厚生労働省は、会社員に扶養されるパートらが厚生年金に加入する年収要件を撤廃する方向で最終調整に入った。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担は増える。関係者が7日明らかにした。

Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

「老後2000万円不足」はどう算出されたのか 2019年、金融庁が公表した報告書をめぐり「老後2000万円不足」問題が大きな話題となったことをご記憶の方も多いのではないでしょうか。さまざまなメディアが「老後資金に2000万円不足」などと取り上げたことで、年金不安とからみ、いわゆる炎上状態の様相を呈していました。 この2000万円不足という金額の根拠は、総務省「家計調査」に記載の「高齢夫婦無職世帯の家計収支」がベースとなっています。2017年の毎月の実収入額（20.9万円）と実支出額（26.4万円）を比較して、その差額（5.5万円）を“毎月の赤字額”と捉えて、金融資産から30年で約1963万円を取り崩すことが必要になる、というものでした（図表1）。

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国民年金は自営業者やフリーターなどが加入する年金である。 国民年金の保険料は２０１９年１０月現在、月１万６４１０円になっている。この金額は年収によらず一定なので、所得が少ない人ほど負担も大きくなる。年収２００万円程度なら税金、国民年金を除く社会保険料も月数千円程度だ。 しかし、国民年金制度は年２０万円程度の負担を４０年続けるだけで、老後に年７８万円の給付が保証されている制度である。一般的には１０年で掛金分を回収できる。つまり、払った金額以上をもらえる。 また、どうしても負担できないのなら全額免除もできる。全額免除をした場合、受給額は半額になる。この場合でも年間約３９万円をもらえる。 年金制度は批判されている雰囲気だけが頭に残り、悪いイメージだけが定着している人も多い。たしかに、若い人ほど、メリットが減るのは否定はできない。それでも、国民を騙そうと思って作った制度でないのは確かだ。政治家や官

金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自

「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金　減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 所ジョージが3日放送の番組で、驚きの年金事情について明かした 稼ぎが良いとの理由から、月額で4万7000円しか貰えていないとのこと そこから介護保険料が引かれ、月額マイナス4000円になると説明した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

皆さん、iDeCoという仕組みをご存知でしょうか。ざっくり言えば、一定の金額を毎年貯金や投資をする年金みたいなもので、掛け金分が所得控除の対象になる、お得な制度です。 iDeCoの加入者は激増中 昨年1月から20歳～60歳までの人が基本的に全員加入できるようになり、加入者数が激増しています。制度としては2001年からあったものの、名称がいまいち定まらなかったり、加入者に制限があったりしたのが、昨今、政府がめちゃくちゃ後押ししています。2015年3月で加入者は20万人ぐらいだったのが、2016年、2017年で激増して、2018年8月には100万人を突破しています。 ※グラフは確定拠出年金の統計｜統計資料｜企業年金連合会から iDeCoのメリット 制度のメリットは、大きく2つです。 一つ目は掛け金の所得税控除。iDeCoでの掛け金（最大は月1.2万円～6.8万円。属性による。最低は月5千円）が

安倍晋三首相は１４日、東京都内の日本記者クラブであった自民党総裁選の討論会で、年金の受給開始年齢について７０歳を超える選択もできる制度改正を検討し、「３年で断行したい」と述べた。日本銀行の金融緩和策については「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、３選後の任期中をメドとする「出口」に言及した。 年金の受給開始年齢は原則６５歳。現行では、繰り下げ受給すると毎回の受給額は増え、７０歳まで遅らせることができる。今年２月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」は、これを７０歳を超えても選択できるよう検討を求めており、首相は「生涯現役であれば、７０歳を超えても受給開始年齢を選択可能にしていく。そういう仕組みづくりを３年で断行したい」と述べた。 選択制を広げる理由について首相は「高齢者がいくつになっても生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する」と強調した。高齢者になるべく長く働き続けてもら

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。 情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していた

年金支給年齢の引き上げ提案　財務省、65歳から68歳に - 共同通信 https://this.kiji.is/356793390278542433 もう年金払えないからごめんなって言ってほしい

年金の所得控除にかかわるデータの入力ミスと、データ入力業務の無断再委託が明らかになった。年金の過少支給の原因であることもわかり、波紋を呼んでいる。 マスコミ報道では、年金機構の管理責任よりも「下請け業者のずさんな仕事ぶり」を指摘するものが多い。だが今回、現代ビジネスにはデータ入力に携わる業者から反論の声が続々と寄せられた。 彼らが訴えたのは、発注元である政府機関の耳を疑うような横暴だった。ジャーナリスト・佃均氏のレポート。 業者たちの訴えが続々と… 日本年金機構とデータ入力業者「SAY企画」が引き起こした一連の問題を見ていて、筆者にはある疑問が浮かんだ。「年金機構がずさんな仕事をしたのは『今回だけ』だったのか？」という疑問だ。 年金受給にかかわる個人情報の更新は、毎年必ず行われる重要な作業だ。個人情報の秘密を担保する方法、信頼できる入力業者の選び方など、ノウハウも知識も少なくとも「日本屈指

年金未納７カ月で強制徴収＝１８年度から対象拡大－厚労省 厚生労働省と日本年金機構は２９日、年間所得が３００万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。現行基準の「未納月数１３カ月以上」を２０１８年度から「７カ月以上」に拡大。６０％台にとどまる納付率の向上を目指す。 年金開始、７０歳超可能に＝就業率目標も引き上げ－政府 強制徴収の対象は現在約３６万人だが、見直し後は１万人が新たに加わる見通し。 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。（2018/01/29-13:08） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。 自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金（議員年金）だ。１４日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り917文字／全文1,057文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

高齢者の働き方を検討している自民党のプロジェクトチームは、意欲のある高齢者が働き続ける環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢の選択の幅を広げ、希望すれば７０歳よりも遅らせ、その分、受給額が増える仕組みの導入を検討することなどを求める提言をまとめました。 これについて、６５歳以上の高齢者の働き方を検討している自民党のプロジェクトチームは、公的年金制度の見直しなどを盛り込んだ提言をまとめました。 それによりますと、高齢者の就労が進み、平均寿命も伸びる中、意欲のある高齢者が働き続ける環境を整備するため、受給開始年齢の選択の幅を広げ、希望すれば７０歳よりも遅らせることができるようにし、その分、受給額が増える仕組みの導入を検討すべきだとしています。 また、現在は、７０歳を過ぎると加入資格がなくなる厚生年金について、７０歳以降の加入も可能にし、働いた分だけ年金を増やすことができるよう見直すことなど

公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・片山さつき政調会長代理）が政府への提言案に盛り込むことが分かった。ＰＴは超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いだ。 年金の受給が始まる年齢は原則６５歳だが、今の制度でも６０～７０歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば６５歳で受給するのに比べて最大３０％減額、遅いと最大４２％増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて７０歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求めた。 提言案では、会社員や公務員の…