フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はこのほど貧困対策の一環として、避妊具を無料配布するよう政府各機関に大統領令で指示した。同国では推計600万人の女性が避妊具を手に入れられない状況にあるという。 とりわけ貧困層の望まない妊娠を減らしたいというドゥテルテ大統領の政策には、避妊を認めないローマ・カトリック教会から激しい反発が予想される。ピュー研究所によると、フィリピンでは人口の約8割以上がカトリック信者だ。 アキノ前政権も、避妊具使用を認める法律成立に長年取り組んでいた。しかし、人工妊娠中絶に反対する団体の反発を受け、2015年には最高裁が避妊具の配布を一時停止する判断を下した。政府は不服を申し立てている。

安倍晋三首相は１２日、フィリピンの首都マニラを訪問し、ドゥテルテ大統領と会談した。フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海の問題をめぐり、連携を強化していくことで一致。首相は今後５年間で、１兆円規模の支援を行うことも表明した。 両首脳の会談は昨年１０月に日本で行われて以来３回目。この日は、大統領府があるマラカニアン宮殿で約４０分間会談した。 日本政府の説明によると、首相は会談で、南シナ海問題で中国の領有権の主張を退ける昨夏の常設仲裁裁判所の判決に触れ、「仲裁判断を踏まえ、本年のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連会合で法の支配や紛争の平和的解決の重要性を改めて主張したい」と指摘。この地域が抱える問題について、フィリピン政府の積極的な協力を求めた。ドゥテルテ氏は「あらゆる分野について日本を支持する」と応じたという。 また、首相はフィリピンのイン…

フィリピン・マニラのケソンにある刑務所内の監房から外をのぞく受刑者（2016年7月18日、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【12月7日 AFP】フィリピンの捜査当局は6日、先月、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領から違法薬物の取引に関与していると名指しされていた町長が刑務所の中で射殺された問題で、当時市長は監房内で無防備な状態だったとする調査結果を発表した。銃撃戦の中で射殺されたとする警察当局やドゥテルテ大統領の主張とは矛盾する状況になっている。 米連邦捜査局（FBI）に相当するフィリピン国家捜査局（NBI）によると、地元警察は先月、監房内にいた無防備な状態の、中部レイテ島（Leyte Island）アルブエラ（Albuera）のローランド・エスピノサ（Rolando Espinosa）町長および同じ監房内にいたラウール・ヤップ（Raul Yap）

【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は27日、国際的に物議を醸している自身の暴言について「今後はやめると約束する」と述べた。 神のお告げがあったのが理由という。日本から帰国した際、南部ダバオの空港で記者団に語った。 ドゥテルテ氏は日本からの帰途、機内で空を眺めていたら突然声が聞こえ、「ののしるのをやめないとこの飛行機を落とす」と警告されたと説明。「誰なんだと聞いたら『神だ』と言われた。だからもうしない」と話した。 ただ、記者から欧米への暴言もやめるのかと聞かれると、「タイミングによる」とはぐらかした。

１０月２０日、フィリピンのドゥテルテ大統領（写真）は、訪問中の中国で、米国と「決別」すると表明した。代表撮影（２０１６年　ロイター/Wu Hong/） ［北京　２０日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は２０日、訪問先の中国で、米国と「決別」すると表明し、中国と再び協力する考えを示した。

フィリピン・マニラで、麻薬撲滅の一斉摘発の際に、雨宿りをする警察官（2016年10月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【10月14日 AFP】ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領による「麻薬撲滅戦争」に対する懸念が高まるフィリピンで先月、オーストラリア人男性が麻薬密売の罪で訴追されていたものの、警察当局が証拠をねつ造したとして、無罪判決が言い渡されていたことが分かった。AFPが今週、判決文を入手した。 一方、同じ捜査で逮捕、訴追されたカナダ人の男は、別の裁判官から終身刑を言い渡されていた。当局はこのカナダ人の裁判について、麻薬撲滅戦争が迅速な結果を出している証しだとして、称賛している。 ドゥテルテ大統領が6月30日に就任して以降、麻薬撲滅戦争による死者は3300人以上に上っており、社会から違法薬物を撲滅するという同大統領の命令に従い、警察当局

