官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は

官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は

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クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

東芝の半導体メモリー買収に動く官民ファンドの産業革新機構。大型再編で注目される中、もう一つの柱のベンチャー投資はエグジット（投資回収）案件の8割超で損失を出していることが日本経済新聞の調べで分かった。「次世代の国富を担う産業創出」を掲げ、民間で負えないリスク資金を注ぐが、ベンチャー育成で苦しむ姿が浮かんできた。クールジャパン、ほぼ「全損」「日本発の漫画やゲームを米ハリウッドで映画化しよう」。

２０１７年５月３１日、産業革新機構はフューチャーベンチャーキャピタル（以下FVC)への株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS（以下ANEW）全株譲渡を発表した。ANEWとは、日本のIPでハリウッド映画を作るという目的で経済産業省が企画を主導し、その後押しを受け産業革新機構が１００％、６０億円の出資決定を行い設立された官製映画会社である。 産業革新機構はこれまでANEWに対し、資本金及び資本準備金合わせ２２億２０００万円の投資を実行しているものの、投資実行時に国が評価していた成長性、革新性、社会的意義、投資回収の高い蓋然性等の将来見通しは全て破綻していた。ANEW設立以降に撮影に至った映画は０本、一方、成果がなしにも関わらず今日まで少なくとも１８億円以上の赤字を垂れ流している。 2014年に財務省は産業革新機構の出資会社への監査未実施に対し改善要求を行っている。

企画・製作 前田泰宏 経済産業省大臣官房審議官（商務情報政策局担当） 西垣淳子 経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課）課長 福永茂和 経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課) 課長補佐 小林佳菜 経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課）係長 続きを読む

2017年2月15日のニコ生で、山田太郎前議員が自民党『クールジャパン戦略推進特命委員会』の下に設置された『MANGAナショナル・センター構想PT』のアドバイザーに就任したことを発表しました。これまで、MANGAナショナル・センター構想は、超党派のMANGA議連（＝マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟）で議論されてきましたが、政権与党内にその流れを広げていく動きですね。山田太郎前議員はMANGA議連のアドバイザーでもあり、今回のアドバイザー就任はその流れを受けたものといえます。 また、ここで言う『MANGA』とは『Manga ANime GAme』すなわち『マンガ・アニメ・ゲーム』を意味するものであり、『MANGA』＝『マンガ』ではありません。 「そもそも『MANGAナショナル・センター構想』って何？」という方は、こちらの記事を参考にどうぞ。 「国営マンガ喫茶」と批判されたMANGA図書

菅官房長官は出身地の秋田県を訪れ、秋田空港に新設される漫画を題材にしたレリーフの除幕式であいさつし、漫画やアニメなど日本の魅力を世界に発信して外国人旅行者をさらに増やしていきたいという考えを示しました。 この中で菅官房長官は、「地方創生を考えたとき、観光を柱にしたいという思いで徹底した規制改革を行った。訪日外国人観光客の勢いは衰えておらず、２０２０年までに４０００万人の目標を掲げているが、実現できる自信を持っている」と述べました。そのうえで菅官房長官は「矢口さんの作品は世界でもアニメ化され幅広く親しまれている。レリーフを求めて国内外から観光客に来ていただきたい」などと述べ、地方創生に向けて、漫画やアニメなど日本の魅力を世界に発信して外国人旅行者をさらに増やしていきたいという考えを示しました。 このあと菅官房長官は「釣りキチ三平」のトレードマークの麦わら帽子をかぶり、参加した人たちと一緒にレ

ヒロ・マスダ / Hiro Masuda @IchigoIchieFilm 「アニメーターの皆さんが日本のクール・ジャパン、特にアニメを支える極めて重要な皆さんであるという認識はありますが、しかしながら、この出資金が直接アニメーターの皆さんの所得に補填する形で行くことは当然ありません」平将明経産大臣政務官 これでどうインフラ、技術、人を育めるのか？ 2016-06-15 16:01:02 ぬまきち @obenkyounuma 僕がいつも思うのは「クールジャパン（コンテンツ輸出）ではアニメはほとんど稼いでおらず、もっぱらゲームが外貨を稼いでいるのに、どうしてこれほどまでにアニメに補助金をという話ばかりでゲームは見捨てられるのか」ということ。 2016-06-15 21:27:46

自民党のクールジャパン戦略推進特命委員会は２０日、今後の施策に関する提言案をまとめた。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の魅力を海外に打ち出すための基盤づくりを重視。国際的に活躍する日本人アーティストや優良なコンテンツ作品を選定する制度の導入などを進め、邦画や音楽、アニメなどのコンテンツの国際発信力の強化を図る。提言書は近く、政府に提出する。 クールジャパンの担い手となる人材強化を図るため、国際的に活躍する日本人アーティストや映画監督などを認定し、支援する制度「クールジャパン・カリスマ１００選」（仮称）を立ち上げる。また、映画や音楽、アニメなどジャンルごとに海外でも人気の高い日本作品を選定する「ジャパン・コンテンツ１００選」（仮称）も設定。国が“お墨付き”を与えることでそれぞれのブランド力を高め、海外への情報発信を積極化させる狙いだ。 映画ロケなどの著作権処理を容易にするた

