福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣３人について、東京第五検察審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決し、元会長ら３人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。 未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。 これに対し、東京第五検察審査会は去年７月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久元会長（７５）、武藤栄元副社長（６５）、武黒一郎元副社長（６９）の３人について、「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしたため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。 その結果、市民から選ばれた１１人の審査員のうち８人以上が賛成し、勝俣元会長ら３人を「起訴すべきだ」と議決しました。 これによって元会長ら３人は、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起

福島第一原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した七百六十一億円のうち、東電側が約２％しか応じず、残る七百四十六億円の支払いを事実上拒否していることが、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。 除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。 東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明。一方、環境省は「全て法律に基づき東電に請求しており、引き続き全額支払いを求めていく」と反発している。

■広瀬社長は完全分社化論、牽制　東京電力の経営形態をめぐる議論が活発化してきた。自民党は５日の総務会で、汚染水対策・廃炉事業の分離を求める「東日本大震災復興加速化本部」の提言を正式に了承。これを受け、東電は「社内分社化」の検討に入るが、提言で併記された「完全分社化」を求める声も根強い。事業の主体をめぐって、国と東電の“綱引き”が激しさを増しそうだ。（藤原章裕）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　自民党の提言では、福島第１原発の汚染水対策について、「国が前面に立って作業を進める」ため、東電の関連部門を分離するよう求めた。具体的には、独立採算制の「社内分社化」▽資本を切り離す「完全分社化」▽国の関与を強める「独立行政法人化」－の３案を列挙した。　完全分社化と独立行政法人化は「東電解体」も現実味を帯びる案で、東電内部では抵抗感が強い。　「全社のリソース（資源）を機動的に使って、汚染水対策や

政府・自民党は東京電力福島第１原発事故の事故処理費用の一部に国費を投入する方向で、現行の事故処理対策の見直しに入った。野党の一部などには、東電を破綻させて銀行など債権者にも責任を負わせ、国民負担を軽くすべきだとの声もあるが、政府は否定的だ。東電の破綻処理は難しいのか、Ｑ＆Ａで検証した。【大久保渉】 【東電再建は誤算続き】実質国有化１年…汚染水、再稼働暗礁、人材流出 　◇Ｑ　福島第１原発の事故処理対策はどうなっているの？ Ａ　賠償や除染などの費用は、すべて東電が支払います。ただ、巨額なので、放っておけば東電は債務超過に陥り、破綻してしまうでしょう。このため国は、「原子力損害賠償支援機構」を通じ、東電に１兆円を資本注入するとともに、５兆円を上限に賠償費用を貸し付ける仕組みを作りました。ただ、事故処理費用はこの上限を超えて１０兆円規模に膨張しそう。東電は毎年の電気料金収入で、公的資金を返済しま

茂木経済産業相は５日の閣議後記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所による事故で避難している被災者の居住先について、「（元の住居に）戻らないと考えている方、判断に迷っておられる方も多数いる。政府として様々な選択肢を提示していくことが重要だ」と述べ、原則、避難住民の全員帰還を目指していた従来の方針を転換する可能性を示唆した。 茂木氏は、政府としての方針を近く取りまとめる考えも示した。 被災地の復興を巡っては自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）が１０月末にまとめた政府への提言で、住民の早期帰還を実現するための施策を挙げた。この中で、「移住先で新しい住宅が取得できるような賠償などの検討」など、被災地への帰還を前提としない施策の検討も求めた。 一方、自民党の石破幹事長は２日、札幌市での討論会で、「『この地域は住めません、その代わりにこのような手当てをします』といつか誰かが言わねばい

【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを２月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。　国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計４０４億円を請求したが、東電が支払ったのは６７億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。　ところが、東電は２月２１日付で環境省に送った文書で、昨年１１月の第１回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、２月２７日付の回答文書で、第２回請求分をあわせた１４９億円（１１８項目）のうち、７４億円（９５項目）について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原

東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、安倍晋三首相が五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことについて、東電の広瀬直己社長は２７日、「首相の発言は、湾の外に影響が及ぶことは全然ないというご主張だ。私どもも全く同じ考えを持っている。首相の言った外への影響、海への影響という意味については、しっかりコントロールできている。しっかり湾の中にとどめている」と述べた。衆院経済産業委員会の閉会中審査で、今井雅人議員（維新）の質問に答えた。 最新トップニュース

