アメリカでは2024年4月に、TikTokの親会社であるByteDanceに対してTikTokの売却を命じる「TikTok禁止法」が可決されました。この法律に対してはTikTokや著名なTikTokユーザーらが「アメリカ合衆国憲法に違反している」と主張していましたが、アメリカのコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が2024年12月6日、TikTok禁止法を支持する判決を下しました。 24-1113-2088317.pdf https://media.cadc.uscourts.gov/opinions/docs/2024/12/24-1113-2088317.pdf TikTok on verge of ban after losing in court - The Verge https://www.theverge.com/2024/12/6/24297454/tiktok-dives

オーストラリア議会上院は11月28日（現地時間）、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決した。27日に下院を通過済みで、修正案が下院に戻されるが、可決されることはほぼ確実だ。 具体的にどのプラットフォームが対象になるのかは決定していないが、法案情報には「少なくとも、TikTok、Facebook、Snapchat、Reddit、Instagram、X（旧Twitter）などが含まれる」とある。 アンソニー・アルバニージー首相は、この法案と関連規則により、若者はメッセージングやオンラインゲームには引き続きアクセスでき、「YouTubeなどの健康や教育関連のサービス」にもアクセスできると説明した。 法案は、SNSの運営企業に16歳未満の子どもが利用できないよう措置を講じることを義務付ける。十分な対策をしない企業に対しては、最大で4950万オーストラリアドル（約49億円）の

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア議会は28日、16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。対象はX（旧ツイッター）やTikTokなどで、子どもが接続できないようにする対応を怠った企業には罰金が科される。親の同意にかかわらず、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは初となる。法律は成立後、1年後に施行される。画像投稿サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」なども対

何年か前から、筆者はどこかさまよっているような感覚を抱いていた。ポッドキャストやテレビCMに出演し、筆者の最新情報をどこで得られるか尋ねられた際には、米CNETのサイトをチェックするよう勧める以外、分からないと答えていた。公園のベンチに座っているから探して、と冗談めかして濁したこともある。ソーシャルメディアは数年前、Elon Musk氏が「Twitter」を買収した頃に乱立し、元の状態に戻ることはなかった。「Threads」をはじめ、Twitterと同様のSNSはいくつも登場したが、その1つである「Bluesky」が2023年に参入したことで、SNS市場はかつてないほど混沌としている。 といっても、ソーシャルネットワークの経済学とか、Musk氏がしてきた、あらゆる厄介ごとの政治的動向などを語るつもりはない。ここでお伝えしたいのは、孤立を感じるということだ。新型コロナウイルス感染症のパンデミ

兵庫県知事選挙をめぐって県議会の百条委員会の委員長を務める議員が、候補者だった１人にＳＮＳで虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして警察に刑事告訴したことが、議会関係者などへの取材で分かりました。 兵庫県警に２２日、刑事告訴したのは、県議会の奥谷謙一議員です。 奥谷氏は、兵庫県の斎藤知事が失職する前にパワハラなどの疑いで告発された問題を調査する百条委員会の委員長を務めています。 議会関係者などによりますと、奥谷氏は、県知事選挙をめぐって、候補者だった政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏にＳＮＳで「奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠ぺいした」という趣旨の虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとしています。 さらに、立花氏の投稿を受けてＳＮＳ上では奥谷氏に対するひぼう中傷がなされるなど社会的名誉が大きく損なわれたとしています。 また、立花氏が選挙期

どうも、データサイエンティストで飯を食ってる破綻国家研究所です。 今回は本題にあるように、"#国民民主党に騙されたな"をポストしたアカウントの素性を調べてみました。 はじめに2024/10/31 の15時半くらいのこと。私が休憩がてらスマホでXを見ていると #国民民主党に騙されたな がトレンド入り。 「あー、いつものやつね。」 と思いつつ仕事へ戻る。 ただ前回(下記記事)の時と何か変わったんだろうか？とデータサイエンティストのクソどうでもいい興味がわき、仕事終わりに解析してみることにした。 下記は衆院選前にトレンド入りした#国民民主党に騙されるな を記事にした魚拓です。 抽出方法今回はコードの公開はありません(ところどころAPI keyだったり個人情報含んでいるので念のため公開はしません)。 24/11/02 追記 要望がありましたので、コードをオープンソースとして公開しようと思います。

