オーストラリア議会上院は11月28日（現地時間）、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決した。27日に下院を通過済みで、修正案が下院に戻されるが、可決されることはほぼ確実だ。 具体的にどのプラットフォームが対象になるのかは決定していないが、法案情報には「少なくとも、TikTok、Facebook、Snapchat、Reddit、Instagram、X（旧Twitter）などが含まれる」とある。 アンソニー・アルバニージー首相は、この法案と関連規則により、若者はメッセージングやオンラインゲームには引き続きアクセスでき、「YouTubeなどの健康や教育関連のサービス」にもアクセスできると説明した。 法案は、SNSの運営企業に16歳未満の子どもが利用できないよう措置を講じることを義務付ける。十分な対策をしない企業に対しては、最大で4950万オーストラリアドル（約49億円）の

イーロン・マスク氏は11月28日、自身のXアカウントにて「AIゲームスタジオ」を立ち上げると表明した。海外メディアPC Gamerなどが報じている。 イーロン・マスク氏は、米テスラ社のCEOだ。世界有数の資産家であるほか、SNS上での言動などでもしばしば注目を集める人物だ。同氏は2022年10月末にTwitter社のCEOに就任し、同社はXに改称された。なお現在はX社のCEOを退任し、同社の執行会長兼最高技術責任者（CTO）の座に就いている。 今回イーロン氏の“ゲームスタジオ設立宣言”の発端となったのは、Shibetoshi NakamotoことBilly Markus氏による投稿だ。Markus氏は仮想通貨Dogecoinの共同創設者だ。同氏はXアカウントにて「ゲームの開発者とゲームジャーナリズムはイデオロギーに捕らわれてしまっている」との主張を投稿。また同氏には、ゲーマーは常に貪欲な企

［インタビュー］母子家庭の子女を対象とした「えりかわ学資金」に，コーエーテクモの襟川恵子会長が込めた想い―――「当支援金は返済する必要がないので，ぜひ多くの人に知ってほしいです」 編集長：Kazuhisa ライター：Ayaka カメラマン：佐々木秀二 2024年7月，コーエーテクモホールディングスの会長である襟川恵子氏が設立した「襟川教育財団」が，神奈川県知事より公益財団法人の認定を受けた。 襟川氏は，公式サイト内の挨拶で自らもシングルマザー家庭で育ったことを明かし，同じひとり親家庭であるシングルファザー家庭に比べると収入が半額以下であることなどを挙げ，自身の境遇と照らし合わせて，母子家庭における教育費用捻出が困難であることを語っている。そこで作られたのがこの教育財団で， ・中学生（2年生，3年生） ・高校生（1〜3年生） ・大学生（1〜4年生，修士課程2年間） を対象とした「えりかわ学資

ミータソ@スタートアップ会計士 @DeadFinanceCXO もともとGMOはダイヤルQ2、DeNAはモバゲーだけど実質出会い系、サイバーも近しいことやってた。 今も成長してるメガベンチャーは儲けた種銭使って徐々にスライドしてるのよね。 タイミーも"ネットあいりん手配師"と言われてるが、5年後10年後には全く違ったクリーンなビジネスやってるかも。 x.com/yuruazabu/stat… 2024-11-12 12:34:51 ゆる麻布 @yuruazabu ベンチャーって、グレーなビジネスを攻めたら儲かるのよ。大手が決してやってこないようなやつな。これの一番の敵になるのって、妙に正義感の強い社員なんだよね。しかも本人は正義感から、良かれと思って言ってくるから面倒なんだよな。 2024-11-11 18:46:06 hiro_tyun @hiro_tyun ほんこれ… なお、これの筆頭

2023年4月に解禁された給与を電子マネーで受け取れる「賃金のデジタル払い」について、約9割の企業が「導入予定はない」と回答したことが10月16日、帝国データバンクの調査で分かった。6割以上がデジタル払いと口座振り込みの運用二重化などによる「業務負担の増加」を理由に挙げた。キャッシュレス化の進展に向けて多くの利用が期待されるが、現時点ではメリットが見えづらいようだ。 調査は4～10日にインターネットで実施。1479社の有効回答を得た。 賃金のデジタル払い導入のメリットは、銀行口座から現金を引き出さずに、そのまま買い物などに利用できる点などが挙げられ、銀行口座を開設しづらい外国人労働者らにとっても利便性が上がるとされる。 調査で企業に導入予定を尋ねたところ、「前向き」は3.9％にとどまった一方、「予定はない」が88.8％に上った。 「前向き」の理由は複数回答で、振込手数料の削減53.8％、従

