委員別の点数が全て黒塗りで開示された新国立競技場の審査結果一覧＝２０１６年３月２４日、喜屋武真之介撮影 新計画案審査、日本スポーツ振興センターに情報公開請求 新国立競技場の新計画案の審査結果について毎日新聞が事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に情報公開請求したところ、審査した委員７人の個別採点は全て黒塗りにされた。ＪＳＣは「非公開を前提とした評価」として、７人の合計点しか公表していない。こうした姿勢に審査委員からも疑問の声が上がる。 「私たち審査委員が最終的に見た文書と同じもの。数字は黒塗りではなかったが」。設計・施工の一括公募に応じた２グループの案を審査するＪＳＣの技術提案等審査委員会の委員だった香山寿夫・東京大名誉教授は、開示された文書を見て、そう語った。開示された文書は委員名が伏せられて番号で記され、委員ごとの採点結果は全て黒塗りにされた。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設をめぐり、自民党は２５日、客席のイスを木製にするよう、遠藤利明五輪担当相に申し入れた。国内の林業振興につなげる狙いだが、数十億円の追加費用がかかる見込みだ。建設費で混迷した新国立にとって新たな火種となりかねない。 昨年末に決まったデザインは屋根やひさしへの木材活用が目玉の一つで、建設費は１４９０億円が上限。これに対し、自民は「より日本らしい素晴らしい施設にするため」として、木製イスの採用を要請。遠藤氏は「私もできればそうしたい。問題点を少し研究したい」と応じた。 申し入れを決めた自民の会合では「（建設費の）上限を超えたら急に国民が怒り出すとも思えない」「カネのことは（党に）任せて」などと、建設費の増加を容認する意見も出た。自民は追加費用について寄付を募る考えだが、十分な資金が集まる見通しはない。 建設を担当する大成建設や建築

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設費に充てるため、発注元の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は国民から寄付を募る方針を固めた。多く募金した人には、観客席に名前を彫り込むことも検討する。 新国立競技場の建設費をめぐっては、政府の関係閣僚会議が昨年１２月、１４９０億円の総工費で提示した大成建設などの案を採用。旧国立競技場の解体費なども含めた最大１５８１億円の費用のうち、国はすでに２３４億円をＪＳＣに支出。東京都が３９５億円、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益から８２０億円超を拠出するなど、大枠は固まっている。 その中で、政府関係者は「国や都の費用負担で競技場が完成する枠組みを作った後なら、寄付を募ることも理解してもらえる」と指摘。「国民全体で競技場を建設したという意識も醸成したい」と語る。ＪＳＣは１月に大成建設などと設計業務委託契約を結んだ後、寄付を募

「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が今年１月、総工費が３０００億円を超えるとの見積もりを建設会社から伝えられながら、「ゼネコンの言い値だから下げられる」と判断していたことが分かった。 ＪＳＣから報告を受けた文部科学省も、「かなり粗い数字」として重要視していなかったことも判明。文科省の第三者委員会は２４日に検証報告書をまとめ、こうした対応の遅れにも言及する見通し。 関係者によると、ＪＳＣは１月、施工予定者となったゼネコンから、当時の公表額（１６２５億円）の２倍近い３０８８億円との見積もりを初めて伝えられた。巨大アーチや開閉式屋根など特殊構造のため、資材調達や技術者の確保で総工費が膨らむとの内容だった。

スーパーゼネコンも怯んだ 本命は大成で、対抗はどこか――。 東京オリンピックの混乱を象徴する新国立競技場の業者選定。第一段階となる９月１８日の公募締め切りを経て、年内に優先交渉権者を選定することになっているが、早くも大成建設の絶対優位が動かない状況となっている。 理由は、白紙撤回されたザハ・ハディド案の旧計画で、スタンド部分を担う施工予定業者だったこと。また、取り壊された旧国立競技場を１９５８年に完成させ、「ウチの事業」という思いが村田誉之社長以下、社員に至るまで浸透していること。 さらに、審査基準が厳しく、採算割れの危険性があるのに、「納期に遅れるなどしたら国家的批判を浴びるのは必至」のリスキーな案件で、参加業者が圧倒的に少ないこと、などである。 ９月１日から開始された公募の条件の厳しさは、ゼネコンのみならず、発注側の政府関係者も認める。 「設計と施工を一体化した『デザインビルド方式』な

芥川受賞の又吉さん、羽田さんの受賞作品が掲載された文藝春秋2015年9月号、ジャーナリスト由利俊太郎氏による「新国立競技場遅すぎた白紙撤回」という記事。7月中旬以降の政治的動きを概観したものだが、昨冬の時点で新国立競技場計画に関わるゼネコンと設計ＪＶからの生々しいコメントが踊る。

迷走を続けた新国立競技場の整備がようやく動き出す。安倍晋三首相による旧整備計画の「白紙撤回」から１カ月余り。２８日に決まった新計画で、政権が重視したのは、批判を浴びた建設費の１千億円を超える削減幅だった。だが、スポーツ界などの受け止めは様々。２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として、国民に歓迎される競技場にできるかどうかは、まだ見通せない。 「従来の案より１千億円以上削減し、大幅なコスト抑制を達成できた」。２８日朝、首相官邸であった新国立競技場の整備計画に関する関係閣僚会議。安倍首相は、建設費を１５５０億円に絞り込んだ新計画に胸を張った。 建設費が２５２０億円に膨らんだ旧計画に批判が集まり、首相が白紙撤回を決めたのは７月１７日。政府は突貫作業で新計画を練り上げた。重視したのは「１千億円」という削減幅と、新たな建設費に説得力を持たせることだった。 まずは、３年近く携わってきた下村博文