東京電力福島第一原子力発電所で、台風の影響でタンクの囲いにたまった雨水を、放射性物質の濃度が海への排出基準を下回っているとしてタンクの周辺に放出した問題で、東京電力はその量が合わせて１１００トン余りに上ることを明らかにしました。 福島第一原発では、１５日から１６日にかけて、台風１８号の影響で雨が強まり、東京電力は、山側に設置された汚染水のタンクの囲いにたまった水について、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質の濃度が海への排出基準の３０ベクレルを下回っているとして、タンクの周辺の地面に放出しました。 東京電力は１７日午前、臨時の記者会見を行い、放出した水の量は７か所で合わせて１１３０トンに上ることを明らかにしました。 東京電力は、「たまった水の放射性物質は基準値以下だったので『雨水』と判断し放出した。海につながる排水溝ではなく、周囲の地面に放出したのでどの程度が海に出たのかは評価できな

東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した

東京電力福島第一原発のタンクから大量の高濃度の放射能汚染水が漏れた問題で、東電は２２日、別の２基のタンクのそばで高い放射線が検出されたと発表した。漏れや水たまりは確認できなかったが、「微量の汚染水が漏れた可能性は否定できない」としている。 東電によると、高い放射線が見つかったのは、１９日に漏れが見つかったタンクがある一画とは別の一画。１１基のうち２基の底の部分から、毎時７０〜１００ミリシーベルトの高い放射線が検出された。タンクには、放射性セシウムを取り除いた高濃度汚染水を１基あたり約１千トンためている。 点検したところ、タンクの水位は下がっておらず、見た目では水漏れの跡は見つかっていないという。今後、付近を除染し、原因を究明する。タンクから３００トンの汚染水漏れが見つかったのを受け、東電が２２日に同型のタンク３００基を一斉点検したところ、見つかったという。

福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの

東京電力は、管理職を対象に１人あたり１０万円の一時金を２２日に支給する方針を固めた。福島第一原発事故の賠償・除染が進まないなかでの支給は批判を浴びる可能性もあるが、人材流出を食い止めるのを優先させる。 　東電関係者は「賠償などを支える管理職にメッセージを打ち出す」と説明している。支給対象は課長級以上の約５千人で、総額は約５億円。２０１２年度のコストは当初目標から約１５００億円をさらに減らしており、この一部を充てる。対象者には１９日午前、広瀬直己社長名のメールが送られた。 　東電では１２年度で７１２人が依願退職し、今年度も４〜６月だけで１０９人が辞めている。原発事故後に退職した１２８６人のうち５１人が企画部などの幹部社員だった。管理職の給与は、１１年度は震災前に比べて２５％、１２年度は同３０％削減されている。 関連記事東電、個人情報紛失・流出６１件　原発事故の賠償関連6/15レコメンドシステ

杉山粛・前むつ市長自身が代表取締役を務めたこともあった親族企業「まさご」＝青森県むつ市青森県むつ市長側への支援の構図 　【市田隆、田内康介、村山治】青森県むつ市で建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設を誘致した杉山粛（まさし）・むつ市長（当時、２００７年死去）を支援するため、西松建設が０３〜０４年、市長側に子会社の資金で計１億円を融資したことが、関係者証言と西松建設の内部資料で分かった。西松側は東京電力に相談してから融資したという。融資金のうち７千万円は回収不能になった。用地買収の裏工作疑惑に続き、原発関連施設をめぐる不明朗な資金が判明した。 　東電などが事業主体の中間貯蔵施設は、０３年６月に杉山市長が誘致を表明した。ところが当時、杉山市長の親族企業の機械製造会社「まさご」（むつ市）が経営不振に陥った。自身が代表取締役を務めたこともあったため、市長はまさごの借金で１億円以上を個人保証していた。

【動画】青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設使用済み核燃料中間貯蔵施設（建設中）の周辺 　【市田隆、久木良太】東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、２００７〜０８年に西松建設の裏金２億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷（つづみ）紀男元副社長（当時はいずれも副社長）が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。 「東電の影」、裏交渉役 　問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約１・５キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約１ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。 　東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを

市町村除染の仕組み 　【関根慎一、座小田英史】福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。 　国は原発周辺の直轄除染と別に、県内３６市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の９７０億円。３２市町村で繰り越され、１７市町村で執行率が５割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに２０４７億円を計上した。 　市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求