ウクライナの法執行機関は、ドイツ当局との協力の下でドイツ領内でロシアに連れ去られた児童を１６１名発見している。 ウクライナのヴィヒウシキー国家警察長官がベルリンでのミュンフ独連邦刑事庁長官との会談時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ヴィヒウシキー氏は、「ロシア連邦の戦争犯罪、具体的にはウクライナ児童の追放と強制移動の記録におけるドイツの法執行機関との協力のおかげで、一時的被占領地へ強制的に移動させられたり、ロシアやベラルーシへと追放されたりしていた１６１名のウクライナ児童のドイツ国内での居場所が判明している」と発言した。 同氏はまた、ロシア侵略軍がウクライナで実行し、ウクライナ国家警察が記録したあらゆる戦争犯罪の問題にも言及し、ウクライナ政権はロシアの戦争犯罪者をウクライナの裁判所や外国の裁判所で裁き、侵略国の軍・政治指導者に関しては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と特別法廷で裁

ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相（2023年1月11日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月14日 AFP】ドイツの複数メディアは13日、クリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）国防相が辞任の意向を固めたと報じた。 最初に報じた日刊紙ビルト（Bild）によると、解任ではなく辞任。AFPは国防省報道官にコメントを求めたが、回答は得られなかった。 ランブレヒト氏はソーシャルメディアに投稿した新年の動画で、ウクライナ侵攻が「多くの特別な経験」と「素晴らしい人や興味深い人との出会い」につながったと昨年を回顧。無神経だとメディアに批判され、一部のコメンテーターからは「閣僚として言語道断」だと非難されていた。 また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて長年放置されてきた軍備の見直しを進めているドイツの国防相としての適性を疑問視され、オラフ・ショ

損害保険大手のSOMPOホールディングスが保有するゴッホの代表作「ひまわり」の所有権をめぐり、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元の所有者の遺族が絵画の返還などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 これに対しSOMPO側は「所有権の正当性に疑いの余地はない」として「ひまわり」の所有権を全面的に擁護していく姿勢を明らかにしました。 ゴッホの代表作「ひまわり」は、1987年にSOMPOホールディングスの前身の安田火災海上保険がおよそ53億円で落札し、当時の絵画の落札額としては過去最高となり話題を呼びました。 先月、アメリカ中西部イリノイ州の連邦地裁に提出された訴状によりますと、原告はドイツ系ユダヤ人銀行家の遺族で相続人の3人で、1934年にナチス・ドイツによる迫害で「ひまわり」を強制的に売却させられたとしています。 3人は「ナチスにより奪われた作品だと知りながら

サッカーワールドカップ（W杯）カタール大会のテレビ解説で、日本人への差別的発言があったとして、ドイツのニュースチャンネル「Welt」に批判が集まっている。 運営会社に取材を申し込むと、物議を醸したユーチューブ動画は削除された。 「多様性を尊重する世界になってほしい」 発言したのは、ドイツの元プロサッカー選手であるジミー・ハートウィグ氏だった。Weltの番組でW杯で日本に敗北したドイツ代表について振り返る中で、お辞儀のような仕草とともにアジア系への蔑称とされる「チン・チャン・チョン」を用いた。 2022年12月2日にWeltのユーチューブチャンネル（登録者数150万人）に動画が転載されると、ドイツ在住の日本人を中心に問題視する向きが広がった。 ツイッターでは「この発言は本当に悲しいし許せない」「この言葉によって傷付く人がいるということを教えてあげて欲しい」「ドイツに限らず、多様性を尊重する世

■英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ 9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。 【この記事の画像を見る】 英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。 天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。 天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影

街頭に掲げられた「ドイツのための選択肢（AfD）」の看板＝独ザクセン・アンハルト州で2016年3月13日、ロイター 新型コロナウイルス流行のあおりを受け、ドイツの排外的な右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が苦境に陥っている。対決姿勢を強めてきたメルケル首相の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」の支持率が急上昇するのに伴い、支持率は低迷。党内対立も激化し、9月の連邦議会選挙で勢力を維持できるかが課題となっている。 AfDは2013年、欧州共通通貨ユーロからの離脱などを掲げて経済学者らが結党。欧州議会や地方議会で地歩を固めた。欧州に大量の難民が流入した15年以降は「反移民・難民」「反イスラム」など排外的な主張を強め、17年連邦議会選で初めて国政に進出。19年の旧東独3州の州議会選挙でも軒並み票を伸ばした。 しかし、国内で新型コロナの感染が広がった20年3月ごろから

