政府が沖縄の尖閣諸島を国有化してから１１日で１年です。 東京都が尖閣諸島を購入するためなどとして集めた寄付金１４億円余りは基金にして保有されていますが、島の活用策が具体化しないなか使われるめどは立っていません。 東京都は去年４月、当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、島の購入費用や活用策に充てるため、ことし１月までに１４億８０００万円の寄付金を集めました。 ところが政府が去年９月に島を国有化し、寄付金の使い道が定まらなくなったことから都は現地調査の費用などを差し引いた１４億円余りを基金にして保有しています。 都は政府が施設の整備など島の活用策を示したときに基金を託すことにしていますが、活用策が具体化しないなか、尖閣諸島が国有化されてから１年を経過した段階でも、基金が使われるめどは立たず、宙に浮いたままになっています。 寄付金を巡っては「都の購入を前提に寄付したので返して

アメリカ議会上院は２９日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択しました。 この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は２９日の本会議で、全会一致で採択しました。 決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難しています。 そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。 アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲

中国が、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けて、とんでもない作戦を練っていた。武装した死刑囚が漁船を奪って東シナ海に逃亡したという設定で、それを追跡する中国監視船ととともに、強引に尖閣上陸を果たすというものだ。海上保安庁との銃撃戦も想定しているという。安倍晋三首相とオバマ米大統領を出し抜く、習近平国家主席率いる中国の狡猾な策謀を、ジャーナリストの加賀孝英氏が暴いた。 英・北アイルランドで主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）が１７、１８日、開催。安倍首相は、英国のキャメロン首相をはじめ、ロシアのプーチン大統領や、ドイツのメルケル首相らと、分刻みで個別会談も重ねた。 官邸周辺は「安倍首相の『アベノミクスで日本経済復活を果たし、世界経済にも全力で貢献する』という熱い思いを、各国首脳に伝える」といい、こう続ける。 「ご存じのように、今回、日米首脳会談は見送られた。これは１３日の電話会談で

菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国人民解放軍幹部が棚上げ論を主張したことに関し「尖閣諸島で解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。尖閣諸島に関する中国の主張は、いかなる発言も受け入れることはできない」と述べた。

オバマ政権の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する姿勢がどうにもおかしい。同盟国の日本を同盟国扱いしないようなブレやズレがちらつくのだ。　ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返す。国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、国際法に沿った方法で」と公式に強調する。　尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。公船だけでなく軍艦や戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。　だがオバマ政権は中国のその非を指摘しない。中国の名もあげず、単に日中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるだけである。　そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中

安倍首相は２３日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で中国公船による領海侵犯が続いていることを受け、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、（島への）公務員の駐在や船だまり（の建設）などの様々な選択肢は常に頭の中にある」と述べた。 中国側による領海侵犯が今後も続く場合には、政府として新たな対抗措置を取る可能性があることを示したものだ。 ただ、首相は「中国が挑発行動を取って問題があるからといって、全ての関係を閉じるのは間違いだ」とも強調し、今後も冷静に対応していく考えを示した。 政府内には、日本と台湾が今月１０日に日台漁業協定に調印した後、中国公船の侵犯の頻度が上がっていることから、「尖閣をめぐる日台関係が劇的に好転したことに中国は焦りを強めている」（政府筋）との見方も出ている。

日台漁業協定　戦略的外交で「尖閣」を守れ（4月11日付・読売社説） 沖縄県の尖閣諸島における日本の主権を守る上で大きな意味を持つ。 中国の周辺国・地域との戦略的関係を強化し、中国を牽制(けんせい)する安倍外交の方向性を示したと言える。 日本と台湾が、４年ぶりに尖閣諸島周辺の漁業を巡って本交渉を再開して「日台民間漁業取り決め」で合意し、調印した。 日本の領海の外に設定された排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部に「法令適用除外水域」などを設け、台湾漁船の操業を認めることが柱だ。日本領海への台湾漁船の立ち入りは、認めていない。 尖閣諸島を巡っては、中国だけでなく台湾も領有権を主張している。昨年９月には、台湾の漁船が大挙して尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。中国は、台湾に共闘を呼びかけてもいた。 今回の合意は、こうした中台の連携にくさびを打ち込む狙いがある。中国側がさっそく「重大な懸念」を表明したのは、

