自民の解散要求けん制＝民主幹部 自民の解散要求けん制＝民主幹部 民主党の安住淳幹事長代行は６日、自民党が臨時国会の審議に応じる条件として年内の衆院解散を求めていることについて「特例公債法案は通さないといけない。いろんな意味で条件を付けて政局的に扱うのはどうか」と述べ、同党をけん制した。福井市内で記者団の質問に答えた。 　自民党が２０１２年度予算の減額補正を求めていることに関しては「具体的にどこをどう削るのかお話しいただければ、政府・与党として十分検討する余地はある」と柔軟な姿勢を示した。 　また、民主党の山井和則国対委員長も同日、京都市内の会合で「国民が今、求めているのは政局や政争ではなく、しっかりとした政策の実行だ。国民生活を左右する重要な法案を人質に取るということはあってはならない」と訴えた。（2012/10/06-21:45）

民主党内で「野田降ろし」の動きがじわりと始まっている。 社会保障・税一体改革関連法案の成立と引き換えに、野田首相が衆院解散に応じるのではないかとの見方が出ているからだ。党内では早期解散反対論が大勢を占めており、首相の出方次第では、消費増税反対派以外にも退陣論が広がる可能性がある。 消費増税法案の衆院採決で造反した議員はここぞとばかりに、退陣要求の声を上げ始めた。 ６日の山田正彦元農相、松野頼久元官房副長官、川内博史衆院議員ら約１０人が開いた会合に続き、７日も造反議員で組織する「消費税研究会」の会合で「首相は責任をとってやめるほかない」（福田昭夫衆院議員） などと首相批判が渦巻いた。 消費増税を巡り、首相とは対立関係になかった議員からも、距離を置く発言が出てきた。 消費税研究会にはこの日、参院一体改革特別委員会の民主党筆頭理事を務める桜井充政調会長代理が講師に呼ばれた。桜井氏は首相問責決議案

国民の生活が第一やみんなの党などは、「消費税増税は、民主党の政権公約に違反するものだ」などとして、７日夕方、衆議院に内閣不信任決議案を、参議院に野田総理大臣に対する問責決議案をそれぞれ共同で提出しました。 国民の生活が第一やみんなの党など野党６党の幹事長・書記局長は、７日午後、国会内で会談し、内閣不信任決議案の提出時期などについて協議しました。 その結果、参議院の特別委員会で、８日、消費税率引き上げ法案などの採決が行われる日程が決まったことを受けて、法案の成立を阻止するため、直ちに内閣不信任決議案を提出すべきだという認識で一致しました。 そして、会談のあと、野党６党の幹事長・書記局長は、「野田内閣が強行しようとしている消費税増税は、平成２１年の衆議院選挙の民主党の政権公約に違反するもので国民の多くは反対している。国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田内閣は信任に値しない」などという理由で、

自民党は７日午前、国会内で役員会を開き、野田佳彦首相が衆院解散・総選挙を確約しない限り、消費増税法案の採決前に、内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針を了承した。７日午後にも衆院に不信任案、参院に問責案を提出する。首相は、事態打開のために自民党の谷垣禎一総裁との会談を行う方向で調整しており、消費増税法案を巡る政局はヤマ場を迎えている。【中井正裕、小山由宇】 ◇首相、谷垣氏と会談調整 役員会では消費増税法案の採決日程について、民主党が提案した８日を受け入れることを確認した。採決日程の設定には応じるが、衆院解散を確約しない限り、内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する。 複数の自民党幹部は役員会後、記者団に「不信任案と問責案を出すかどうかは、８日に採決日程が決まれば少数野党が７日にも不信任案などを出してくるだろうから、その時点で考える。野党として野田政権を信任できるか疑問がある」と述

