本日3月31日をもちまして大阪大学を離任します。契約更新年限が設けられたことにより、継続して講義を担当できなくなりました。どういう経緯か簡単にお話します。現在、大学を取り巻く環境を少しでも理解していただければ幸いです。 国「雇用の安定化のために一定年数を務めた人は契約を無期にしろ」 大学「そんなこと言...

人生100年時代、中国地方でも働く高齢者が増えているが悩みも少なくない。定年後の再雇用で冷遇されたり、年金を補うための職探しで門前払いされたり。想像していたのとは違うセカンドキャリアへの戸惑いがあるようだ。高齢ワーカーたちの悲哀の声に耳を傾ける。 【グラフ】定年後に働く理由1位は？ この頃、出社の足取りが重いのは加齢のせいだけではない。中国地方の中堅企業で再雇用の嘱託社員として働く男性（62）は、居心地の悪さを嘆く。慣れない仕事で給料は4分の1。後輩もよそよそしい。「完全に蚊帳の外。40年近く会社に尽くしても、年を取ると『終わった人』扱いです」 営業畑が長いのに定年後の配属先は経験のない総務系。男性の会社では希望の職場を選べず、行き先は人事が決める。 新しく覚えることは多いが記憶力がついて行かず、老眼でパソコン画面がかすむ。凡ミスをして娘くらいの若い子から注意されるのが何とも切ない。「使え

料理宅配ビジネスが外食産業の姿を変え始めた。日本経済新聞の調べでは主な料理宅配の配達員は延べ4万人に達し、新型コロナウイルス下で外食店舗が従業員を減らすなかで新たな雇用の受け皿になっている。調理場のみを構え、複数ジャンルの料理を宅配する新サービスも登場。実店舗が雇用やサービスの基点となる既存の外食モデルは転換点を迎えている。料理宅配はウーバーイーツと出前館の大手2社に加え、今年に入ってmenu

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月2日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。7月の有効求人倍率が1.08倍であったという厚労省の発表について解説した。 7月の有効求人倍率1.08倍、7ヵ月連続で低下 厚生労働省は9月1日、7月の有効求人倍率が1.08倍になったと発表した。前月を0.03ポイント下回る7ヵ月連続の低下となっている。 飯田）有効求人倍率とは、仕事を求めている人1人に対して、企業から何人の求人があるかを示す指標です。仕事を見つけにくいということと、失業率も悪化しています。 平成不況以降、就職氷河期を生まなかった政権は第2次安倍政権のみ 佐々木）8月末で、コロナの雇い止めが5万人余りです。7月末が4万人でした。これは厚労省の数字で、ハローワークなどへ相談に来ている人たちの数なので、就職をあきらめてしまった人の数字を含めると、これよりも多いでしょう。いまの状

「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上　剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢

はてブを見てたら「年収200万円で東京住んでるとかあり得ない。釣りだろ」みたいなコメントを見かけて、ちょっともにょっとしたので、思ったことを書いてみる。 ちなみに、TRADING ECONOMICSによると、南アフリカの平均月収は20,855ZAR(=約16万円=年収約192万円)【2019年第1四半期のデータ】 年収200万円で東京に住んでる人はものすごくたくさんいるという事実 東京における非正規雇用の比率東京都総務局統計部が出している労働力に関するデータ「平成３０年平均 ＞ 第 ３ 表　年齢階級別就業状態（男女計）」によれば、東京都の就業者数は平成30年の平均で約792万人だった。うち、25~34歳は約160万人で、20%を占める。若者がそんなに少なくないことがうかがえる。 また、「第 ８ 表　年齢階級、雇用形態別の役員を除く雇用者数」によれば、平成30年平均で、正規雇用は429万人、

ひでえ話。トヨタの期間工とかを、無理やり加入させてる。雇用保障どころか、どんなに真面目に働いても最長2年11カ月で“部品交換”のように雇止めされることが分かってるのに、ユニオンショップ協定で組合費を強制徴収。正社員労組が、非正規労… https://t.co/Z4HypLKqC1

政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993～2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（HIS）がグループで展開する「変な

求人詐欺、企業に罰則＝来年、改正法案を提出－厚労省 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会は７日、賃金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し、罰則を科すことを盛り込んだ報告書をまとめた。中小企業で人手不足が深刻化する中、労働環境の劣悪な「ブラック企業」が賃金、待遇を実際よりも良く見せかけ、人手を確保する「求人詐欺」を抑制する。 　厚労省は報告書を踏まえ、職業安定法の改正案を２０１７年の通常国会に提出する。既に職業紹介事業者が虚偽の条件で仕事をあっせんした場合などは、「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」を科されている。ハローワークなどを通じて採用する企業への罰則は今後、詰める。（2016/12/07-18:00） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

