山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43 VISA本社（米国）と一連のクレカ規制について会談。合法コンテンツの取引の価値判断はしない。特定用語で取引規制する指示を出した事はない、と本社責任者から明言を得ました。 8月1日、VISA本社（米国サンフランシスコ）に訪問し、一連のクレカ規制について本社の責任者と会談をしました。 面談は、サンフランシスコにある本社会議室にてChief Risk Officer、Vice President Payments Policy、Global Government Engagement、Global Policyらの各責任者同席のもと行われました。 会談の要旨は以下、 ・取引については、合法、非合法の法的判断は行っているが、合法であるコンテンツ等に対する価値判断は行なっていない。 ・アダルトコンテンツに関しても、①年齢に関するルール

資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、

インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論　世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し

【ニューヨーク時事】ストレスの少ない環境で家畜を育てる「アニマルウェルフェア（動物福祉）」を巡り、米西部カリフォルニア州の法規制が畜産業界に波紋を広げている。 【写真特集】愛嬌たっぷり、癒やしの動物ワールド 飼育方法の基準を満たさない豚肉製品の販売を州内で禁じることが柱で、対応には畜舎の改造費などがかさむため、生産者は悲鳴を上げている。 同州が提案した規制法は、2018年の住民投票で承認された。反発した生産者団体が訴訟を起こしたが、連邦最高裁が23年に規制法を支持する判断を下したことを受け、今年1月に完全施行された。 規制では生産者に対し、妊娠中の母豚が自由に動き回れるよう1頭当たり少なくとも2．2平方メートルの面積確保を義務付けた。カリフォルニア州内での豚肉やベーコンの販売には、第三者機関から認証を得て基準を順守している証明が必要となる。全米で人口が最も多い同州は消費する豚肉の9割を州外

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は4日、食品などの包装に関する新規制で大筋合意した。EU内で酒類を製造・販売する事業者には再利用か詰め替え可能な容器を用いるよう義務付ける。日本政府が適用除外を働きかけていた日本酒は対象から外した。日本酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。EU

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月25日、新たに105の国内ゲームライセンスを認可したことを発表した。中国メディア新華社通信などが報じている。中国においては、ゲームを正式発売あるいはマネタイズするためには、中国政府からゲームライセンス（版号）を受けなければならない。実質的なゲーム発売許可システムである。この政府によるゲームライセンス承認は急に止まることもあれば、全然進まないことももっぱら。一方で、最近になりゲームライセンス承認がいきなり進んだようだ。 発端となったのは、中国政府が掲げたゲーム規制だ。国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」の草案を公表し、1月22日まで一般の意見を募るとした（関連記事）。このオンラインゲーム管理弁法は、中国国内で展開されているオンラインゲームに対して、さまざまな観点より管理をおこない、ユーザーの心

中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」を草案として公表した。1月22日まで一般の意見が募られるとのこと。 今回公表されたオンラインゲーム管理弁法では、オンラインゲームの規制を強化する狙いとして全64条におよぶ法案が記されている。なかでも注目されているのは第18条で、ゲームの遊びすぎや大量課金を規制する内容になっている。毎日のログインや初回ログイン、連続ログインなどに向けた報酬を設定してはならないという。さらにすべてのオンラインゲームは課金の限度額を設定してサービス規約で公開しなければならず、ユーザーが“不合理な課金”をおこなった際にポップアップウィンドウで警告をおこなう仕組みを用意する必要もあるという。 中国ではかねてより未成年者のオンラインゲームへの依存を予防するための規制がおこなわれてきた。たとえば2021年に

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと トラックの荷台に大型広告を掲示する「広告宣伝車」のデザイン審査 東京都は、その対象を都内を走行する全車両に拡大する方針を固めた 現行では都外から風俗営業を宣伝する車が流入し、苦情が寄せられていた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。 2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。 「立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶する」 超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。 注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏（いずれも立憲）のやりとり。 堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。 森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではござい

米国イリノイ州の政治家が、シカゴにおけるカージャック事件増加を受けて「暴力的なビデオゲーム」の全面禁止に乗り出しているという。イリノイ州にはもともと、州の刑法12A条において、未成年に対する暴力的なビデオゲームの販売を禁ずる法律があった。このたび民主党下院議員Marcus Evans Jr.氏が提出した修正法案HB3531においては、その効力が拡張される。まず、未成年に対してのみ禁じられていた販売禁止の範囲を全面禁止に拡大。さらに「暴力的なビデオゲーム」の対象を再定義している。いわく、「心理的な危害・児童虐待・性的暴行・動物虐待・家庭内暴力・女性への暴力・ドライバーもしくは搭乗者がいる状態における自動車盗難を含む」ものだという。 With carjackings on the rise in Chicago and elsewhere, a South Side Democratic st