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

アスリートナレッジ編集部の澤山です。今回から複数回に分け、イビチャ・オシム元サッカー日本代表監督通訳である千田善氏( @ZenChida)、一級建築士のまたろ氏( @mataroviola)による対談をお送りします。 対談のテーマは、「新国立競技場“騒動”の虚実」と題しました。収録時点から様々な状況が変わっており、掲載時にも幾つか修正点が出るとは思いますが、いずれにせよ共通していえるのは「騒動」であるということ、その争点を作ったのは何なのかということ。 とはいえ、あら探しや犯人探しをしても意味はありません。建築というのはまさに建設的思考であり、いかにこの状況を変えていくべきなのか？ そのために、建築を学んでいない大多数の国民、とりわけ新国立競技場を使用する可能性の高いスポーツファンはどういう予備知識を持っておくべきなのか？ そういった点に留意し、今回の対談を構成させていただきました。それで

第2次安倍内閣が2012年12月26日に発足して以来、第2次改造内閣（14年9月3日）を経て、現在の第3次内閣（同12月24日）でも留任・再任されている閣僚は6人だけだ。副総理兼財務・金融相の麻生太郎、経済再生・経済財政相の甘利明、官房長官・菅義偉、外相・岸田文雄の留・再任は当然と受けとめられた。 国土交通相・太田昭宏は「公明党枠」だから、異を唱える人はいない。不可解なのは文部科学相・下村博文だ。下村は麻生、甘利、菅、岸田並みの仕事をし、内閣で重要な位置を占めていると言えるのだろうか？ イメージダウンの象徴 下村は今春の衆参両院の予算委員会で、学習塾関係者による「博友会」をめぐる政治資金疑惑で野党から厳しい追及を受けた。下村は何度となく「団体の運営に直接関与していない」と答え、なんとかしのいだ。15年度予算が4月9日に成立し、追及の火の手は衰えたが、下村の疑惑が安倍政権のイメージダウンを招

新国立競技場の当初計画が白紙撤回された問題をめぐり、公明党の石井啓一政調会長は２６日のＮＨＫ番組で、下村博文文部科学相の責任について「検証結果を受けて責任の取り方を明確にするべきだ」と述べた。政府が立ち上げる第三者委員会の検証結果次第では、下村氏の進退問題に発展する可能性に触れたものだ。 石井氏は「責任の所在が不明確で、情報公開が不十分だった。費用が膨らむことをなぜ途中段階できちんと把握されなかったのか、しっかり検証してもらいたい」と指摘した。一方、同番組で、民主党の細野豪志政調会長は「下村大臣の責任は絶対に免れない」と述べ、国会で下村氏を追及していく考えを強調した。 自民党の稲田朋美政調会長は同番組で、党の行政改革推進本部（本部長＝河野太郎衆院議員）で独自に検証し、お盆前に結果をまとめて政府に提出する方針を表明した。番組出演後、記者団に対して「反省を生かすためには、責任の所在はきちんと明

僕は積算の仕事をしています。 新国立競技場に関して、いま建築業界は騒然としています。当初の値段よりお金が釣り上がることは良くあることです。今までそういう時は、工期を分けたり、掛け率を下げ見かけ上の値段は安く見えるようにしたりして、なんとかまかなってきました。まことに心苦しくはありますが、それが現実です。 これからもう一度コンペを行い…という手順は、我々専門家でも”間に合うのか？”と動揺を隠しきれません。 しかし、これは積算をあまりに軽く考えている日本の建築業界が招いた結果ではないか、と厳しいようですが思います。コンペを行う前の初期段階で、建築概要(屋根の有無や、椅子の数など)とそれに基づく適正な予算を積算士によって決定していれば、こんなことにはならなかったのでは、と思います。 安藤氏の”なぜ2520億か、わたしも知りたい”という発言には、怒りしか覚えませんでした。”建築家は、お金に一切関与

戦犯組織が、どさくさ紛れに「豪華ビル」を手に入れるとは、いい度胸だ。白紙に戻したはずの新国立競技場の敷地内に巨大ビルを新築する計画だけが、なぜか“無傷”で生き延びている。 建設地は神宮球場からスタジアム通りを挟んで真向かいの場所。都立青山高校の真横にあった国立西テニスコ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り855文字／全文995文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

安倍晋三首相は7月17日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、計画を白紙に戻すと表明した。同競技場は12年11月、日本スポーツ振興センター（JSC）が国際公募でデザインを選定。その整備費は当初見込みの1300億円から、2倍近い2520億円にまで膨れ上がり、世論の批判が強まっていた。見直しの決定がここまでずれ込んだ理由について、全国紙記者は語る。 「文部科学省やJSC、五輪組織委員会をはじめとする関係者らはみな、“腫れ物”化した建設費問題に手を出して火傷を負いたくなかったため、ずるずると放置されてしまったというのが実情です。また、下村博文文科省相もまったく調整力を発揮できず責任逃れの発言に終始し、最終的には安倍首相自らが動かざるを得なかったことからもうかがえるように、責任の所在が曖昧なことも背景にあります。 さらに、組織委員長の森喜朗元首相への“気兼ね”

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