LINEヤフーは7月8日、災害発生時に自治体が開設した避難所の情報を、「Yahoo!検索」の検索結果に表示する取り組みを始めた。災害時に「市区町村名 避難所」「市区町村名 避難所開設」と検索すると、開設された避難所の一覧が表示される。 検索結果には避難所の住所、連絡先の基本情報、混雑情報、最大収容人数、現在の避難者数などの詳細が最大10カ所まで一覧で確認できる。 開設されている避難所が11カ所以上ある場合は、リンク先の「Yahoo!天気・災害」の避難情報・避難所の開設情報ページから全避難所の情報を確認可能だ。

「迷惑」「やめてほしい」――乗換案内アプリの鉄道の運行状況を“投票”できる機能で、列車が勝手に運休にされているとして批判の声が寄せられています。この機能の意図などについて提供元のLINEヤフーに聞きました。 物議を醸している投票機能（アプリストアから） 投票機能の意図 物議を醸しているのは、LINEヤフー「Yahoo!乗換案内」アプリの「今の運行状況を投票する」機能。「平常」「一時停車～10分（遅延）」「～30分」「30分以上」「運転見合わせ」から、ボタンを押すだけで運行状況を投票できます。 西日本が激しい雨に見舞われた5月28日、一部路線で平常運転しているにもかかわらず、「運転見合わせ」の投票が多くなされているとSNSで指摘されていました。場合によっては「平常」の数倍の票が「運転見合わせ」に投じられていたケースも。 編集部が確認した時点では、平常21票に対して、運転見合わせは3倍以上の7

ソフトバンクは3月25日、ブロードバンドサービス「Yahoo! BB ADSL」を3月31日に終了すると再告知した。これにあわせ、同社ではこれまでの22年間を振り返る特設サイトを開設した他、PayPayを使ったキャンペーンを展開する。 Yahoo! BB ADSLは、2001年9月に開始したADSLサービス。料金の安さに加え、街頭でのADSLモデム無料配布などで話題になった。同サービスの終了は2019年5月にアナウンスされており、予定通り2024年3月末でのクローズとなる。 サービス終了の理由として19年の発表時では、データ通信の大容量化や光回線によるインターネット接続サービスの登場など、「市場環境の変化に伴い、保守部材の枯渇や設備の老朽化により、ADSLサービスの安定的な提供が困難な状況が見込まれるため」としていた。 終了を記念し、同社では最大22万円相当のPayPayポイントが当たるキ

昔はイケイケだった、あの会社。30周年の今は2024.02.11 13:0048,765 Kyle Barr - Gizmodo US ［原文］ （ mayumine ） アメリカの方の米Yahoo!がひっそりと創立30周年を迎えました。 1994年1月に爆誕、インターネット黎明期に最も輝いてたディレクトリ型の検索エンジンでした（過去形）。 ちなみに混乱しそうなので先にお伝えすると、日本のYahoo! Japanとは別の話です。30年の間にいろいろあり、今現在日本のYahoo! Japanとの資本関係はありません。 30年前に爆誕、イケイケ街道米Yahoo!は、30年前にスタンフォード大学の学生だったジェリー・ヤンとデビッド・ファイロによって創立。Yahoo!という名称は｢Yet Another Hierarchical Officious Oracle（さらにもう一つの階層的でお節介な神

Zホールディングス（ZHD）はフリマアプリなどのリユース事業を刷新する。フリマアプリ「PayPayフリマ」と、オークションサイト「ヤフオク!」の名称を「Yahoo!ブランド」に統一。両サービス間で相互送客など連携を強化する。物価高を追い風にフリマ市場は成長を続けており、最大手のメルカリに対抗する。2023年中にPayPayフリマを「Yahoo!フリマ」、ヤフオクを「Yahoo!オークション」に

商品の到着日を2週間後に遅らせる新たな取り組みを、ネット通販サイトのヤフーが導入することになりました。深刻化する物流業界の人手不足に対応するとしています。 ヤフーが新たに導入するのは、自社の通販サイトで商品を購入する際に、客側が到着日を2週間後まで遅らせることができ、そのかわりに、日数に応じてポイントを付与する仕組みです。 週末など注文が集中する日は、配送業者の対応が間に合わずに予定どおり配達できないケースも増え、到着日を分散化することで深刻化する物流業界の人手不足に対応したいとしています。 導入にあたっては、出店者側がポイント分を負担し、セールの日など対象の期間を設定しますが、会社がおよそ800の出店者を対象に行った事前の調査では、半数以上が導入すると回答したということです。 大手ネット通販では、アマゾンジャパンがオートロックのマンションでの「置き配」の導入を拡大するほか、楽天も複数の店

