■海賊版サイト「漫画村」関係者ら逮捕　インターネットの海賊版対策のため、政府が目指した特定サイトへの接続を強制的に遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化が頓挫してまもなく１年。この間に別の対策…

川上量生さんと裁判をやっているんですが、大きなイベントもなく実に静かに進行しているんですよね。 川上量生さんは私の書いたツイートがデマだと言っていたのに、クラウドフレア社は情報公開請求に応じ、NTTグループもブロッキングを一時は実施を表明しましたから、結果的に私の書いたことは全面的に正しかったわけです。でも、真実誤認性でも主張するために、クラウドフレア社に川上量生さんが行ったとしていた法的措置の内容も無ければ、NTTグループに「訴えてもいいですか」とまで言ったはずの川上量生さんの陳述書も出てきません。 つつけば川上量生さんが何をしたかったのかもう少し分かるのかなと思っていたら、どうもまったく何も思っていなかったし、具体的には何もしてなかったようだということが分かったような感じで、非常に残念です。 このままでは普通に裁判終わっちゃいますよ川上量生さん。まだ間に合います。ちゃんと川上量生さんが

海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は２６日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み

漫画やアニメの海賊版サイト対策の1つとして提案されている「アクセス警告方式」について検討する有識者会議の初会合が4月19日、総務省で開かれた。アクセス警告方式の前提となる法的・技術的な整理や、必要コストなど課題の洗い出しをおこなって、今年6、7月ごろをめどに方針をまとめる。 アクセス警告方式とは、ユーザーが、海賊版サイトにアクセスしようとしたときに、画面に警告を表示して、注意喚起するというものだ。昨年、政府の知的財産戦略本部のタスクフォースで、ブロッキングの議論がおこなわれた際、東京大学の宍戸常寿教授（憲法）が「ブロッキングよりも法的に問題が小さく、迅速に実現可能な対策」として提案した。 一方で、アクセス警告方式には課題も少なくない。 実効性を担保するために静止画ダウンロードの違法化が前提となっているほか、プロバイダ（接続事業者）が閲覧先を検知するため、憲法の「通信の秘密」の問題を乗り越え

著作権ブロッキング法制化が失敗に終わったことで昨年10月に急遽持ち上がった違法ダウンロードの対象拡大は、十分な議論が尽くされぬまま、「違法アップロードされたあらゆる著作物について、著作権を侵害されていることを知りながら（著作権侵害かどうかを第三者は判別できないため、厳密に言えば著作権侵害であると思われる状況において、ということになると思われる）ダウンロードする行為（デジタル方式の複製）を全面的に違法とする」方針を文化庁が強行に取りまとめた。2月22日には自民党部会が文化庁の説明を鵜呑みする形で了承、現在の政治情勢を考えれば、生煮えのまま立法される可能性もある。 日経新聞では、「刑事罰は、被害者の告訴がないと起訴できない『親告罪』にとどめ」「漫画家らが自身の著作物を侵害されたと捜査当局に訴えた場合のみ、刑事罰に問える」と伝えているが、現状著作権者が違法ダウンロード行為を直接確認する術がないこ

政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な

「漫画村」問題など、海賊版サイトによる作家や出版社などの被害を防ぐために政府が立ち上げた有識者会議は、結局、議論が真っ向から対立して方向性も示せないまま終わった。 関係者は、特に悪質なサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」を「するか、しないか」が論点になってしまい、前提の議論が欠けていたと指摘する。日本が世界に誇るコンテンツ産業をどう守っていくか。議論の内幕に迫った。 （政治部官邸クラブ　柳生寛吾／宮内宏樹） 海賊版サイトの脅威とは？ まずは大切な前提の議論から。最近は漫画をスマホで読む人が増えているが、通常はお金を払ってダウンロードする漫画を、無料で読めるようにして広告料などで稼いでいるのが、海賊版サイトだ。連載中のものだけでなく、１０年以上前に連載が終わった漫画を第１話から最終話まで読めるものまであった。 その影響がどの程度深刻なのか、出版大手の講談社の広報室長、乾智之さんに聞