ティックトックなどSNSのアイコン（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【9月10日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は10日、16歳未満によるSNSの利用を禁じる法整備を年内に進める考えを示した。 アルバニージー氏は公共放送ABCで、フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）、ティックトック（TikTok）などSNSの利用を認める年齢の下限については今のところ未定だが、14〜16歳になる見込みだとし、自身としては、16歳未満の利用は禁じる方が望ましいとした。 子どもたちには「携帯電話やタブレットなどから離れて水泳やテニスをする」など、「リアルな人間を相手に現実の体験をしてもらいたい」とし、「SNSがもたらす社会的弊害はわれわれも承知している」と述べた。

Blueskyのユーザー総数が900万人を突破したことが明らかになりました。ユーザー数はブラジルでのX(旧Twitter)のサービス停止を受けて急激な勢いで増加しており、ここ数日でユーザー数が300万人以上増加したそうです。 this morning we crossed THREE MILLION new users! that brings our total size to over 9 million people. welcome everyone! we're so glad you're here 🫶 (and yes, video is coming soon)— Bluesky (@bsky.app) 2024-09-06T22:14:04.605Z 2024年8月31日にブラジルの最高裁判所がXに対してサービスの停止を命令しました。これに伴ってBlueskyの新規ユー

紛争において、交流サイト（SNS）などを通じた扇情的な情報の発信によって人の「脳」に直接働きかける「認知戦」が、深刻な課題として浮上している。外国政府などが仕掛ける情報戦に、知らず知らずのうちに巻き込まれ「いいね！」を押して拡散させると、結果としてその情報が「兵器」となる恐れが高まっている。（デジタル編集部・滝沢学）

SNS（交流サイト）は人とつながる便利なツールである一方で、ネガティブな情報に触れると気持ちが暗くなったり、疲れてしまったりすることも。私たちはなぜ、疲れるのにSNSを見てしまうのか。SNSとどのような距離感で付き合えばいいのかを元・陸上自衛隊心理教官の下園壮太さんに聞いた。SNSは人間の3つの欲求を満たす――この連載では、苦しいときに仕事や飲酒、ギャンブル、消耗する運動といった何かの行為に

店員側がすごく疲れている時に訳の分からないことをまくしたてられたりしたら、そりゃそう思うこともあることは理解しておくべきですね。

2つの詐欺グループの拠点が一斉摘発されたSNS型投資詐欺事件で、大阪府警は8月14日、詐欺や詐欺未遂の疑いで、1つのグループの主犯格とみられる会社役員、山田吉彦容疑者（43）ら男女40人を再逮捕した。少なくとも150人から投資名目で9億5000万円を詐取していたとみられ、府警が実態解明を進めている。 再逮捕容疑は共謀し3月、宮崎県の10代の女性会社員にSNSを通じてバイナリーオプション（BO）の投資を持ち掛け、情報商材名目で計約50万円をだまし取ったなどとしている。 府警によると、グループはもともと1つだったが、一部のメンバーが独立し、新たなグループを立ち上げた。両グループのメンバーは、ほとんどがSNSでメッセージを送る「打ち子」で20代が中心。投資勧誘係、クレーム対応係、弁護士・返金対応係、経費管理など実務ごとに役割を分担していた。 勤務は平日正午～午後9時を基本とし、完全歩合制。給料は