【衆院＝４０人】 〈１４〉小沢一郎（岩手４）〈５〉東祥三（東京１５）、山岡賢次（栃木４）〈４〉牧義夫（愛知４）〈３〉鈴木克昌（愛知１４）、樋高剛（神奈川１８）、小宮山泰子（埼玉７）〈２〉青木愛（東京１２）、太田和美（福島２）、岡島一正（千葉３）、古賀敬章（福岡４）、階猛（岩手１）、辻恵（大阪１７）、松崎哲久（埼玉１０）、横山北斗（青森１）〈１〉相原史乃（比例南関東）、石井章（比例北関東）、石原洋三郎（福島１）、大谷啓（大阪１５）、大山昌宏（比例東海）、岡本英子（神奈川３）、笠原多見子（比例東海）、金子健一（比例南関東）、川島智太郎（比例東京）、菊池長右ェ門（比例東北）、木村剛司（東京１４）、京野公子（秋田３）、熊谷貞俊（比例近畿）、黒田雄（千葉２）、菅川洋（比例中国）、瑞慶覧長敏（沖縄４）、高松和夫（比例東北）、玉城デニー（沖縄３）、中野渡詔子（比例東北）、萩原仁（大阪２）、畑浩治（岩手２

民主党の小沢元代表は、野田総理大臣が今の国会で消費税率引き上げ法案の成立を目指す方針を変えないとしていることから、民主党を離党する意向を固め、みずからに近い衆参両院の議員らと共に、５２人で離党届を提出しました。 離党届は、小沢元代表に近い山岡副代表らが、午後０時半ごろ、国会内で民主党の輿石幹事長に提出しました。 山岡氏によりますと、離党届を提出したのは、小沢氏も含め、衆議院議員４０人、参議院議員１２人の合わせて５２人だということです。 このあと、山岡氏は記者団に対し、離党の理由について「今後のことなど詳しいことは、小沢氏が記者会見をして説明する」と述べました。 小沢氏は、先週３度にわたって輿石幹事長と会談し、野田総理大臣が参議院で消費税率引き上げ法案を成立させる方針を変えなければ、離党を判断せざるをえないという考えを伝えていました。 小沢氏は、野田総理大臣が、小沢氏の要求に応じず、党にとど

野田首相は３０日、社会保障・税一体改革関連法案に関する２６日の衆院本会議採決で反対票を投じた小沢一郎元代表ら造反議員に対する処分問題で、２日に党役員会を招集して処分を発議する意向を表明した。輿石幹事長による小沢氏への慰留工作を事実上打ち切る考えを示したものだ。小沢氏も党内にとどまることは不可能と判断、離党届を同日提出して新党結成に動き出す方針で、離党者の規模は衆参合わせて５０人超にのぼる見通しだ。 首相は、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、小沢氏らの処分について「役員会で発議をし、常任幹事会で承認・決定し、倫理委員会に諮る。来週早々にも役員会を開く」と述べた。「党のルールにのっとって厳正に対処する。私も役員会に出て方向性を出す」として、自ら処分を主導する考えを表明した。

民主党の小沢一郎元代表が党執行部に会派離脱願を提出する方針を固めたのは、衆院解散・総選挙の時期をにらみながら、小沢グループの結束を維持していく狙いがある。 社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で造反したのに続き、党執行部を揺さぶることで野田内閣の倒閣に向けた圧力を強める思惑もある。 会派離脱について、小沢グループ幹部は「拙速な離党を回避しつつ、党内で『数の力』を改めて誇示できるメリットがある」と語る。 党執行部は会派離脱願を受理しないと見られるが、小沢氏が離党して新党を結成すれば大量の同調者が出ることを意識せざるを得ない。党内には、造反議員の処分の判断にも影響を及ぼすとの見方もある。 小沢氏らが党執行部を揺さぶる狙いについて、将来の離党・新党結成にあたって党執行部に分党を認めさせるためとの見方もある。政党助成法により、政党交付金（今年分）は民主党が「分割（分党）」を認めない限り受け取れな

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民主党内から小沢一郎元代表に近い議員ら５７人が反対票を投じたが、造反議員が所属する多くの同党県連幹部からは「政党人としての責任を欠く、と言わざるを得ない」などの批判や「有権者の理解を得られない」との悲鳴があがった。 「首相の『政治生命をかける』という言葉は重い。国の財政はギリギリで、造反に大義はない」 岡本英子（４７）（神奈川３区）、橘秀徳（４３）（同１３区）、樋高剛（４６）（同１８区）の各衆院議員らが反対した民主党神奈川県連の幹部は、造反議員についてこう批判した。今後の処分についても「造反組も政治生命をかけるべきだ。党の看板を汚しながら、今後も党に残るというのは筋が通らない」と厳しく指摘した。 造反議員が出た県連からは「（造反議員は）自分の選挙に有利かどうかで反対しており、政策ではなく政局で動いた」（愛知県連）、「党で決められた方針。組織人なら従うべきだ」（京都府連）など、同様の声が多く