政府の「クールジャパン戦略」はこれだけズレている！ 本当に世界の人は日本のポップカルチャーに夢中なのか？ 最先端のポップカルチャーを海外に売り出す構想は、なぜうまく行かないのか。日本政府が主導するプロジェクトの問題点と現状を、米有力誌が鋭く指摘する。自分たちがどんなにクールか、ぜひ世界に知ってほしい──。日本はずっとこう願い続けている。 この1年近く、日本政府は、海外進出を目指すプロジェクトに巨額の出資をするという発表を次々と行っている。例を挙げてみよう。 日本のポップカルチャー関連の情報発信やネット通販を行う「トーキョーオタクモード」。外国に積極的に出店しているラーメン店「一風堂」。日本のTVコンテンツを現地語で放送する専門チャンネル「WAKUWAKU　JAPAN」……。世界に日本文化を売り込み、ビジネスとしてお金を儲け、2020年の東京五輪への関心をかきたてようというのだ。 10年ほど

出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡは４日、埼玉県所沢市と「ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想」を立ち上げたと発表した。２０２０年の東京五輪までに、同市に図書館や美術館、博物館を融合した文化施設を建設し「クールジャパン」の発信拠点を目指すという。 作家の荒俣宏さんや編集工学研究所の松岡正剛所長、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭社長ら９人がアドバイザーにつく。 角川歴彦会長は「創業７０年で蓄積してきた出版や映画、コンテンツを結集したい」と語った。（竹内誠人）

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「クールジャパン」がマボロシだという証左をご紹介しましょう。 JETROが米国のアニメ及びマンガ市場について、興味深い調査を続けており、そのレポートが公表さています。不思議なことに「クールジャパン」を声高に推し進める人たちは、これらのレポートを読んでいないようなのです。...

東京国際映画祭は好きだけど、このコピーは最低だと思います。個人の業績を国に重ねるのが最近の流行だけど、みっともないことだと思う。“@molmot: 黒澤自身はニッポンに不満たらたらだったことも、お忘れなく。 http://t.co/APbRqgJUP6”

「クールジャパン」という言葉は、本来おしゃれな響きのある言葉である。しかし、今ではすっかり政治の匂いがする霞が関用語になってしまった。2010年、経済産業省製造産業局は「クール・ジャパン室」を設置。日本の文化・産業の戦略的な世界進出を目指す旗印としてこの言葉を使っているからだ。 経済産業省が主軸に置いているのが、ジャパン・ポップカルチャーの輸出だ。官民合わせて375億円を集めて2013年11月に「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」を発足。アニメ、コミックやコスプレといった面を強調し、クールジャパン戦略担当大臣がコスプレ姿で海外の公務をこなすなどの話題により、オタク文化とクールジャパンの結びつきの強さを印象付けてきた。 では、こうしたクールジャパン戦略が、実際の映像ビジネスにどのような影響を与えているのか。フランス・カンヌで10月13～16日に行われた映像コンテンツトレードショウ「

世界的に人気の高い日本のアニメやゲームなどソフト産業が集積する拠点を関西空港対岸のりんくうタウン（大阪府泉佐野市）に整備するため、大阪府が事業者を公募したところ、応募はゼロだった。ソフト産業の“聖地”づくりは橋下徹前知事（現大阪市長）時代からの肝煎りプロジェクトだが、計画は頓挫の危機に見舞われ、コンセプトの見直しを迫られそうだ。 大阪府の「クールジャパンフロントまちづくり事業」は、府営りんくう公園（泉佐野市）の敷地約１０ヘクタールにクールジャパンと呼ばれる日本のソフト産業の集積施設を開発・運営する内容。５月に募集要項を公表し、今月１６日から事業者の募集を始めたが、期限の２２日までに応募が１件もなかったという。 事業は橋下氏が知事だった平成２３年に府のコンペで選ばれた構想が基になっており、２６年度の施設設置を目指していた。担当者は「コンセプトの見直しも含め、事業の問題点を検証し改善しなければ

日本のマンガが世界に広がっている、国をあげて海外へ売り込まれている──テレビや新聞などの報道から、こんな印象を受けることもある昨今ですが、実際のところはどうなのでしょう？　文化庁の委託事業である「海外における日本マンガの出版状況の調査」の報告書から、その一端を知ることができます。 調査の初年度の成果としてまとめられたのは、マンガの神様とも言われる手塚治虫の海外出版状況。2013年末時点で流通している作品（手塚プロダクションが正式に許諾している作品）を調べたところ、許諾国は18カ国、言語数で17言語ということが分かりました。このうち14カ国については、報告書内で出版物をすべてリスト化。これらの国では合計で227タイトル、1225冊の手塚治虫作品が販売されています。 手塚作品の国・言語別出版状況（報告書第2章より引用） 調査結果を見ると、18カ国中12カ国で販売されている「鉄腕アトム」を頂点に