和歌山県田辺市は２２日、福祉課の男女２人の職員が平成１９年度から２６年度の７年間で「天引き」するなどしていた生活保護費を不正に処理し、総額約２７５５万円を着服していたと発表した。市は「責任の重大さを痛感する」として、真砂充敏市長が給料を１０分の２、２人の副市長も同１０分の１をそれぞれ３カ月減額することなどを決め、２９日開会予定の１２月定例議会に提案する。 市によると、同課の職員２人は、すでに懲戒免職処分を受けたケースワーカーの女性主査（４６）＝今年１月に詐欺罪などで懲役２年、執行猶予４年の有罪判決が確定＝と、２４年４月から２７年３月まで同課係長を務め、２７年６月に死亡した当時４６歳の男性の２人。 ２人は、生活保護費受給者が滞納した家賃を生活保護費から差し引いたにもかかわらず、家主に支払わなかったり、生活保護費の過支給分を着服したりといった手口で、主査は２３年から２６年まで延べ１６０世帯を対

大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。 市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。 市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。 調査

［衆議院選挙・新潟2024展望］解散総選挙はある？新区割り15人が立候補に名乗り「5議席」巡る初めての戦い…“最新情勢”は？

反「嫌韓」FAQ(仮) 差別・偏見やヘイトスピーチを助長する「嫌韓」デマ・中傷に対抗・反論するウィキです。 トップページページ一覧メンバー編集 最高裁で「外国人への生活保護は違憲」と判決？ 最終更新： gurugurian 2014年11月23日(日) 11:47:35履歴 「嫌韓」の主張 2014年、最高裁が「外国人への生活保護は違憲」という判決を下した。 反論 誤読、もしくは悪質なデマ。判決は「外国人の生活保護申請を却下したのは違法ではない」という判断を示したもので、外国人への生活保護の是非についての判断を下したものではない。 在特会のホームページには10分で分かる在日特権Q&Aというページがあり、その「生活保護編」という項目には次のような記述があります。 「国民への最低限度の生活保障」を国に義務付けた憲法に基づいて、生活保護というシステムは成り立っています。憲法が義務付けるのは、あく

「次世代の党」党首である平沼赳夫が外国人の生活保護についてあまりにデタラメこいてるので反論しました。後半に行くにつれ怒りで言葉遣いが乱暴になってますが、事実関係については間違ったことは言ってないつもりです。 ※後半にNPO法人POSSE事務局長/川村遼平 さん @kwmr_posse の検証ツイートを追加しました。 ※(2014年12月13日追記)認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表、大西連さん @ohnishiren のツイートを追加しました。

現場スタッフが、生活保護の現状を決死の告発！「働けるのに働かない、元自衛官の言い分」「愛人の世話は生活保護で」「生活保護で大学進学を夢見る若者」「刑務所と生活保護で生き延びる」「若いころは無茶しても老後は安泰」「こっそり働き生活保護を二重取り」……など、実際の事例をもとに、制度自体の矛盾、人間の弱さ、狡猾さを暴きだす、衝撃のルポルタージュ。 著者プロフィール 数年前から社会福祉事務所に配属され、生活保護受給者に寄り添っている。 みわよしこ／Yoshiko Miwa, a journalist, PhD @miwachan_info ライター・延べ6猫の養母・博士（学術）。著書『生活保護制度の政策決定　「自立支援」に翻弄されるセーフティネット』（2023年10月）ほか、記事多数。Amazon著者ページ（アフィ有）　（PN）amzn.to/3tcqi9D　（本名）amzn.to/3LGakLi

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は４月下旬、専用ダイヤル「生活保護ホットライン」（仮称）を開設する。不正受給に関する“たれ込み”を受け付けるほか、ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する受給者の生活立て直しに向けた支援に生かす。高島宗一郎市長は８日の記者会見で「行政だけではつかめない情報をすくい上げる。生活保護の公平性を担保し、守るべき人をしっかり守りたい」と語った。（大森貴弘）　福岡市では、生活保護の受給世帯数が急速に膨らんでいる。　平成２６年２月現在は３万２２６８世帯となり、２０年度（年間平均２万９６世帯）に比べ、５年間で１万２千世帯以上増えた。増加率は６０％となり、同期間の全世帯増加率７・６％を大きく上回った。全人口に対する受給者の割合を示す保護率は２・８６％（全国平均１・６８％）に達した。　この結果、２５年度に市が支出した生活保護費（当初予算ベース）は８０３億円に上った。市の一

前回の記事の宇治市の生活保護誓約書事件について、宇治市議会議員のブログで誓約書の本文を公表していたので紹介します。 掲載元：おおきに宇治市議会議員の水島修です http://ameblo.jp/mizutaniosamu/entry-11191637846.html 誓約書 私、●は平成●年●月●日に生活保護を申請し、その際、一切虚偽の申告をしていないことを誓います。 私は、わからないことや、私の行為が違法の恐れがあるかもしれないと自身で判断に困った場合は、都合のいい方に考えず、行政に必ず確認することを誓います。いかなる理由であれ、私的な用事を優先させる・約束の時間に来ない・連絡義務を果たさない・書類の不備が複数回発生した場合には、私の自己責任ですので保護の廃止を踏まえた処分については貴職に一任します。各種法に違反して保護が廃止になったにも関わらず、私だけではないので見逃してほしい・発覚し