消費税法改正案の採決で反対、棄権、欠席した民主党衆院議員は次の通り（カッコ内は選挙区。※は小沢一郎元代表グループ以外の議員。敬称略） ▼反対 【当選１４回】 小沢一郎（岩手４） 【当選８回】 鳩山由紀夫※ （北海道９） 【当選５回】 東　祥三（東京１５） 川内博史※（鹿児島１） 小林興起※（比例東京） 山岡賢次（栃木４） 山田正彦（長崎３） 【当選４回】 牧　義夫（愛知４） 松野頼久※（熊本１） 【当選３回】 小泉俊明※（茨城３） 小宮山泰子（埼玉７） 鈴木克昌（愛知１４） 中津川博郷（比例東京） 樋高　剛（神奈川１８） 【当選２回】 青木　愛（東京１２） 太田和美（福島２） 岡島一正（千葉３） 古賀敬章（福岡４） 階　　猛（岩手１） 辻　　恵（大阪１７） 中川　治※（大阪１８） 松崎哲久（埼玉１０） 横山北斗（青森１） 【当選１回】 相原史乃（比例南関東） 石井　章（比例北関東） 石原洋

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税制抜本改革消費税法案が衆院で可決。予想を超える数の造反議員に厳しい表情の野田佳彦首相＝２６日午後、東京・国会（鈴木健児撮影） ２６日午後の衆院本会議で行われた消費税増税法案の採決に反対票を投じた民主党議員５７人は次の通り。（産経新聞調べ。敬称略）　小沢一郎、東祥三、山岡賢次、牧義夫、鈴木克昌、樋高剛、小宮山泰子、青木愛、太田和美　岡島一正、辻恵、階猛、松崎哲久、古賀敬章、横山北斗、相原史乃、石井章、石原洋三郎　大谷啓、大山昌宏、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊　黒田雄、菅川洋、瑞慶覧長敏、高松和夫、玉城デニー、中野渡詔子、畑浩治、萩原仁、福嶋健一郎、水野智彦、三宅雪子、村上史好、山田正彦、加藤学、中川治、橘秀徳、橋本勉　鳩山由紀夫、松野頼久、初鹿明博、川内博史、小泉俊明、平智之、中津川博郷、福田衣里子、福島伸享、小林興起、石山敬貴、熊

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、参院に送付される見通し。小沢一郎元代表ら民主党の６０人近くが反対票を投じる構えで、欠席・棄権を含めると造反者は７０人前後に達するとみられる。小沢氏は採決後、新党結成に関して言及する方針で、民主党の分裂は確実な情勢だ。野田佳彦首相は９月８日までの今国会中の法案成立を期すが、厳しい政権運営を強いられる。

温情示唆で造反拡大＝野田首相らの説得、空回り−民主 温情示唆で造反拡大＝野田首相らの説得、空回り−民主 ２６日の社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で、民主党からの反対者が離党すれば少数与党に転落する５４人を上回る情勢となった。複数の党幹部が、法案に反対しても除籍（除名）まではしないと「温情」対応を示唆する発言をしたことで、造反の動きが拡大した。造反阻止に躍起となっている野田佳彦首相の周辺からは、党執行部の思わぬ「失策」に悲鳴が上がっている。 　「処分がどうだこうだという議論はすべきではない」。採決を翌日に控えた２５日夕の代議士会でも、輿石東幹事長は造反者への対応を明確にしなかった。首相も衆院特別委員会で「採決後のことは申し上げる段階でない」と述べるにとどめた。　 　一方、小沢一郎元代表ら反対派３６人は同日夜、都内のホテルに集まり結束を確認。小沢氏は採決後の行動について「青票（反対票）