暴行や脅迫」の有無などが性犯罪の成立要件であることは変わらなかったため、抽象的で解釈に幅が出るとの批判があった。 今回の刑法改正案は、強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して「不同意性交等罪」へと罪名を改称し、成立要件を明確化した。盗撮行為を規制する「撮影罪」を盛り込んだ新法案も含めた関連法案は5月30日、衆院本会議で全会一致で可決された。

性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性

「AIが自動生成＝著作権なし」「人間の創作＝著作権あり」　米著作権局、AI生成コンテンツの登録ガイドライン公表 絵画や本、音楽といったコンテンツの著作権登録を管轄する米国の政府機関・著作権局は3月16日、AIで生成した画像の著作権登録についてのガイドラインを発表した。 AIが自動生成したコンテンツは原則、著作権が認められないが、AIと人間が協働したコンテンツで、人間の創造力が反映された部分には著作権の保護が及ぶとし、登録申請の際に「AIが自動生成した部分」と「人間が創作した部分」を分けて明記するよう求めている。 米国の著作権法は日本と異なる。日本では、著作物が創作された時点で自動的に著作権が発生し、著作権が侵害された場合に訴訟を提起できる。米国でも著作権は創作時点で発生するが、著作権侵害訴訟を起こすには著作権局への登録が必要だ。 米国では、AI画像自動生成サービス「Midjourney」を

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こんにちは。弁護士の林 孝匡です。 宇宙イチ分かりやすい解説を目指しています。 裁判例をザックリ解説します。 「君のミスで2000万円の損害が出たんだ。払え」 会社が従業員に対して訴訟を提起。 ～ 結果 ～ 従業員の勝訴です。裁判所は「払わんでよろし。従業員1人に責任を負わせるのは酷だわ」と判断。 裁判所はさらに「話は変わるが残業代500万はらえよ」とダメ押し。とどめに「お仕置きね。+300万円も払え」と経絡秘孔を突きました。 アベシです（エーディーディー事件：大阪高裁 H24.7.27） 以下、くわしく解説します。 登場人物 会社は、コンピューターシステムの企画、設計などを行う会社（従業員は40人くらい）（以下「Y社」）。Xさんは社長に誘われて入社しました。担当していた仕事はプログラムシステムの開発などです。 どんな事件か 時を経てXさんは課長に就任。大口顧客F社を担当する責任者に就任。

子どものころに実の父親から繰り返し受けた性的虐待。その後遺症に苦しむ広島市の女性が40代になって父親の責任を問う民事裁判を起こしていましたが、広島地方裁判所は性的虐待の事実を認定しながらも「提訴が遅い」として訴えを退けました。 訴えていたのは広島市に住む40代の女性です。 保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返され、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいると主張して、おととし、父親に損害賠償を求める民事裁判を起こしていました。 これまでの裁判で、父親側は性的な行為をしたことは認める一方で、時間の経過によって女性が賠償請求できる権利は消滅していると主張していました。 26日の判決で、広島地方裁判所の大濱寿美裁判長は父親による性的虐待の事実や女性の被害を認定しました。 しかし、10代後半には精神的苦痛を受けていたとして遅くとも20歳になったとき