沖縄の尖閣諸島を購入するためなどとして、東京都が集めた寄付金１４億円余りについて、政府が島の活用策を示すまでの間、基金として保有する条例が東京都議会で可決されました。 この寄付金は去年４月、当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、購入費用や島の活用策に充てるため、受け付けが始まりました。 ことし１月に受け付けを終えるまで、１４億８０００万円余りが集まりましたが、政府が国有化したため使いみちが定まらず、都は当面、基金として保有することになりました。 ８日に開かれた東京都議会では、去年９月に都が行った現地調査の費用などを差し引いた１４億円余りを基金化する条例案について採決が行われ、賛成多数で可決しました。 採決に先立って基金化に賛成する自民党の議員は、「寄付者の志を生かすことは適切だ」と述べ、反対する共産党の議員は、「都による購入が成り立たないので寄付者に返還するべきだ」と述

東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の「購入と活用」目的で集めていた寄付金の募集が先月末、打ち切られた。都は現地調査の経費などを差し引いた１４億円を基金化し、国が漁船の避難港整備などをすれば譲渡する構えだ。だが、「経済再生」を最優先に掲げる安倍晋三政権と、２０年東京五輪招致に熱を上げる猪瀬直樹知事の間で、尖閣の実効支配強化を急ぐ動きは見えない。「当分は塩漬けのままだろう」との見方が、都庁内ではもっぱらだ。【佐々木洋】 そもそも昨年４月１６日、訪米中の石原慎太郎前知事が都の尖閣購入計画をぶち上げた際、寄付金のアイデアを出したのは当時の副知事の猪瀬氏だった。念頭にあったのは購入費用だが、事務方が購入できなくなった場合に備えて目的に「活用」を加えた経緯がある。ベテランの川井重勇（しげお）都議（自民）は「『買えるかどうかも分からないうちに寄付を募集すべきでない』と反対したが、担当局が既に猪瀬氏の指示

尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 自民党の石原伸晃幹事長は２３日のＮＨＫの番組で、尖閣諸島国有化に抗議する中国での反日デモに関し「中国は一領土問題であれだけ組織的に日本の企業を襲撃し、留学生に襲いかかり、大使の車の旗を奪い、Ｇ８（主要８カ国）と違うことを自ら示した」と批判した。ただ、尖閣諸島をめぐって、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、「領土問題」との発言は批判を招く可能性もある。　（2012/09/23-12:16）

小野寺五典防衛相は１７日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島は日中間の係争地だとの認識を伝えたことについて、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久しぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した。ＢＳフジの報道番組で語った。

民主党の海江田万里代表は17日の記者会見で、訪中した鳩山由紀夫元首相が中国政府高官に対し「尖閣諸島を係争地と認めることが大事だ」との考えを伝えたことについて、「私どもの態度は係争地ではないということだ。鳩山さんも一民間人として話したと言っている。（領土問題は存在しないとする日本）政府の立場は、その通りだ」と述べ、鳩山氏の主張は民主党の見解とは異なるとの認識を示した。

東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に建設することを主張していた漁船待避施設について、都が、最も簡易な防波堤タイプでも建設費が数百億円かかり、工期が十年以上かかる可能性もあると推計していたことが分かった。巨額の資金や長い工事に、内部でも実現を困難視する意見があった。　 都関係者によると、都は九月二日に行った尖閣諸島の調査で、地形や水深、潮流などを確認。その結果、南小島と北小島の間の浅瀬での漁船待避所の建設は、技術的に可能と判断した。 約二百メートルの二島間に防波堤を設ける最も簡易なタイプを想定し試算。しかし、一個あたり数～数十トンのブロックが千個以上必要なうえ、現場は沖縄本島から約四百キロ、石垣島から約百七十キロあり、台船などによる輸送費がかさむことが判明。夏から秋の台風や冬の荒天で工期が限られ、工事途中に壊れる可能性も指摘された。