独極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の広報、クリスチャン・リュート氏。ベルリンにて（2017年3月9日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【9月29日 AFP】ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は28日、党の広報を長く務めるクリスチャン・リュート（Christian Lueth）氏が、銃や毒ガスによる移民殺害について語ったとの報道を受け、同氏を「即時解任」した。 【関連記事】ドイツの極右政党、ファシストを自称の報道官を停職処分(4月27日） 反イスラム、反移民を掲げる連邦議会最大野党、AfDはAFPの取材に対し、扇動的な発言をしたことが発覚したリュート氏を「即時解任」したと語った。 独ニュースサイト「ツァイト・オンライン（Zeit Online）」は、リュート氏が今年2月、動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）で報道活動を行う右派寄りの記者と

ドイツ南東部のホテルでクロスボウ（洋弓銃）で撃たれた男女3人の遺体が見つかり、うち1人の650キロ離れた自宅でさらに女性2人の遺体が発見された事件で、5人の中で唯一の男性は中世ヨーロッパの民間伝承に基づくカルト団体を主宰し、周囲の女性を奴隷のように扱っていたと、複数のドイツメディアが15日までに報じた。 男女3人の遺体は11日、バイエルン州パッサウ近郊のホテルの部屋で掃除係が発見した。ダブルサイズのベッドの上で男女1人ずつが手をつないだ状態で横たわり、ベッドわきの床の上で女性1人が倒れていたという。

日本に先駆けて介護保険を導入したドイツも、日本と同様に介護人材不足に直面している。すでに約１割は外国人で、主に欧州連合（ＥＵ）域内の東欧出身者に頼っているが、ＥＵの国々でも高齢化が進行。アジアの人材獲得に本格的に乗り出している。 ドイツ北部のブラウンシュバイク。福祉団体「アーボ」が運営する高齢者施設で、ベトナム人のグエン・ハーさん（２９）が、ベッドで横になる女性の手を握り、ドイツ語で話しかけていた。 ハーさんはベトナムで看護学校を卒業後、介護人材に関するドイツとベトナムの国家間プロジェクトに応募。２０１３年にドイツに来た。 ベトナムの語学学校で約半年ドイツ語を学び、簡単なコミュニケーションができるレベルの試験に合格。ドイツでは、介護専門職の資格を得るための実習と講義を受けながら、ドイツ語を苦労なく話せるレベルの語学資格も得た。ドイツ語学習や介護資格取得の費用は、ドイツ政府や雇用者側が負担し

（ＣＮＮ） ドイツの新興右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の地方幹部がイスラム教に改宗し、党の役職を辞任したことが２５日までに分かった。同地方の党責任者が明らかにした。ＡｆＤは近年、反移民と反イスラムを旗印に掲げている。 この責任者がＣＮＮに明かしたところによれば、東部ブランデンブルク州の幹部だったアルテュール・ワーグナー氏は今月１１日、「個人的な理由」で役職を辞任した。 改宗については辞任数日後に初めて電話で本人から伝えられたといい、「非常に驚いた」「彼は党のキリスト教部門で非常に活発に活動していた」と話した。 党から辞任を求める圧力をかけた事実はないとし、ＡｆＤは「宗教の自由」を支持すると強調している。 ワーグナー氏は教会や宗教関連の問題を担当する党州委員会のメンバーだった。ドイツ紙の取材に、改宗は「私的な問題」であり、党から辞任の圧力を受けたことはないと述べた。 ＡｆＤはもと

６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。

オーストリアのブラウナウ・アム・インにあるアドルフ・ヒトラーの生家（2015年4月17日撮影）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【12月16日 AFP】オーストリア北部オーバーエスタライヒ（Oberösterreich）州のヨゼフ・ピューリンガー（Josef Puehringer）知事は15日、同州ブラウナウ・アム・イン（Braunau am Inn）にあるナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）の生家について、当初予定していた取り壊しは行わず、改修して社会福祉施設として使用すると明らかにした。 ピューリンガー知事はこの日、ヒトラーの生家の取り扱いについて連邦政府のウォルフガング・ソボトカ（Wolfgang Sobotka）内相、ブラウナウ・アム・インのヨハネス・ワイドバッヒャー（Johannes Waidbacher）町長と協議。それを踏まえて