１０月１２日、フィリピンのドゥテルテ大統領は既存の防衛条約や軍事同盟を今後も維持する意向を表明した。発言により、米国とフィリピンの安全保障関係に関する先行き不透明感が増し、混迷は深まった。写真は同日、マニラで講演する同大統領（２０１６年　ロイター/Damir Sagolj） フィリピンのドゥテルテ大統領は１２日、既存の防衛条約や軍事同盟を今後も維持する意向を表明した。発言により、米国とフィリピンの安全保障関係に関する先行き不透明感が増し、混迷は深まった。 過去１週間にわたって反米的な物言いを繰り返してきた大統領は発言を一転させ、米国との防衛同盟の維持を示唆。外交政策については「再編成」を意図していると主張した。一方で、１０年来の伝統となっている米軍との合同軍事演習は中止すると改めて述べた。 外交政策の再編成の一部は、中国やロシアと交渉を申し入れることにある。大統領の両国に対する評価は高く、

フィリピン全土が、禁煙になる――フィリピンのポーリン・ウビアル保健相は10月10日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が10月中にも、同国内の公共の場所で喫煙を禁ずる大統領令に署名するだろうと述べた。現地メディアの「マニラ・ブレティン」などが報じた。

フィリピン・ダバオ国際空港で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年9月30日撮影）。(c)AFP/MANMAN DEJETO 【9月30日 AFP】（更新、写真追加）フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（71）は30日、自らの掲げる「麻薬撲滅戦争」をナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）によるユダヤ人大虐殺になぞらえ、数百万人の麻薬中毒者を「喜んで虐殺する」と発言した。 ドゥテルテ大統領はこの日、ベトナム訪問から帰国し地元ダバオ（Davao）で演説。「ヒトラーは300万人のユダヤ人を虐殺した。（フィリピンには）現在300万人の麻薬中毒者がいる。私は喜んで彼らを虐殺しよう」と語った。 さらに「少なくともドイツにヒトラーが現れたのだから、フィリピンにも現れるだろう」と述べ、一旦間を置いた後、全ての犯罪者を犠牲

マニラで開かれたフィリピン国家警察創設115周年式典で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年8月17日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【9月5日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が推進している犯罪撲滅作戦による死者が、大統領就任から2か月余りで2400人を超えたことが4日、警察当局の統計で明らかになった。殺害の半数以上は警察ではなく自警団が実行したとみられる。 統計によると、ドゥテルテ大統領が6月末に就任して以来、警察当局が殺害した麻薬絡みの犯罪容疑者は1011人。このほかに「捜査中」とされる殺人が1391件あり、これらは自警団が行ったもようだ。 ドゥテルテ大統領は、犯罪の撲滅と犯罪者の大量殺害を公約に掲げて5月の大統領選挙で大勝。以来、警察当局は麻薬犯罪の容疑者を日々何人も射殺している。一方、正体不明の武装集団に殺害され

「国連脱退する」と反発＝麻薬容疑者殺害の批判受け－比大統領 ２１日、フィリピン南部ダバオで記者会見するドゥテルテ大統領（ＡＦＰ＝時事） 【マニラＡＦＰ＝時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は２１日未明、記者会見し、麻薬取引の容疑者を殺害しても刑事責任を問わないとするドゥテルテ氏の方針に対し、国連の特別報告者が国際法に違反すると批判したことを受け、「国連を脱退する」と反発した。その上で「（国連を脱退して）新たな国際組織を作る。中国でもアフリカ諸国でも、誰でも招待する」と発言した。（2016/08/21-17:58） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

フィリピンの北ダバオ州にある軍の駐屯地を視察するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/PRESIDENTIAL PHOTOGRAPHERS DIVISION/RENE LUMAWAG 【8月6日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（71）が、現職中は麻薬犯罪者の射殺命令を撤回しないと明言し、「人権は気にしない」と述べていることが分かった。 社会から麻薬と犯罪を撲滅するという公約を掲げ、そのためならば何万人でも犯罪者を殺害すると宣言したドゥテルテ氏の動向を追っている地元メディアによれば、今年5月の大統領選で同氏が圧勝して以降、麻薬密売容疑などで殺害された人数は約800人に上るという。 ドゥテルテ大統領は自身の出身地、南部ダバオ（Davao）での記者会見で、「任期の終わりまで私が生きていたとしたら、最後の日

フィリピンの首都マニラ郊外にあるケソンで掲げられた、性目的の人身売買に抗議するポスター（2010年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAY DIRECTO 【8月3日 AFP】フィリピン政府は3日、職を求めて日本へ違法に渡航した場合、性労働や強制労働に従事させるために人身売買される危険性があると、自国民に対して警告した。 フィリピン外務省は声明で、多くのフィリピン人が、日本での仕事があると誘われて観光ビザで入国した後、日本人との偽装結婚や強制結婚をさせられていると述べた。 フィリピン外務省のチャールズ・ホセ（Charles Jose）報道官はAFPに対し、仕事を求めて日本に渡航したフィリピン人が人身売買に巻き込まれたケースは、同省の記録によると昨年1年間で6件あったと語った。2人は性的に搾取され、4人は本人の意思に反した労働を強いられていたという。 フィリピン政府の推計によると、