「富士ソフト」を巡って6000億円規模の買収合戦が開始。KKRが5800億での買収計画、ベインが6000億で対抗。なぜそんなに人気が？ 大手独立系システム開発企業の「富士ソフト」を巡って、2つの海外の投資ファンドによる買収合戦が始まりました。国内のメディアでも多数報道されています。 「富士ソフト」買収 米投資ファンドどうしが争う異例の展開に | NHK | IT・ネット 米ベインが富士ソフトに買収提案へ、ＫＫＲを約５％上回る水準で - Bloomberg 富士ソフト、ベインが約6000億円で買収提案　KKRに対抗 - 日本経済新聞 富士ソフトは約2万人規模のシステム会社 富士ソフトは大手独立系のシステム開発企業です。 1970年に設立され、現在の従業員数は単体で約1万人、関連会社との連結では約1万9000人になります。売上高は単体で約2000億円、連結では約3000億円の規模。1992年に

「頼む生き延びて」「うそやん…」100均のセリア大量閉店に悲鳴続々…過去最高の売上も輸入コスト爆増で利益ダウン ライフ・マネーFLASH編集部 記事投稿日：2024.08.31 20:15　最終更新日：2024.08.31 20:15 帝国データバンクが「2023年度における『100円ショップ』の国内市場規模が前年度比約5％増の1兆200億円前後となり、初めて1兆円を超えた」と報じたのは今年5月だった。ところが……現在の状況を経済担当記者が語る。 「しかし今年に入って様相は一変しました。原因は円安です。年初から円安傾向が続き、7月には1ドル160円を記録しました。そのため輸入コストは爆上がり。商品をほぼ100％で輸入に頼っている100円ショップは大打撃です。1ドル100円から150円へ円安になると、単純計算で仕入れ値は5割上昇します。しかし人件費や家賃など固定費は下がりません。 そのため薄

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退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開～Z世代と新卒で増加する退職代行利用者、労働者の本音はどこに～ 報道関係各位 2024年8月7日 株式会社アルバトロス 退職代行モームリを管理している株式会社アルバトロス（本社：東京都港区、代表取締役：谷本慎二）が、2024年8月1日（木）に退職代行の利用状況の調査を行いましたので、その結果を公開致します。 株式会社アルバトロス　https://www.alba-tross.jp/ 退職代行モームリ　https://momuri.com/ 退職する会社に本当の退職理由を伝える方はほとんどいないと言われています。 退職代行モームリには利用者15,934名の生の声を反映させたデータがあり、日々蓄積されています。 当社の保有している膨大なデータは、労働者はもちろん企業の方にとっても非常に有益かつ貴重な情報となるかと思いま

食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5％から12％値上げした上、去年も10％から13％の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正

米系投資ファンドのＫＫＲは、富士ソフトを買収する方針を固めた。公開買い付け（ＴＯＢ）により、富士ソフトの発行済み株式を取得し、同社を非公開化する。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。富士ソフトの時価総額は約5000億円で、関係者の１人によると買収総額は6000億円規模になる。同社が近く発表する。 富士ソフトの広報担当者はコメントを控えた。ＫＫＲからはコメントを現時点で得られていない。 富士ソフトを巡っては、シンガポール拠点のアクティビスト３Dインベストメント・パートナーズが非公開化を含めた企業価値向上策を要求。富士ソフト側は３Ｄの依頼を受けた複数のファンドから非公開化の提案を受領し、独立社外取締役で構成する特別委員会を設置。是非を検討していた。 日本でのアクティビストファンドの動きは活発化している。３Ｄインベストメントは、投資先のサッポロホールディングスに対して不動産事業の見直しを求

IFDOCO @IFD_OCO @taiyaki_invest どうやってるんだろう めちゃくちゃ客入りがすごい店舗があるか、オンラインショップにとんでもなく需要があるかのどっちかって感じですかね

ブックオフグループホールディングスは8月6日、従業員による架空買い取りなどの内部不正に関する調査の中間報告を発表した。現時点で、架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認。国内24店舗でこれらの不正行為を発見し、約7000万円分の不適切な在庫計上を認識しているという。 同社は6月25日、一部従業員による架空買い取りと在庫の不適切な計上、現金の不正取得の可能性があることが発覚したと発表。7月に予定していた2024年5月期の決算発表を延期し、特別調査委員会による社内調査を行うと公表していた。8月6日時点で調査は継続中だが、これまでに判明した事実を公表した。 グループ会社の国内外直営全店舗で、臨時の実地棚卸を実施。結果、国内24店舗で架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認した。架空買い取りについては、以下の3つの手口の確認したと説明している。 取引の実態が存在しない買い取りをシステム上に記録し、それ

