この記事の写真をすべて見る 行き過ぎた表現があった――。 2017年12月に沖縄県内で起きた交通事故で、「米兵が日本人を救出した」とする報道をめぐって、産経新聞は「事実関係の確認が不十分」だったとして記事を削除。沖縄タイムスと琉球新報に謝罪した（18年2月8日付紙面に「おわびと削除」を掲載）。 沖縄タイムス記者・阿部岳は、自著『ルポ沖縄　国家の暴力』（朝日新聞出版）のなかでデマを垂れ流すメディアのあり方を問うている。いまだ沖縄2紙に向けられる“根拠なき批判”。その当事者でもある阿部が、今回の騒動をリポートする。 ＊　　＊　　＊ 真っすぐな視線を向けられ、答えに窮した。取材相手の女性（19）がふいに聞いてきた。「米軍が良いことをした時には何で書かないんですか」。良いことをしたのかどうか、そこが分からないからです。出かかった言葉はしかし、のみ込むしかなかった。 昨年12月、沖縄県の高速道路で起

今日の午後ポストに投函されてた産経新聞のチラシです。あの界隈も煮詰まってきてるのかな。 https://t.co/Imc0f1Zn3J

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。 「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。 ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。 BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。 産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。 この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入に

「ファクト（事実）に基づかない偏った報道をつづける既存メディアは、さすがに国民に『ソッポを向かれてしまった』のだと思う」－作家の門田隆将氏は自らのブログで、衆院選に関する報道を痛烈に批判しました。いわゆる「モリ・カケ」報道をめぐる朝日新聞などの「安倍糾弾キャンペーン」は、「典型的なフェイク（偽物）・ニュースだった」とも断じました。 米国ではファクト・チェックを専門にしたニュースサイトも登場しています。９月下旬に日本記者クラブ訪米団の一員としてワシントンを訪れた際、２００７年に創設された「ポリティファクト」のアンジー・ホラン編集長と会いました。「われわれの仕事は社会に評価されている」と手ごたえを感じているようでしたが、ファクトに基づかない主張を続けると政治家であれ、メディアであれ信頼を失うのは自明のことです。記者の仕事はどこまでもファクトを追求することと、改めて肝に銘じました。（編集総務　有

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

日本テレビ系で放送された検証番組「南京事件　兵士たちの遺言」が紹介した写真の真実性について疑問を提示した産経新聞の記事をめぐり、日本テレビは２７日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。抗議文は２５日付。 今月１６日付掲載の「『虐殺』写真に裏付けなし　日テレ系番組『南京事件』検証」に対するもので、抗議文は「記事は事実誤認、混同、記者個人が受けた印象をもとに構成され、放送事実と反している部分が多数存在する」とし、「大見出しは事実ではない」などと反論している。

２０１５年１０月放送のNNNドキュメント「南京事件　兵士たちの遺言」について、産経新聞が報じた＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という記事の内容は、番組が放送した事実と大きく異なっていました。このため日本テレビは書面において産経新聞に対して厳重に抗議するとともに、ここに主旨を掲載します。 まず＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という大見出しは事実ではありません。 番組で使用した写真は、大勢の人が積み重なるように倒れているものです。産経新聞の記事は、類似写真を1988年に掲載した別の全国紙紙面を引用、掲載しました。産経新聞の記事は、1988年の記事が「大虐殺の写真と報道した」と論じ、その記事を番組の内容と混同し、批判しました。しかし番組は写真について「防寒着姿で倒れている多くの人々」と説明したうえで、「実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した」と報じたものであり、

東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題について、石原慎太郎・元都知事は１７日付の産経新聞にコラムを寄稿し、「官僚から報告を受けた記憶はない」などとした。石原氏は在任中に築地市場（中央区）の豊洲移転を決めており、経緯などを尋ねた都の質問状に今月、「分からない」などと回答していた。 コラムによると、石原氏は、都が豊洲市場用地を東京ガスから購入した際の経緯について、「本契約までの経緯の詳細について都の官僚から報告を受けた記憶は一切無い」とした。先月発覚した、主な建物下で盛り土がなかった問題について「そのとばっちりが前々々任者の私にまで及んでき」たとし、原因などは「関係者の記憶はまばらで、事は芥川の小説ではないがまさに『藪（やぶ）の中』の印象を出ない」としている。

【GoHooレポート2月29日】産経新聞は2月11日、ニュースサイトで「『茨城のシールズ』建国記念の日に街宣　北ミサイルは『北と中国、米国がグル』」と題する記事を掲載したが、取材された市民団体「Ｓａｕｄａ＠ｉｂｒ」（そうだあっといばらき、以下「そうだ」）の女性代表が「茨城のシールズ」と標榜したことはないなどと抗議し、訂正や謝罪などを求めている。日本報道検証機構が調べたところ、この記事が出るまで「そうだ」が対外的に「茨城のシールズ」と称したり、メディアなどでそう呼ばれたりしたことは一度もなかったことがわかった。「そうだ」は記事掲載翌日に同社本社と水戸支局に抗議文を送付し、当機構も16日、同社広報部に質問状を出したが、同社はいずれも返答していない。 「そうだ」共同代表・花山知宏さんが産経新聞宛てに出した抗議文（全4ページ、花山さん提供）記事は、「『茨城のシールズ』を標榜する市民団体」が2月11