［3/1訂正］ 昨年の大晦日、ドイツ西部ケルンで女性たちがシリア難民からレイプ被害にあったという事件が報道された。その後、ベルリンでも同様な事件が報じられたが、この事件は13歳の少女の作り話だったことが判明した。その後も、難民が容疑者だとする悪質なデマは流され続けている。 ドイツでビジネスコンサルタントを務める30歳のカロリン・シュワーツ（Karolin Schwarz）は、この事態の解決に乗り出すことを決意した。彼女はウェブ開発に携わる友人のルーツ・ヘルム（Lutz Helm）と共にHoaxmap（デママップ）というオンラインプラットフォームを立ち上げた。真実とウソをふるいにかけてデマを見破ろうというのだ。 デマ発言の量は膨大だ。Hoaxmapは2月8日のスタートから1週間で240件以上の発言を集め、それらがデマであることを突き止めた。ドイツの全国紙、南ドイツ新聞の推定によれば、240件

３．デマゴギーのテクニック ではマーン記事の以下の節を取り上げて検証、分析する。 ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？ タブー化する「難民問題」 | 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 | 現代ビジネス [講談社] 不自然な「事なかれ主義」的発表 しかし、私が絶対におかしいと思うのは、なぜ、この事件が、4日の夜になって、初めて全国報道されたのかということだ。ケルンの知人に確認したとこ ろ、2日も3日も、地元の新聞にも載らなかったという。そして4日以降、その沈黙の理由に触れた報道も、私の調べた限り一つもない。 おかしいことはまだある。たとえば第1テレビのオンライン版では、普段ならニュースの末尾に読者のコメントが掲載されるのに、この事件に限って、コメント欄が影も形もない。 さらに調べてみると、ケルニッシェ・ルントシャウという新聞のオンライン版

2．メディアは｢沈黙」したのか？（続） ではなぜこの件について特別に「沈黙」が取り沙汰されるかというと、前記事で挙げた報道の多くが地方紙のものであり（最初の｢フォークス」は全国的な週刊誌。最後の「南ドイツ新聞」は全国紙）、他の全国的なメディアが報道したのが4日以降になったからである。その間の経緯は「南ドイツ新聞」のWarum die Medien so spät über Köln berichteten - Medien - Süddeutsche.de（なぜメディアはケルンについてそんなに遅れて報道したのか）に詳しい。長いのでかいつまんでまとめる。翻訳、要約に疑問があればリンク先の本文を参照されたい。 まず新年にソーシャルメディアで最も話題にされていたのはケルンの事件ではなくミュンヘンのテロ警報で、メディアの注意もそちらの方に向いていた中、ケルンの地方紙が事件を次々と報道し始めたが、警

２．メディアは「沈黙」したのか？ マーン記事によれば 難民の男性たちが関わっているだろうと皆が思っているが、報道ではそれは伏せられ、今のところ 「捜査は難航し、犯人は特定されておらず、動機もわからない」とか。 「関 わっている」という表現にも「配慮」が感じられるが、皆が思えばそれだけでその憶測が報道されるべきだというのだろうか。なお外見的な情報から難民だと結 論する事など勿論できない。トルコ系を始めとして非白人でドイツ国籍を持っているものは特に大都市では珍しくない。 ここでまず二種類の「沈黙」を区別するべきである。ひとつは事件の存在そのものについてであり、もうひとつは犯人の属性についてである。前者についてメディアの沈黙は被害者の存在を考えれば許されるものではない。だが後者は別である。犯人についてその宗教、出自などはそれらが犯罪行為と直接関係したものでない限り報道するべき必然性はない。それは

2015年12月31日に発生したケルン中央駅での集団暴行事件について、日本のメディアで流されている情報が酷い。問題の性質上、排外主義者が飛びついてデマを拡散しているが、それに対して主要メディアの報道は不十分、またはそれ自体問題のあるものであり、私が一瞥した範囲ではブログ、ツイッターでもカウンター情報は殆ど見られない。戦争責任問題にしろ、脱原発にしろ日本にとって目の上のたんこぶであるドイツについては、これまでも「全てをナチの責任にした！」、「フランスの原発に依存してる！」などというデマが流されてきたが、今後この件もデマの温床となる可能性が高い。 この事件についてはドイツメディアによるＦＡＱもあり、それを翻訳すれば本来内容的には事たれるのだが、日本語の記事で最もブクマを集めており、レイシストによって盛んに引用されている職業デマゴーグ川口マーン惠美によるドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！