京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが２０１２年３月１３日に分かりました。 この３０代男性職員のケースワーカーは生活保護の申請者に対し、 「妊娠・出産した場合は、生活保護を打ち切る」 「母子世帯には異性と生活することを禁じる」 「生活保護費削減のため、子どもの養育費を獲得する」 などを約束させる誓約書に署名させていたのです。 そのほかに、病気である事などは生活保護を支給する判定材料の一つにすぎないのに、精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることという、間違ったことまで誓約書に入れています。 また、再支給や治療費について生活保護では「認められない」という、これも明らかに誤りの確認も入れてしまっているのです。 さらには 「書類の不備が複

日本共産党の小池晃参院議員は２４日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、自民党の国会議員などと生活保護について討論しました。 番組は冒頭、生活保護利用者が２１６万人に増加し１０年前との比較で１兆円以上保護費が増加していると問題提起しました。 小池氏は、「保護が必要な人の利用率（捕捉率）はフランスが９割、ドイツは６割なのに対し、日本は２割にも達しない」と強調。その結果、国の予算に占める生活保護費の割合も欧米に比べて低いと指摘し、その理由として「（福祉事務所の）チェックが厳しすぎる」として、“水際作戦”で命を脅かす政府を批判しました。 自民党の武見敬三参院議員は、保護利用者の中に「自助・自立でがんばれば、自分で食べていけるだけの条件がある人がかなり含まれている」と主張。これに対し経済評論家の勝間和代氏は、不景気によるリストラで雇用情勢が悪化している中で「『自分たちで何とかしろ』は無責任だ

2014-01-16 生活保護バッシングに思う。強くなくていいから、優しくなれませんか。 あまり賢くないせいで生活保護の存在を知らず誰からも教えてもらえなかったうちの母は、月給十万足らずで借金まみれになりながら子供三人を育てきったが、「すごいしとても感謝している」けれど「他の人も見習うべき」とは1ミリも思わない。もらったほうがいい状況なら絶対もらうべきなのだ— 星井七億 (@nnnn330) 2014, 1月 14 先日、このようなツイートをしたら結構RTされました。 母子家庭だった僕の家庭はその日の食事に事欠くことも多く、一番印象に残っている母の姿は？と訊かれれば、公衆電話の受話器を握って親族や知人に金の無心をしているときの背中です。 無学な方であった母はおそらく生活保護の存在を知らなかったし、誰からも教えてもらえなかったのだろう……と踏んでいるのですが、知っていたけれど申請しようと思わ

生活保護費の増加傾向が続く中、生活保護を受け取る人たちへの風当たりが強まっています。 ８月から生活保護費の段階的な引き下げが始まったのに加え、国会では、受給者や親族の資産などの調査を強化する内容を盛り込んだ生活保護法の改正案が審議されています。 「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護を“抑制”しようという政府の動きに、受給者や支援団体などの間に反発の声が広がっています。 ネット報道部の山田博史記者が取材しました。 「切り詰めるものがない」 東京都荒川区のアパートで暮らす男性（５０）は、１３年前、父親が寝たきりになったうえ母も脳内出血で倒れ、「普通の家庭と同じだった」暮らしが一変しました。 看病のため会社を辞め、初めて生活保護を受給。 その後、再び働きながら看病をする生活を続けましたが、疲れなどからうつ病になって会社を退職。 ３年前に母親を亡くし、現在、生活保護を受けなが

生活保護を申請した人の親族に対して各地の自治体が、親族の援助が保護受給の要件であるかのように書いた書類を送りつけて申請をしめ出している問題で、厚生労働省は８日、「扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現となっていた」と認め、「可及的速やかに改善を図る」よう求める事務連絡を全国の自治体に出しました。日本共産党の小池晃参院議員が７日の厚生労働委員会で親族への不当な調査強化について「受給権を侵害するものだ」と追及していました。 小池氏がとりあげたのは、生活保護申請者の親族（親子や兄弟姉妹）に対して収入や資産、負債、健康保険の加入状況などを報告するよう求める自治体の調査書（扶養届書）。調査書には、保護にあたっては「扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提」（長野市）などと生活保護法に反する記述までありました。 ７日の質疑で小池氏に対し、田村憲久厚労相は「（親族の

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が４日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの各党に加え、生活の党も賛成に回り、賛成多数で可決、参院に送られました。日本共産党、社民党は反対しました。国民の命を脅かす悪法に自公はじめ野党４党も加担する異常事態です。衆院の審議はわずか２日、本会議採決では討論さえ行われませんでした。 生活保護を申請する際、これまで口頭でも申請できたのに、改悪案では、書類提出を義務付け、窓口で申請をはねつけることを可能にします。扶養義務者に対する調査権限を強化し、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで申請を抑える内容になっています。民主党は、書類提出について、改悪の根幹を変えないただし書き「特段の事情があればこの限りではない」との文言を加えることで賛成しました。 日本共産党は、申請書提出義務付けと扶養照会の強化