この件。 正社員、１年で74万人増　非正規上回る 総務省調査 2016/11/29 19:40 企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは２カ月連続だ。 企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。 厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率（原数値）は0.92倍と過去最高になった。全体の有効求人倍率（季節調整値）も1991年８月以来となる1.40倍の高水準に達している。 10月の完全失業率は前月と同じ3.0％。総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4％減だった。正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。 http://www.nikkei.co

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６⽉の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年同⽉から０．１ポイント低下、真の失業率も３．３％と前年同月から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である。なお、インフレ率が低下する中で完全失業率は改善していることから、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きとなっている。 所定内給与と消費者物価の相関に関する５⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は４⽉以降、これまでの増加傾向から一転して減少に転じている。 その原因を素直に判断すれば、フルタイム労働者の所定内給与が伸び悩んでいることから、

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも１ポイント上昇したが、真の失業率は３．５％と前月よりも低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。なお、所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果については、これまでと概ね傾向は変わらず、グラフの更新は行っていない。 景気の現状は、鉱工業生産がマイナスとなるなど需要面での弱さも感じられるが、在庫調整から生産が大きくマイナスに転じるような動きにはなく、雇用も上述の通り引き続き好調である。なお、雇用については、かつてＥＳＰフォーキャスト調査の結果から

税金の計算方法を知りたい方は、「個人事業主が納める税金の種類｜計算方法や税金総額のシミュレーションを紹介」をご確認ください。 個人事業主の手続きについて相談する 個人事業主が家族を雇うときの手続き 個人事業主が自分の家族を雇うときは、一般の人を雇うときとは手続きが異なります。 青色事業専従者給与に関する届出を提出する 青色申告する場合は、家族への給与を必要経費にすることが可能です。居住地の税務署に「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」を提出して手続きをします。提出期限は、給与を経費に計上する年の3月15日までです。 参照 : 国税庁「［手続名］青色事業専従者給与に関する届出手続」 白色申告の場合は事業専従者控除を受ける 白色申告では給与を経費にできません。しかし、事業専従者控除は適用されます。専業専従者とは、白色申告をする人と生計をともにする配偶者や15歳以上の親族であり、年間6ヶ

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ７月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月よりも０．１ポイント低下し、真の失業率も３．６％と前月よりも０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、６月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる。 所定内給与については、６月は再びその傾向が強まった。。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。 かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。 労働力人口は690千人と、前年同月（681千人）に比べ9千人増加し、8か月ぶりの増加となった。 就業者数は648千人と、前年同月（649千人）に比べ1千人減少し、8か月連続の減少となった。 完全失業者数は42千人と、前年同月（32千人）に比べ10千人増加し、2か月連続の増加となった。 完全失業率は6.1%と、前年同月（4.7%）に比べ1.4ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 若年者（15～29歳）の完全失業率は11.9%と、前年同月（8.3%）に比べ3.6ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が102千人と、前年同月（95千人）に比べ7千人増加し、4か月連続の増加、運輸業、郵便業が30千人と、前年同

ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは2016年春入社の新卒採用者のうち、8～9割をアルバイト出身者にする。バイトでの実務経験を重視し、面接を少なくしたり適性検査を簡略にしたりして優遇する。これまでも新卒者の3割がバイト出身者で、離職率が低いなどの長所があるという。即戦力と期待できるアルバイト学生を確実に採用する。すかいらーくは昨秋、8年ぶりに再上場した。今後は出店を増やす方針で、16年春

5000万件データからみる雇用実態 12月26日 21時50分 有効求人倍率は、１１月まで１３か月連続で１倍を超え、雇用情勢は改善しているといわれています。一方で物価の上昇分を差し引いた実質賃金は、１１月まで１７か月続けて前の年の同じ月を下回っています。 ＮＨＫは、全国のハローワークに寄せられた、昨年度（平成２５年度）までの３年間ののべ５０００万件分に上る求人や就職件数などのデータを独自に入手し、年代別、職業別、男女別、地域別などさまざまな視点で分析するとともに、現場を取材しました。そこから見えてきた雇用の実態とは。 雇用情勢の改善の目安とされる求人数です。グラフは平成２３年度から２５年度にかけて、全国で求人（仕事）がどのくらい増えたのかを示しています。 増加率は全国平均で１８％。すべての都道府県で求人は増えていました。最も増えたのは沖縄の３３％、大阪では２８％、東京は２４％などとなっ