同社は「近年、フェイクニュースが社会課題になっている。手軽に情報を得られる環境においては情報を読み解くこと、確証のない情報を安易に拡散しないことなど、ユーザーの情報判断力が必要」として同コンテンツの無償公開を決めたという。 関連記事 「誤解を招く映像作らないで」──ロシア創業の戦闘機ゲーム開発元が訴え　「フェイクニュースはあまりにも深刻」 ロシアのウクライナ侵攻を受け、ネットには現地の写真や映像が多く投稿されている。中にはゲーム映像を用いたフェイク情報とみられるものもあり、フライトシミュレーションソフト開発会社が「誤解を招く映像を作らないで」と訴えた。 「PornHubがロシアからの接続をブロックしている」はフェイクの可能性高 「ロシアユーザーがPornHubに接続しようとするとウクライナの国旗などが表示されてコンテンツが見られない」という旨のツイートが話題になっているが、これはフェイクの

いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。 10月1日、Yahoo!ニュース コメント投稿数が急増しました。その中には、不適切な内容も散見されたため、記事ページやコメント欄などに注意書きを追加し、ユーザーのみなさまへのご協力をお願いするとともに、パトロールを強化しています。 Yahoo!ニュースでは、人権侵害や誹謗（ひぼう）中傷、ヘイトスピーチ、不快な内容を含むコメントなどの禁止行為をYahoo!ニュース コメントポリシーに明示し、ユーザーのみなさまに順守をお願いしています。また、事前抑止に努めるとともに、投稿された場合でも、専門チームによるパトロールと、機械学習での自動検知で24時間365日対応しています。 ユーザーのみなさまに改めてお願いです。 いま一度、コメントポリシーをご一読いただき、過度な批判、攻撃的な投稿はお控えください。苛烈、乱暴な言葉づかいがないか、行

ヤフーは7月5日、米Verizon Mediaの子会社であるOath Holdingsとの「Yahoo!」に関するライセンス契約終了などに合意する基本契約を、Verizon Mediaの買収を進めている投資ファンド米Apollo Global Management（以下、Apollo）と6月30日付で結んだと発表した。これによりヤフーはApollo側に1785億円を支払うが、以降はロイヤリティーの支払いなしでYahoo!関連の技術や商標が使えるようになる。 今回の契約は、Yahoo!関連の商標などを管理する主体が米VerizonからApolloへ移ることを受けたもの。この契約により、ヤフーはこれまでのライセンス契約を終え、関連する商標を日本で取得できるようになる。従来の技術ライセンスを永久に使える権利も得られ、Zホールディングスグループ内でのブランド使用や技術開発に関する自由度も上がるとい

ヤフーは14日、「Yahoo！ニュース」のコメント欄に不適切な投稿を繰り返す利用者への対応を強化したと発表した。過去に投稿停止の措置を受けた利用者が新たに利用登録をしても、携帯電話番号が同じ場合は投稿できなくした。新たに登録して投稿を繰り返す利用者がいるためで、誹謗中傷や人を不快にさせる投稿を防ぐ狙いがある。 同社は内容を常時監視し、規定に違反する書き込みを一定期間に複数回した利用者の投稿を停止している。一方でメールアドレスを変えて何度も登録し、特定の人物や企業に対する中傷のほか、明らかな差別用語を書き込んだりする利用者がいることが問題となっていた。

（2020/06/8に掲載したお知らせを更新し、スケジュール・移行後の新URLサンプル・ご利用上の注意を追記いたしました） いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。 誠に勝手ながら、2020/8/24（月）より、RSS一覧ページとRSS本体のURLを変更いたしました。 加えて、カテゴリ別の媒体社RSSと、Yahoo!ニュース 個人のRSSは廃止いたしました。 現在、旧URLでご愛用いただいている皆様には、2020/11/16（月）までに新しいURLに変更いただく必要がございます。 移行スケジュール 2020/8/24（月） 移行後の新RSSのURL公開　https://news.yahoo.co.jp/rss この時点より、新しいURLを利用してRSSを登録できるようになります 2020/9/23週 移行前の旧RSSへお知らせ掲載開始 この時点より、移行がお済みでな

【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手NAVER（ネイバー）の日本子会社LINEと、ヤフーを傘下に持つZホールディングスの経営統合を巡り、LINEとヤフーを支配する企業の名称が「Aホールディングス」に決まった。ネイバー創業者の李海珍（イ・ヘジン）同社グローバル投資責任者（GIO）が初代会長に就く。 IT業界によると、双方は先ごろ合弁会社の名称や取締役会の構成などを確定させた。 合弁会社のAホールディングスはネイバーとZホールディングス親会社のソフトバンクが折半出資するジョイントベンチャー（JV）で、Zホールディングスの筆頭株主となる。Zホールディングスの下にLINEとヤフーがそれぞれ子会社としてぶら下がる構造だ。 Aホールディングスでは李海珍氏が会長を、ソフトバンクの宮内謙社長が代表取締役社長をそれぞれ務める。取締役は5人で、両氏のほか、LINEの黄仁ジュン（ファン・インジュ

