捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」 今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。 その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」（1月4日東京新聞朝刊）が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。 聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。 「たしかに、憲法で定める令状主義に違反している可能性はあります。とはいえ、刑事訴訟法等では、捜査当局が官公庁や企業などに対し捜査上必要な事項の報告を求めることができると

捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の内部文書に取得方法を示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。

牧原秀樹副厚生労働相を差出人として、さいたま市にある認可外保育園の存続を求めた署名に賛同した人に届いたはがき。受け取った人は「牧原氏との接点は署名以外に考えられない」という（画像の一部を加工しています） 昨年１０月の衆院選公示前、さいたま市の認可外保育園の存続を求める署名に応じた複数の人に、同市の一部を選挙区とする自民党の牧原秀樹副厚生労働相から、保育園存続を報告するはがきが届いた。署名は保護者らの団体が集めたもので、署名用紙には、名前や住所など署名者の個人情報を「要望の提出以外に使用しない」と明記されていた。牧原氏は署名簿を同市長に提出する際の紹介議員だが、はがきを受け取った人たちの中からは「署名簿が流用されたのでは」との指摘も上がっている。 署名は牧原氏の選挙区（埼玉５区）内の認可外保育園が２０１７年３月末で閉園する方針を示したことに対し、保護者らが運営継続を求めて呼びかけた。約１万人

「漫画村PRO」とかいう、漫画村の有料プランが発表された。 これは月額定額で、「広告の排除」や「漫画のzip形式でのダウンロード」ができるようになるというもの。 この清々しいほどのゲスっぷりには、ちょっとした感動すらおぼえる。「ゲスの極み乙女。」川谷絵音なんて全然極まってなかったじゃん。ゲスビギナーだったじゃん。それに乙女でもない。 さて、この情報を知って、「課金しちゃおっかなー」とか思ってるゲス道を歩みし者のみなさんは、いったんよく考えたほうがいい。そんなやつに個人情報を渡すんですか？ 漫画村が集めようとしているのはただの個人情報ではない。「ゲス道を歩みし者を網羅した永久保存版のリスト」である。ちょっと賢い人間なら、ぱっと聞いただけで2、3個くらいは悪ーい使い道を思いつくだろう。俺はさっきから妄想が止まらないもう止まらない♪ それだけではない。 これほど恨みを買っているサイトも珍しい。い

2014年に起きたベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件をめぐり、個人情報の漏えいによる損害賠償が認められるかが争われた訴訟の上告審判決が10月23日にあった。 最高裁第二小法廷は、「個人情報を漏えいされて不快感や不安を抱いただけでは、直ちに損害賠償を求めることは出来ない」とした二審判決について、「審理を尽くさなかった違法があるといわざるをえない」と破棄。審理を大阪高裁に差し戻した。 訴えを起こした顧客の男性は、男性の氏名、郵便番号、住所、電話番号とその子ども（10歳未満）の氏名、性別、生年月日の個人情報が漏れたとして、ベネッセ側に10万円の損害賠償を求めていた。 ベネッセは情報漏えいした顧客にお詫びの金券500円の支払いをすでに行ったが、現在被害者の会などによる1万数千人規模の集団訴訟も行われている。大阪高裁で損害賠償が認められれば、他の訴訟にも影響を及ぼす可能性がある。 最高裁の判

2014年に起きたベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件。総件数は2895万件にも達し、お詫びの金券（500円）の支払いなどで、同社に巨額の損失が発生したが、さらに打撃を受ける可能性を秘めた裁判が新展開を迎えた。 個人情報が漏れたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁で9月29日に上告審弁論が開かれることになったのだ。2審の大阪高裁では男性が敗訴したが、その判決が見直される可能性が高くなった。 現在、3500人以上の集団訴訟が進んでおり、その裁判の判断への影響も考えられるほか、新たな動きが生まれる可能性もある。今回の訴訟の原告代理人の金田万作弁護士は、「情報漏えいしてもお詫びは1人500円程度というのが一般的になっている。これが5000円や1万円となってくると、個人情報を機密情報並みにより一層保護したりそもそも不要な個人情報は所持しないという動きが出てく

１０月２０日、自民党は個人情報をＩｏＴ（モノのインターネット）などに活用するためのルールを定めた法案を臨時国会に提出する。写真はＩｏＴに関するイベントの様子。リヨンで昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Robert Pratta） ［東京　２０日　ロイター］ - 自民党は個人情報をＩｏＴ（モノのインターネット）などに活用するためのルールを定めた法案を臨時国会に提出する。医療情報はこれとは別に、一元的に集積・匿名化して民間提供する公的機関を設立する計画で、政府が法案を作成し、来年の通常国会に提出する。

年金情報の流出問題で、年金機構から「個人情報は漏れていない」と説明されていたにもかかわらず、実際には情報が流出していた人が数百人に上ることが分かりました。 日本年金機構は、問題を公表した先月1日以降、専用電話などで情報の流出についての問い合わせに応じてきました。その際に「情報は流出していない」と回答した人のなかに、実際には情報が流出していた人が全国で数百人に上ることが関係者への取材で明らかになりました。情報の流出が確認された男性はANNの取材に対し、「突然、機構の職員が自宅を訪問してきて、実は漏れていましたと報告され、驚いた」と話しています。機構は「混乱のなかで説明を誤った事例があり、原因を調べている」としています。流出を確認するシステムに不備があった可能性などが考えられます。機構は、説明を誤った人の自宅を順次、訪問して、謝罪しています。 【日本年金機構　相談ダイヤル】 0120−8182