大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」の創業者が、日本よりも大幅に税率が低い香港の資産管理会社の所得をめぐり、東京国税局からおよそ50億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かりました。国税当局は日本の富裕層が税率の低い国や地域に資産を移す動きに対し、対策を強化しています。 申告漏れを指摘されたのは東証スタンダード上場の大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」の創業者の岡田和生元会長（81）です。 関係者によりますと、岡田元会長は、日本よりも大幅に税率が低い香港に会社を設立し、親族と株を持ち合っておよそ1000億円にのぼる個人資産を管理していました。 香港の資産管理会社は、「ユニバーサルエンターテインメント」の株の配当や、利息によって、多額の所得がありましたが、東京国税局は、この会社には事業の実態がなく、会社の所得の一部は、岡田元会長個

コーエーテクモHD，2025年3月期 第1四半期の決算を発表。売上高と営業利益は減少するも，資産運用によって経常利益は大幅増に 編集部：ルネ コーエーテクモホールディングスは本日（2024年7月29日），2025年3月期 第1四半期の決算短信を発表した。 2025年3月期 第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）は，売上高が176億700万円で前年同期比3.8％減，営業利益が57億2300万円で前年同期比23.8％減，経常利益が187億300万円で前年同期比27.3％増，四半期純利益が136億3800万円で前年同期比29.2％増となった。 ・売上高176億700万円（前年同期比3.8％減） ・営業利益57億2300万円（前年同期比23.8％減） ・経常利益187億300万円（前年同期比27.3％増） ・四半期純利益136億3800万円（前年同期比29.2％増） 新規

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スキマバイトアプリを運営する「タイミー」が本日7月26日、東証グロース市場へ上場する。公開価格ベースでの時価総額は1379億円。2018年8月のサービス開始にもかかわらず、「ユニコーン企業」となった。 創業者の小川嶺代表（以下、人物の敬称略）は27歳。立教大学生だった20歳のときにファッション事業を起業したが、事業存続に悩み自ら畳んだ。その後、残った借金30万円（うち20万円は親から）の返済のため、アルバイトに勤しむことになった。 「なんで応募にメールを使うんだろう。アプリで完結すればいいのに」。忙殺される中、ふと抱いた不満がきっかけとなった。そこからタイミーのアプリ開発とサービスの構築が始まった。 「すぐに働けて、すぐにお金がもらえる。コツコツがんばっている人が報われる世界を作る」。創業時から一貫して小川がこだわってきたことだ。 その言葉のとおり、タイミーのアプリは、仕事探しからマッチン

花岡あや子氏（仮名）は、「まさか自分自身が新人研修2日目で洗脳されるとは思いませんでした」と告白する。 花岡氏が新卒者として東京都内の人材派遣会社に就職したのは2021年春だ。入社直後に同期の仲間とともに、外部の専門業者が開催する新人研修を受けさせられた。自宅から都内の研修施設に5日間連続で通う形で行われた。 「脳みそに汚物が詰まってんのか！」「お荷物だ！　帰れ！」「おまえなんかいらない」 これが5日間繰り返された。 初めこそ花岡氏は同期らと陰で「パワハラだよね」とささやき合っていたが、2日目を迎える頃には皆、従順な受講生になっていた。 花岡氏は、「疑問を持つことすらしんどくなり、状況を受け入れた方が楽だった」と自己分析する。「講師たちが罵倒するのは、本気で私たちのこと思ってくれているからだ」と、ありがたさすら感じるようになった。 最終日にはチームの総合順位が発表された。優勝したチームのメ

実業家のイーロン・マスク氏は自身がCEOを務めるスペースXと旧ツイッターのXの本社を西部カリフォルニア州から南部テキサス州に移す意向を明らかにしました。 これは実業家のイーロン・マスク氏が16日、旧ツイッターのXへの投稿で明らかにしたものです。 それによりますと、マスク氏は自身がCEOを務める宇宙開発企業「スペースX」の本社をカリフォルニア州ホーソンから、この会社の製造拠点があるテキサス州に移すとしています。 また、Xの本社もカリフォルニア州のサンフランシスコからテキサス州オースティンに移すということです。 カリフォルニア州が学校で性的マイノリティーのプライバシーに配慮する法律を成立させたことにマスク氏は「この法律と、それに先立つ多くの法律は、家族と企業の両方を攻撃している」と、Xに投稿して不満を表明しており、本社移転を決めた背景とみられています。 また、有力紙ウォール・ストリート・ジャー