ヤフーが6月末に、利用者の信用度を数値化するサービス「Yahoo!スコア」を8月末に終了すると発表した。ヤフーはサービス終了の理由について「現在の状況を総合的に勘案した結果、お客さまやパートナー企業に満足してもらえるサービスの提供に至らないと判断した」と説明している。 Yahoo!スコアは、利用者の信用スコアを算出した上で、同意を得てパートナー企業に提供する仕組み。スコアが高い人は、人材系サービスで優先的に仕事のオファーが受けられるなど、ヤフーのパートナー企業から優遇されるとしていた。 信用度は「Yahoo! JAPAN IDにひもづくビッグデータを基に、機械的に推定・算出する」とし、「本人確認」「信用行動」「消費行動」「Yahoo! Japanサービス利用」の4ジャンルにおける行動データなどが分析対象だった。 ヤフーは分析するデータの選定基準には気を配っており、ヘルプページには「スコア化

新型コロナウイルスの影響で当初の計画より遅れていた、ヤフーとＬＩＮＥの経営統合は、来年3月ごろに実現する見通しになりました。 当初はことし10月に統合する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一部の国での手続きが終わらない見込みとなり、統合の時期に遅れが出ると説明していました。 また、両社の親会社であるソフトバンクと韓国のネイバーを含めた4社が新たに業務提携を結び、各国の審査が終了したあと、共同開発や技術協力などを検討していくことになりました。 今回の経営統合が実現すれば、ネット通販やＳＮＳ、金融サービスなどを一手に担うグループが生まれることになり、両社はアジア発祥のＩＴ企業として、アメリカや中国の巨大ＩＴ企業に対抗することを目指しています。

ヤフーは6月3日、ユーザーのYahoo! JAPAN上の行動などから算出する独自の「Yahoo!スコア」を7月1日から企業向けに提供すると発表しました。ユーザーを“格付け”する「信用スコア」の利用が中国で進んでおり、日本でもヤフーやLINEが参入を表明していました。 Yahoo!スコアのWebサイトより Yahoo!スコアは「本人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、Yahoo! JAPAN利用度合いを測る4カテゴリーに属するスコアと、それらを集約した総合スコア」で構成されています。 具体的には、本人確認では「Yahoo! JAPAN IDにひもづく住所・氏名・電話番号・メールアドレスなどの情報の登録率」、信用行動では「ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数」などをデータとして活用して

在籍期間は約2年。これは組織に所属する期間として短いものかもしれない。 たった2年である。されど2年。鬱憤が溜まるには十分すぎる時間であった。 嘘つき新卒採用ページの初年度年収は嘘である。個人的に一番不満のあった点なので最初に触れておきたい。 ヤフーの新卒採用ページを見ると以下のように書かれている（修士の場合）。 約468万円（基準給与242,000円/月＋25時間相当分の固定時間外手当47,266円/月＋賞与等） （2019/08/01 時点で修正されていました） 私の「初年度」という言葉に対する解釈「4月〜翌年3月の12ヶ月間」が正しいのであれば、この内容は誤っていることになる。 実態から言うと、初年度年収は468万ではなく410万あたりなのだ。 重箱の隅をつつくような指摘と捉えられるかもしれないが、私としては見逃し難い点であったので深掘りしていく。 これが誤りだと主張するに足る最も大

ヤフーは3月28日、「Yahoo!ニュース」の記事に読者が意見や感想を投稿できるコメント機能について、投稿者が守るべきルールを「コメントポリシー」として公開した。これまで「ガイドライン」としていたものをより具体的にし、禁止行為を分かりやすくした。 新たに策定したポリシーでは、個人の特定が可能な情報の投稿や、特定の民族や国に対する差別やヘイトスピーチ、根拠のない批判や全否定的なコメント、複数のアカウントを取得し、多くの意見として印象を扇動する行為、特定のサイトへの誘導、広告を目的としたコメント――などを禁止。見かけた場合は通報するよう求めている。 Yahoo!ニュースのコメント欄は2007年にスタートした機能で、「ヤフコメ」とも呼ばれる。ニュースに対する一般の反応が知れる一方で、差別的なコメントなどが目立つケースもあり、ヤフーが対策を強化している。ポリシーに基づいてコメントをパトロールする2