人気のゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を販売していた40歳の動画配信者が、おととしまでの3年間に2億円余りの所得を申告せず所得税およそ7800万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、ゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を動画投稿サイトで販売していた神奈川県大和市の長嶋未久氏（40）です。 関係者などによりますと、10年以上前から自分の動画を1本1000円程度で販売し、限定動画を見ることができる月、数千円程度の有料会員など43万人余りが会員登録していました。 東京国税局は、この動画配信者がおととしまでの3年間で動画販売などで得た所得、合わせて2億1000万円余りを税務申告せず、およそ7800万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。 関係者によりますと、脱税で得た資金は自身の預金口座で保管してい

大石商会 @ohishi_shokai 知り合いにキャンピングカーを全額経費で落としている人がいて、もちろん税務署に指摘されたんだけど、 「田んぼの真ん中で野糞しろって言うのか！」 と推し切って認めされた人がいる ※良い子はマネするな、ちなみにこの人は作業場からかなり遠方の圃場を耕作しておりトイレに帰れる距離では無い 2024-10-31 21:53:03

リンク Yahoo!ニュース 福岡市の漫画家が2億6000万円の所得を申告せず4700万円を脱税した疑い 福岡国税局が福岡地検に告発 （FBS福岡放送） - Yahoo!ニュース 福岡市の漫画家が3年分の所得およそ2億6000万円を申告せず、およそ4700万円を脱税したとして、福岡国税局は所得税法違反の疑いで福岡地検に告発したと1日、発表しました。 所得税違反の疑いで告発さ 8 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 俺もやったよ………同人フィギュアやる前……売り上げを全部ダンボールに突っ込んでた時代……不正とかじゃなくて、マジにただ単にめんどくさかったの…… 税理士に呆れられて、延滞付けて税金即金で払って、即座に会社を作ることになったの （その後友人に裏切られて全額失うのはご存知の通り） 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA お金の扱いって本当にめん

監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人　シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket ​「相続手続き、色々あるって聞くけど、何から始めたらいいんだろう。」 「相続手続きはどんな流れで進めていくのだろう？」 ​ これは、そんな相続手続きに関するお悩みが全て解決できる相続手続きのまとめ記事​（相続専門税理士監修）​です。 私は昨年、父親を亡くしました。 父親が亡くなった次の日、私は相続手続きが不安になり、ネットで相続手続きについて調べてみました。 そうすると、サイトごとに書いてある手続きが異なっていたり、手続きの内容は分かっても誰がどこでどうすればよいのか分からなかったり…。 結局、10以上のサイトを見ながら手書きでノートに相続手続きをまとめ、分

監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人　シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「自分には相続税がいくらかかるのか？」 相続税がどの程度かかるのか、簡単に知れたら理想的ですよね。 そんな想いにお答えして、どのサイトよりも緻密で、どのサイトよりもパッと一目で分かることを目指し、相続税の早見表をつくりました。 相続税額の概算を調べるのに、ぜひご活用ください。 また、厳密な相続税額を出すために必要な、様々な特例や税額軽減も合わせて紹介します。 厳密な相続税額を把握したい方は、合わせてご活用ください。 1.相続税早見表「相続税はいくらかかるのだろう？」という声にお応えして、相続税額の早見表を作成しました。 相続税がどの程度かかるのか知りたい方に

ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれました。 目次 これまでの今年の漢字 最も多く選ばれたのは？ 歴代の今年の漢字 その年の世相は？ 「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれています。 ことしは先月1日から今月6日までの14万7878票の応募の中から、最も多い5976票を集めた「税」の文字が選ばれました。 京都市東山区にある清水寺では午後2時すぎ、森清範 貫主が大きな和紙に「税」の字を一気に書き上げました。 「税」が選ばれたのは、消費税率が引き上げられた2014年以来、2回目です。 「税」の字が選ばれた理由について協会は、1年を通して増税の議論が行われたことに加えて、所得税などの定額減税が話題にのぼったことのほか、インボイス制度の導入やふる

令和５年度の固定資産税（義実家分）の通知書がきました。昨年５月、広島県にある義実家を解体し（母屋と納屋）土地を更地にしています。 世間では空き家を放置していることが多いですね。理由は、建物を解体し更地にすると、土地にかかる固定資産税が６倍になってしまうからです。では何故６倍になる？ これは「小規模住宅用地の特例」といって、住宅を建てると「住宅一戸あたりの面積２００㎡までの部分」を対象に、固定資産税が６分の１になってることから起こります。さらに２００㎡を超える部分も３分の１になっています。（一般住宅用地の場合）住宅を撤去すると特例からはずれ元に戻ります。 ややこしい話はさておき・・・ 心配でした！固定資産税があがってしまうのが。 親族からは、「大変よ、税金が６倍になるのよ！」と言われました。果たして本当にそうなるのでしょうか？ ４月になり答えがでました。 令和４年分 固定資産税　建物　３０，