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今、民主党の細野政調会長や前原元代表が民主党の解党、新党結成を要求していて、ネットでは新党の名前について「てき党」とか「ブーメラン党」とかいう、それこそ適当な意見が出ているそうです(笑)。 できれば、独立民主党とか、立憲民主党と言うような名前にふさわしい政党ができるといいのですが、解党を要求している人たちのメンツを見ると、どうしても「右翼的野党再編」という言葉が浮かんで、とてもそんな名前の政党ができそうにありません。 ところで、昨日アップした 臨時国会招集を要求しないおおさか維新、次世代、元気、新党改革は自民・公明と共に議員歳費を返上すべき という記事を書くために、ネット検索をしていたら、産経新聞の２０１５年１０月２４日付けの 民主、臨時国会要求でまた“ブーメラン”　自民改憲草案「２０日以内召集」　でも自らは改正放置　頼みの法制局長官も過去に「違反でない」 という記事を見つけました。 この

かつて私は、集団的自衛権についての政府解釈に関して、産経新聞が事実に反する報道を繰り返していることを批判したことがある（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」を参照）。そこでは、1960年の「安保国会」における岸信介首相と林修三法制局長官の答弁について、その一部分だけを恣意的に切り取ったり、あるいは文脈を全く無視した意味づけを与えたりすることで、本来の答弁趣旨とは完全に異なった、社論に都合のよい理解を読者に与えようとしていることを批判したのであった。産経記者団に対しては、報道に携わるはずの人間として、まずは反省していただいたうえで、今後は引用は正確に、そして文脈を踏まえて適切な読解をしてほしいと私が望んでいたことは言うまでもない。 ところが私のそのような期待は見事に裏切られてしまった。昨日のことであるが、私は本サイトにおいて、現在問題になっている憲法53条に基づ

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し

大阪府寝屋川市立中木田（なかきだ）中１年の平田奈津美（なつみ）さん（１３）が殺害され、遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された山田浩二容疑者（４５）は、中学を卒業後、高校には進学せず、アルバイトを転々としていた。少年時代から同級生と距離を置き、「１人でいることが多かった」という山田容疑者。小・中学校の同級生らからは、今回の逮捕に「やっぱり…」との声も聞かれた。 同市に隣接する枚方市の団地。山田容疑者は少年時代、現在とは異なる姓で、ここに両親と妹の４人で暮らしていたという。 「これ、とってきてん」 小学校の同級生によると、山田容疑者は近所の駄菓子屋で万引した商品を同級生に見せびらかしたり、自宅から１万円単位で親の金をくすねてきたりしては、「みんなに食べ物おごってやる」と自慢げに語っていたという。 小・中学校を通じて同級生だった会社役員の男性（４４）は「彼は金で人をつる。危ないタイプと

産経新聞の報道について 産経新聞で以下のリンクのように報じられています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000088-san-soci 政務活動費についてです。 まずは上記をクリックしてお読み下さい。 私は政務活動費については、厳しく精査をしており、使用が認められていないものについては勿論、極力返還を心がけています。前年度の使用率は47.38%であり、半額以上を東京都に返還しています。しかし、そこには全く触れることはなく、上記のような報道になっています。 この件で取材をしてきたのは、産経と読売でした。読売さんはその後、丁寧な連絡がありこれは記事にはならないとのことでした。 産経の記者の方より連絡があったとき、極めて恣意的・誘導的な決めつけであったため、夕刊とか週刊誌の取材かと思ったほどでした。 私は都議会側が全員の写真撮影を

民主党は５日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が成立すれば、「自衛隊が米軍の核兵器を運搬できるようになる」と主張した。法律上は可能でも、現実的にはあり得ない想定を押しつけ、広島への原爆投下７０年となる６日を前に、安保法案と核兵器を結びつけたい思惑があったようだ。 「自衛隊が米軍の核弾頭付きミサイルを運ぶことは可能なのか」 特別委で民主党の白真勲氏は、中谷元防衛相にこう問いかけた。米軍や多国籍軍への後方支援で、安保法案が弾薬の提供を可能としたことを踏まえたものだ。 核弾頭は形式上は「弾薬」に当たるため、中谷氏は「法文上は可能だ」と答弁。そのうえで、非核三原則や核拡散防止条約（ＮＰＴ）などを挙げ、「日本が運ぶことは全くあり得ない」と繰り返し強調した。 ただ、白氏は法文上の可能性だけを取り上げ、「要は何でもできる」と一方的に総括。続いて質問した藤末健三氏も「ＮＰＴなどは核使用を禁止

作家の百田尚樹氏が３０日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造（ねつぞう）をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。 フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、２６日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。見出しは「Ｈｙａｋｕｔａ　ｗａｎｔｓ　Ｏｋｉｎａｗａ　ｐａｐｅｒｓ　ｃｌｏｓｅｄ」などとなっており、沖縄の２紙について、「ｍｕｓｔ　ｂｅ　ｃｌｏｓｅｄ　ｄｏｗｎ　ｂｙ　ａｎｙ　ｍｅａｎｓ」と語ったなどとなっている。 百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません」と反論。「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。 百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員

沖縄全戦没者追悼式で、平和宣言を読み上げる翁長雄志沖縄県知事。まるで辺野古反対の政治演説だった＝２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園（門井聡撮影） ４年前の８月６日、広島の平和記念式典は当時の菅直人首相のあいさつに注目が集まった。唐突に記者会見して「原発に依存しない社会をめざす」と表明した。それを原爆の日という舞台で世界に宣言するとみられたからだ。福島第１原発の事故対応の不手際が指摘され、失地回復が見え見えだった。 ▶その場で聞いて、慰霊の日の政治利用を不快に感じた。沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志（おなが・たけし）知事は平和宣言の多くを米軍普天間飛行場の辺野古移設反対に充てた。拍手がわき、安倍晋三首相のあいさつには罵声が飛んだそうだが、沖縄戦の犠牲者を追悼する場にふさわしかったかどうか。 ▶会場外で基地移設や集団的自衛権に反対を叫んだ多くは県外かららしい。これも広島と似ている。対立はもはや抜き