MANGA議連で自民党の馳浩氏がご自身のブログでとんでもないことを書いていて、ああこの人も憲法を守る意志のなさそうな人なんだなということが分かります。 こんなことで最低限の法学の理解もないとかヤバいと思うんですよね。安倍晋三総理が薦めようとしている憲法改正論議を自民党に任せていていいのか、という話にならざるを得ないでしょう。 --引用-- 報道によると、中間報告でさえ両論併記できなかったとの事。 なんで？通信の自由を害するから？ それって、著作権者への甚大なる悪影響（損害）よりも優位な概念？ --引用ここまで-- しかも、なぜか「ブロッキングに関わる法制度整備について、司法関係者から（総務省から？）異論が指摘された！」という程度の理解しかしておらず、海賊版対策は必要だけど憲法で認められた通信の秘密や通信事業法に違反することはできないので、然るべき対策をすべて打ってからにしましょう、という話

HOMEたたかい日記超党派の国会議員で構成される「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟（ＭＡＮＧＡ議連）」の役員会（古屋圭司会長、馳浩幹事長、笠浩史事務局長）で、政府が検討中のインターネット上の海賊版対策について報告を受けました。

【読売新聞】　法制化を巡り賛否が対立する海賊版サイトのブロッキング問題。その論点の一つは、「ブロッキング以外に実効性のある対策はないのか」という点だ。ブロッキングは憲法で保障された「通信の秘密」の侵害にあたるため、他に有効な対策があ

大きな台風でナシやリンゴなどの果物が落果してしまった農家や、養殖のお魚が網ごと流されて被害を受けた事業者が呆然としているニュースってあるじゃないですか。 天災で作物が駄目になってしまったのならばまだ諦めようがあるけれども、我が国の政治が駄目というか不始末で現場が苦労するという事例があって、愚痴のひとつも言いたいわけです。 政府はどんな無理筋な話を繰り返しているのか？ その直面している問題というのは、官邸の「知的財産戦略本部」、通称知財本部のだらしない議論で通信業界から出版業界まで騒然となっていることであります。すでに多くの報道があるので仔細はそちらに回しますが、簡単に言えばマンガの海賊版サイトが流行して多くの人がそちらで無料でマンガを見るようになってしまったため、マンガで食っている出版社が音を上げて、政府はこれらの海賊版サイトを観られなくするようにインターネットプロバイダや通信キャリアなど

最近の一部の大手出版社の人たちってすごいですね。「ブロッキングや出版軽減税率の導入に反対しているのは、『表現の自由戦士』と呼ばれる反社会勢力です。こんな人たちの妄言に惑わされず、王道を行きましょう」だってさ。

政府の知的財産戦略本部が2018年9月13日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第7回会合は、海賊版対策の中間まとめ案を巡って怒号に近い批判の応酬となった。 事務局が示した中間まとめ素案は、第1章で海賊版サイトの被害実態、第2章で9つの総合対策、第3章は対策の1つであるサイトブロッキングを法制化する場合の制度設計について議論をまとめたもの。 委員の間で意見が分かれていたブロッキング法制化の必要性について、まとめ案は第2章で両論併記したうえで「本検討会議において合意を見ることはできなかった」と明記した。一方で第3章は、他の手段に効果が期待できない場合、司法判断に基づくブロッキングであれば憲法上の問題が生じる可能性は低いと整理した。 この中間まとめ案に対し、弁護士の森亮二委員は「他の海賊版サイト対策に『効果が期待できない』といった意見は出ておらず、この段

【読売新聞】　海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で９月１３日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング（アクセス遮断）法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その

政府は13日、漫画などを無料で読ませる海賊版サイトの対策を検討してきた有識者会議に中間報告書の素案を示した。素案は強制的に閲覧を止める接続遮断（ブロッキング）を巡り、条件付きで法制化を容認する内容を盛り込んだ。憲法が保障する「通信の秘密」が侵害されると主張してきた委員が相次いで反対意見を表明し、中身を再検討することになった。 法制化方針は政府が4月に打ち出したが、会議を通じ、異論が多い現状が浮き彫りになった。19日の次回会合を想定してきた報告の取りまとめは、難航が予想される。