警察が、容疑者や関係者の車にＧＰＳ端末を付けて行動を監視したことについて、大阪地方裁判所は「令状なしに長期間行動を監視したのはプライバシーの侵害にあたり、違法だ」という判断を示しました。弁護士によりますと、ＧＰＳ端末を使った捜査について裁判所が違法と判断したのは初めてです。 これについて、大阪地方裁判所の長瀬敬昭裁判長は「警察が無断でＧＰＳ端末を付け長期間に渡って行動を監視したのは、プライバシーの侵害にあたり違法だ。警察内部で令状の取得を検討した形跡すらうかがえず、令状主義を軽視したものだ」という判断を示し、捜査の記録などを裁判の証拠にしないことを決めました。 ＧＰＳ端末を使った捜査は法律に明確な規定はなく、警察の内規に基づいて運用されていて、ことし１月、大阪地裁の別の裁判長が「プライバシー侵害の程度は大きくない」として、違法ではないという判断を示していました。 弁護士によりますと、こうし

ベネッセの顧客情報23人分、紙に書き写して持ち出した疑い　トランスコスモス元契約社員、コールセンターから ベネッセコーポレーションは3月17日、コールセンター業務を委託しているトランスコスモスの元契約社員が、ベネッセの顧客情報23人分を不正に取得し、紙に書き写して外部に持ち出していた可能性があると発表した。 昨年3月ごろから8月ごろにかけ、コールセンターで電話オペレーターを担当していたトランスコスモスの元契約社員が、ベネッセが業務委託の際に閲覧を許可した顧客23人分の苗字と電話番号（一部の顧客は氏名、住所、生年月日、所属先も含まれる）を、コールセンター施設内から持ち出した可能性があるという。 トランスコスモスによると、元契約社員は別件で逮捕されており、警察が捜査を進める中でスマートフォンから顧客情報と思われる記録を発見。警察から連絡を受けたトランスコスモスがデータ閲覧ログを確認したところ、

政府は１０日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、国会に提出する。第三者機関「個人情報保護委員会」を来年１月に新設し、プライバシー保護の「監視役」としての権限を集中させる内容だ。名簿業者対策として、個人情報を外部に渡すときのルールも厳しくする。 個人情報保護法を本格的に改正するのは２００３年の成… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

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TOP Security 東芝REGZA、Tポイントと連携しないと広告が表示され、連携するとテレビの操作情報がCCCに駄々漏れになる件 年が明けた2015年1月1日、東芝の液晶TV REGZAにTポイントカードの広告が表示されるようになったという話題がTwitterを中心に広がっています。 後追いのまとめサイトなどを見ていると、ほとんどのまとめサイトがこのTogetterまとめを元に記事を書いていました。 【炎上】新年早々、東芝のTVでTポイント広告が消えない！ - Togetterまとめ ただ、Togetterや各種まとめサイトを見てみても不思議なことにその広告そのものを撮影しアップしている人がほとんどいません。このことが気になってさらに探してみると、以下のようなツイートをしている方を見つけました。 Regza×T-POINTの広告証拠写真撮りたいけど、数日に一度画面の右下にちらりと出て

よんてんごP @yontengoP 基本的にオッサンは 個人情報を集めれば即座に自宅に総務省が押し掛けてくると思ってるし 外をパトカーが通れば俺を逮捕しに来たのだと思うし 夜中に自転車に乗ってれば職質されて持ってる1200錠の薬をネタに留置所送りにされるもんだと思って生活しているから… シベリアか何かかここは 2014-12-30 02:06:36 よんてんごP @yontengoP 何だろねえ… いざフォロワーさんの住所と名前を教えてもらう、ってなると 変なドキドキ感があるねえ何だろうねえコレはねえ… まるで昭和の学生のようなねえ 文通のやりとりを始めるときのような、そんな高揚感があるなあ 2014-12-30 02:17:04

通信社「一般社団法人共同通信社」の傘下で出版・セミナー事業などを行う共同通信社（東京・港）は2014年12月12日、社内の業務用パソコン2台が不正プログラムに感染し、最大で1万7000件の個人情報が外部に漏洩した可能性があると発表した。 12月11日に社外と通信を行う不正プログラムの存在を認知。調査を進めた結果、2台のうち1台から顧客名簿のデータが漏洩した可能性があると判明した。感染の原因については調査を進めている。 漏洩した可能性があるのは、政財界の幹部を対象とした「きさらぎ会」会員向け情報誌「KyodoWeekly」の発送先リスト、2014年2月に開催した消費増税などに関するセミナーの参加者リスト、地域情報サービスの顧客リストの3つ。会社名・担当者名・住所・電話番号・メールアドレスが含まれる。現段階では情報流出に伴う具体的な被害は確認されていない。 ［共同通信社の発表資料］

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ベネッセ情報流出で集団提訴へ＝「被害者の会」結成 通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、東京都内の弁護士１２人が３日、「被害者の会」を結成し、年明けにも同社に損害賠償を求めて集団訴訟を起こすと明らかにした。ホームページなどで参加を呼び掛けている。 　ベネッセホールディングスの調査では、約３５０４万件（約４８５８万人分）の個人情報が名簿業者に売却されたことが判明。同社は９月、１件当たり５００円分の金券を被害者に送付すると発表した。 　弁護団は同種事案の判例から、より高額の賠償が認められる可能性が高いとみて、１人当たり１０万円程度を請求する方針。年内に参加した被害者で東京地裁に１次提訴するという。 　詳細は、「ベネッセ個人情報漏えい事件被害者の会」のホームページか、弁護団事務局０３（５２０９）０１２０まで。（2014/12/03-19:16）2014/12/03-19:16