【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）次期大統領は、麻薬の密売人を殺害した人には多額の報奨金を支払うと約束し、国民に対して自身の犯罪取り締まり作戦への参加を呼び掛けた。 フィリピンの一部の地方当局者らはすでに、犯罪容疑者を殺害した警官らに報奨金を支払い始めており、市長を務めるダバオ市で同様の手法によって犯罪を激減させたとされるドゥテルテ氏の「成功」に追随する動きとみられる。 報奨金については、4日遅くに開いた支持者らとの会合で発表した。ドゥテルテ氏はこれまでにも軍や警察による犯罪者の射殺を容認する発言をしているが、この席では「やつら（犯罪者）が君たちの近所にいたら、遠慮なく警察かわれわれに通報してくれ。もし手元に銃があれば、自分でやって（撃ち殺して）いい。私が支持する」と述べ、一般市民にも同じことを認めた。 支持者の歓声を浴びたドゥテルテ氏

フィリピン・ミンダナオ島ダバオのホテルで軍人や警察官と非公式に会談するロドリゴ・ドゥテルテ次期大統領（2016年5月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE 【5月21日 AFP】フィリピン・セブ（Cebu）市の次期市長が20日、犯罪者を殺害した警察官に報奨金を支払う意向を明らかにした。同国の大統領選で勝利したロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）氏も警察に容疑者の射殺を許可する方針を発表していることから、人権団体などに懸念が広がっている。 十数年にわたってセブ市長を務めたトーマス・オスメニャ（Tomas Osmena）氏は治安強化を扇情的に訴えて再選した。 AFPの電話取材に応じたオスメニャ氏は、犯罪者1人につき殺害した警察官に5万ペソ（約12万円）、負傷させた警察官に5000ペソ（約1万2000円）の報奨金を出す考えを示し、次のように語った。 「公務に

フィリピンの首都マニラの空港で、観光客らが「手荷物から銃弾が見つかった」と空港職員に足止めされ、現金を要求される被害が相次いでいる。地元警察は、職員らが乗客の荷物に銃弾をしのばせた疑いがあるとみて、防犯カメラでの監視強化に乗り出した。 警察によると、今年１～１０月にマニラ空港で押収された銃弾は５１４個、１４年の９２個と比べて５倍に増えた。目立つのは、身に覚えがないのに、「Ｘ線検査で見つかった」と空港職員に銃弾を見せられ、「問題にされたくなければ金を払え」と要求されるケースだ。９月には米国人観光客が３万ペソ（約７万８千円）を求められ、無実を主張して支払いを拒否したところ、６日間拘束された。日本人旅行者が疑われたケースもあるという。 警察は、少なくとも一部のケースでは、空港職員や関係者が事前に乗客の荷物に銃弾を忍び込ませていた疑いがあるとみている。一方で、乗客が実際に「厄よけのお守り」として銃

フィリピンで少女とわいせつな行為をし、その様子を撮影したとして横浜市の中学校の元校長が逮捕された。フィリピンで１万２０００人以上の女性を買春していたという。　児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、横浜市の公立中学校の元校長・高島雄平容疑者（６４）。警察によると高島容疑者は、去年の元日、フィリピン・マニラ市内のホテルで当時１３歳から１４歳くらいの少女に金を払ってわいせつな行為をし、その様子を撮影した疑いがもたれている。　高島容疑者は、２８年前に教員としてフィリピンに派遣されて以降、帰国後もフィリピンに度々渡航し買春を繰り返していて、関係先からは１４歳から７０歳まで１万２０００人以上の女性とのわいせつな写真が押収されたという。

日本政府が外国から介護士・看護師の受け入れを始めたのは2008年のことだった。政府間で結ぶ経済連携協定（EPA）に基づき、同年にはインドネシア、翌年にはフィリピンからの受け入れが始まった。これまで来日して仕事に就いた人材は2000人近くに上る。 筆者はフォーサイト誌で「2010年の開国　外国人労働者の現実と未来」（07年8月―10年4月）を連載していた頃、介護士らの受け入れの実情をリアルタイムでルポした。外国人介護士・看護師は国家試験に合格すると、日本で無期限に仕事ができる。ホワイトカラーの「高度人材」、南米諸国など出身の「日系人」らを除けば、日本が初めて外国人に永住の道を開くケースである。その意味で介護士らの受け入れの成否は、近い将来、日本が必ずや直面する「移民」受け入れの試金石になると私は考えた。