遺産にかかる相続税の申告漏れが後を絶たない。昨年６月までの１年間に国税当局が調査した対象のうち５０００件超で見つかり、計約２２３０億円の申告漏れを指摘した。１件当たりの額は過去１０年で最高で、富裕層などの大口事案が相次いだとみられる。１億円以上の高額な相続財産の無申告や遺産隠しも目立ち、国税当局は海外口座などの情報を収集して課税逃れの対策を強化している。（牛島康太） 【図解】人気女性インフルエンサーたちの申告漏れの構図

コロナ下でリモートワークが広がったことなどを背景に、副業に取り組み、給与とは別に個人的な収入を得る人が目立ってきた。こうした中、注意しなければならないのが税金の取り扱いだ。勤め先から源泉徴収をされない所得は、一定額を超えると、確定申告をしなければならない。納税に不公平が生じないよう、国税当局が「無申告者」への監視を強めている。 関係者によると、動画をユーチューブに投稿し、その報酬などとして約3600万円を得ていた男性が、確定申告をしていなかったとして、関東信越国税局の税務調査を受けた。重加算税を含む約700万円を追徴課税されたという。 男性はかつて会社員だった。当初、国税局に対して「確定申告が必要なことを知らなかった」という趣旨の説明をしていたという。 ところが、さらに調査を進めた国税局が、新たな事実をつかんだ。 税務調査を受けた場合にどう対応するか。そんな動画を視聴していたという。 さら

ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年までの６年間に計約３億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。ＳＮＳで商品やサービスを紹介して多額の報酬を得ていたが、一部を申告していなかったことなどが判明したという。 【図解】人気女性インフルエンサーたちの申告漏れの構図

政府は来年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する方針ですが、この防衛費の増額について「賛成」と考える人が39%、「反対」と考える人が48%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。また、政府は防衛費増…

スタジオで声を録った後、永田町の議員会館で議員と会って陳情し、スタジオに戻って次の仕事に入る――ある声優の日常だ。 インボイスに反対する声優団体・VOICTION（ボイクション）の参加者たちは、こんな日々を送っている。 「陳情をしっかり聞いて下さる議員さんも多いのですが、“超塩対応”の議員さんもいて……。そういう方が、インボイス制度を左右するキーマンなんです」。VOICTIONに参加する、声優の福宮あやのさんはこう話す。 VOICTIONは、他団体と協力しながら9月に陳情を始め、12月半ばまでに、国会議員約41人、地方議会議員7人と会談してきた。冷たくあしらわれても、話を聞いてもらえなくても、当たって砕けながら進んできた。 仕事は減るかもしれないが……覚悟のインボイス反対　文化の衰退を危惧 インボイスは消費税の新制度。特に売り上げ1000万円以下の事業主とその発注者に、新たな税負担を求めて

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。

今年の確定申告書から「雑所得」がさらに細分化されましてね。「公的年金の雑所得」「業務性のある雑所得」「それ以外の雑所得」に分かれたんですよ。そこら辺の話を。 https://t.co/fZY7x2AFpL

仮想通貨に税金はかかるのか 近年、ビットコインなどの仮想通貨が脚光を浴びている。2017年後半から2018年初頭にかけては価格が急上昇し、メディアなどでもさかんに報道されていた。 “なんでビットコインはコインチェックがいいんだよ～！“ タレントの出川哲朗氏が一人二役をしたCMのインパクトは強烈だった。 最近では、オーストラリアとニュージーランドに、ビットコインで支払うことができるコカ・コーラの自動販売機が登場したことが話題になったり、新型コロナウイルスの影響で世界各国で金融政策が行われる中、仮想通貨は、次世代を担う資産としても注目を集めている。

米巨大IT企業のグーグルとフェイスブックが、日本の広告事業の売上高を日本法人に直接計上する方針を固めたことが23日、分かった。法人税率が日本より低いシンガポールとアイルランドでそれぞれ売上高を計上していた会計処理を改める。両社は日本での存在感に比べ納税額が過少との見方があったが、変更により法人税納付は増える見通しだ。 巨大IT企業は過度な節税策が問題視され、課税ルール作りが進んでおり、両社の意思決定に影響を与えたとみられる。アマゾン・コムも2017年12月期から通期で売上高を日本法人に計上する方針に転換。国際的にもこうした流れが進む可能性がある。

菅官房長官が京アニ支援について言及した記事をよく読むと、京アニに対して過去に例のない寄付が寄せられた結果、課税上の問題が発生する可能性があるので、関係省庁がサポートするという話で、税金を京アニに投入するという話ではなさそう。 しかし、誤解したまま議論している人達がいて、うーん。

りえこ。 @futago_ane あと、固定資産税も。 先祖や自分がお金払って手に入れた土地や家なのに、なんで税金とられなきゃいけないんだよ！っていつも思う。

2019年10月1日から導入される軽減税率。なんでも、税率を8％と10％の2種類にする制度のようですが、内容を把握していない人もいるでしょう。そんな人のために、昔話の「桃太郎」を用いて軽減税率を説明します。 企画・編集：宇内一童（ノオト）