フェルヲ @makkinze この時点からMetaは日本の声なんか聞く耳持たんってスタンスだったもんな、一貫してて清々しい なおザッカーバーグは少し前に日本旅行してたのもサイコ感あって好き x.com/makkinze/statu… フェルヲ @makkinze Meta社の日本に対する煽りが強すぎる 4/16 : ・詐欺広告の責任はオレじゃなくて社会！🔥 4/19 : ・本物のホリエモン広告と関連するFacebookの個人垢がBAN ・自民のなりすまし対策ワーキンググループでのらりくらり回答 ・そんなことよりMeta AIリリースするで！日本は使えんけどな、ガハハ pic.twitter.com/62OW9ug6XT

もし意図的に偽情報を含む広告の配信をTikTok（ティックトック）、ユーチューブ、X（旧ツイッター）に依頼したら――。人権侵害などを監視する国際NGO「グローバル・ウィットネス」はそんな覆面調査を実施し、4日にその結果を公表した。 同NGOは6日から始まる欧州連合（EU）の欧州議会選について、「伝染病が急増しているため、すべての投票所を閉鎖します。代わりにオンラインで投票してください」「新しい規則により、有効な運転免許証を持っていない場合、今回の選挙に投票することはできません」など、アイルランドで実施される選挙について偽情報を含む16の広告を用意。5月、3媒体に配信を依頼した。 その結果、ティックトックはすべてを配信し、ユーチューブは二つを配信。Xはすべての広告を承認せず、「規定違反」としたという。 偽情報による選挙への影響が懸念されるなか、同NGOは報告書で「大手IT企業は、プラットフォ

アメリカのインディアナ大学（IU）で行われた研究により、X（旧Twitter）で発信されていた誤情報の3分の1が全体の0.0003%（33万人に1人の割合）のユーザーの影響を受けて広く拡散していることが示されました。 SNSから誤情報を完全に排除することは難しいとされていますが、少数の影響力の大きなユーザーを排除するだけで状況は大きく改善される可能性があります。 研究内容の詳細は2024年5月22日に『PLOS ONE』にて公開されました。 Misinformation posted to Twitter comes from ‘superspreader’ accounts, say researchers, amid warnings for future of content moderation on X https://www.abc.net.au/news/2024-05-23

【読売新聞】　Ｘ（旧ツイッター）日本法人トップの松山歩・代表取締役（４７）が読売新聞のインタビューに応じた。「日本のアニメや映画をＸを通じて世界にどんどん発信していく」と述べ、日本発の動画配信を強化する方針を明らかにした。「インプ稼

趣味も何でも流すフォローフォロワー500くらいの中規模雑多なアカウントをもう10年も維持している異常者だけど。みんな学生や新卒社会人だったのが、周りも自分もアラサー〜アラフォーになってきたわけよ。 気付いたら一部が ・7年以上婚活している奴複数 ・その間で男女論に引っかかってツイッターフェミニスト/ミソジニーになってしまった奴多数 ・10年前に仕事を辞めたと思ったらそのまま10年無職のミドサー ・突然乳を出すアラフォー ・男性から女性になったけど女性ホルモンにやられて無職のアラフォー　これも乳を出す ・セックスしたいを連呼する30代男性 ・同じくセックスしたいを連呼する30代女性 ・10年前から同じ人間と不倫し続けているアラサー ・士業試験に5年落ち続けて職歴がまだないミドサー みたいになってきて結構悲壮感がすごい。 逆に、10年で普通に人生が進んでるのもそれなりにいて、両方いてえらいカオ

スマートフォンの画面に表示された、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ。背景は米国と中国の国旗（2023年3月16日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【4月21日 AFP】米下院は20日、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」をめぐり、中国の親会社バイトダンス（ByteDance）が米国事業を1年以内に売却しなければ、全米で利用を禁止することをうたった法案を賛成多数で可決した。 下院は先月、ティックトックを取り締まる同様の法案を承認している。 西側諸国の当局は、ティックトックは中国政府とつながっており、プロパガンダを広める道具になっているとして、若者を中心に人気が根強いことを警戒している。米国での利用者数は約1億7000万人。 ティックトックの広報担当者は法案について、「米国人1億7000万人の言論の自由を踏みにじり、企業70