VTuberの海外進出にともなうリスクとは？ 中国エンタメ事業関係者に話を聞く 大手VTuber事務所が海外展開を本格化し、現地でのオンラインイベントや現地VTuberの育成に力を入れる一方、国際情勢状の政治的な問題からトラブルが起きるケースが相次いでいる。今回、そうしたリスクを回避するにはどのようなことに気をつけるべきなのか？ Copyright (c) photolibrary All Rights Reserved. 株式会社MYC Japan代表取締役社長として、日本と中国のカルチャライズとローカライズをサポートしている峰岸宏行氏に、現場視点から話をうかがった。 ――現在、中国を中心としたVTuber事業の盛り上がりをどのように捉えていますか？ 峰岸： 2017年のキズナアイのデビューに始まり、2019年のホロライブとビリビリの提携と、ここ数年VTuber達は中国で大きな盛り上がり

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は17日、SNS（交流サイト）などネット企業への法規制を強化するよう議会に求める改正案を発表した。企業に利用者の投稿内容の管理責任を負わせる。米IT（情報技術）産業の成長を支えてきた法律の見直しを迫るもので、各社の経営に逆風となる。トランプ大統領はツイッターが自身の投稿に事実誤認の疑いを注意喚起したことに反発し、SNSへの規制強化を求めていた。11月の大統領選を

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）大手に対しユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。 トランプ氏は今週、ツイッターが自身の投稿に事実確認を促す警告文を付けたことに怒りを表明していた。同氏は大統領令への署名に当たり、各SNSはもはや中立的な討論の場でなく「政治運動」を行っているため、規制が必要だと述べた。(c)AFP

先日、国連が発表した児童ポルノ禁止条約履行ガイドラインには、漫画やアニメなどの規制条項が書かれていました。 これに対し、アメリカの児童保護団体「Prostasia Foundation」（@ProstasiaInc ）が反対署名活動をはじめました。 ”漫画やアニメは児童ポルノではない。”、”架空のキャラを守る暇があったら、実在児童を守ることに力を注げ！” 追記：山田太郎前参議院議員が、次の参議院選挙で自民党から比例全国区で出馬することが決定しました。

MIAUは、2018年11月9日（金）に開催された文化庁第18期文化審議会法制・基本問題小委員会（第4回）で静止画ダウンロード規制についてヒアリングを受け、意見を述べました。 内容は以下の通りです。 平成30年11月7日 一般社団法人インターネットユーザー協会 静止画ダウンロード規制への考え方 当会は静止画ダウンロードの違法化に反対する。理由は下記のとおりである。 まず、静止画ダウンロードに関する規制を考えるならば、その議論の前提となる立法事実を整理する必要がある。「漫画村」に代表される大規模な海賊版サイトが社会的な問題となり、これに如何に対応するかという議論であったことは記憶に新しい。しかし、静止画のダウンロードを違法化することは、手法として誤りである。 問題となっているサイトはブラウザを使って画像を表示させているに過ぎず、閲覧者は「法的な意味でのダウンロード行為」を行っていない。つまり

東京都新宿区が区立公園の使用に関する基準を見直し、８月からデモの出発地にできる公園を従来の４カ所から１カ所に減らすことが分かった。区は「外国人差別などのヘイトスピーチが相次ぎ、住民の生活環境を守るため」と説明するが、識者からは「憲法が保障する表現の自由を侵しかねない」との指摘があがる。 区によると、面積１千平方メートル以上▽園内に１００平方メートル以上の広場がある▽住宅街にない――などと定める現行基準に、「学校・教育施設、商店街に近接しない」という項目を加える。これにより、出発地に使える区立公園は都庁横の新宿中央公園のみとなり、柏木、花園西、西戸山の３公園は使えなくなる。区は２７日の区議会で報告する。 区によると、４公園を出発したデモは昨年度に計７７回あり、少なくとも１３回で特定の国の人々へのヘイトスピーチとみられる主張を区職員が確認したという。区内の在留外国人数は人口の約１３％で、都内の