nobu akiyama @nobu_akiyama （承前１）しかし、こうした見方はどちらかと言うと見当はずれではないでしょうか。これは、日本の平和の維持を単なる「国防」という観点からしか見ずに、安全保障という視点を忘れているがために起きたことだと思います。中国というのは、抑止の対象でもあり、協調のパートナーでもある、（続） 2015-09-22 08:00:27 nobu akiyama @nobu_akiyama （承前２）というのは、全く不思議なことではありません。実際すでにアデン湾あたりでの対海賊対策では、日本と中国を含む多国間での協調体制が確立されています。 厳密に言えば、日本の自衛隊が活動する地域と中国の人民解放軍が活動する地域がどの程度近接しているかで実際に駆けつけ警護（続） 2015-09-22 08:02:29

安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。(2015年9月21日朝日新聞) 与党国会議員の間で、語り継がれている経験則があります。「どんなに反対の声が強まっても、数カ月すれば国民は忘れてくれる」というものです。来年7月の参議院選挙の頃には、「記憶の断片」と収縮していくので影響は限定的だと、みずからに言い聞かせている言葉のようにも受け取れます。ところが、これはどんな時にもひっそりと永田町に棲息してきた「伝説」だったのですが、今回は活字となり、テレビで報道されています。これは、これまでになかったことです。深夜に「採決」が伝えられた国会前でも、「選挙に行こう」というコールが響きわたっています。

安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と

9月17日に参議院特別委員会で行われた安全保障関連法案の採決について、新潟県弁護士会は19日、抗議声明を発表した。 声明は、政府が国会の内外で、この法案の憲法上の問題について整合的な説明をしていないと指摘。その上で、採決が強行されたことについて「立憲主義、民主主義を真っ向から否定する暴挙である。断じて許されない」と批判した。

東京（ＣＮＮ） 平和主義を掲げた憲法の解釈を第２次世界大戦後初めて変更する安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。国内では法案に対する怒りや反対が声高に叫ばれている。 法案の可決により、日本の軍事方針は戦後７０年で最も劇的な変化を示すことになる。東京では過去数十年間で最大級の抗議デモが続いている。 憲法第９条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると定めている。今回の安保法案はこれまでの同条の解釈を変更する形となる。 この変更により、日本は集団的自衛権の行使が可能となり、「自衛隊」として知られる日本の軍隊が一定の条件のもと、海外で戦い、同盟国を守ることができるようになる。 米政府高官を含む法案の賛成者は、日本が中国や北朝鮮などの国々からの潜在的脅威に対抗するため、自衛隊の役割を拡大すべきだと主張する。両国とも軍や核兵器計画の拡張を続けている。 今月初め、中国は抗日戦争勝利７

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。

週末に行ったANNの世論調査で、安全保障関連法案に反対の人が依然、半数を超えていることが分かりました。 調査は12日と13日の2日間、行いました。参議院で審議中の安全保障関連法案について、安倍政権が十分に説明しているか聞いたところ、「十分に説明していると思わない」人は80％に上りました。また、法案に「反対」の人は依然、54％と半数を超えています。さらに、与党が目指す17日の採決で「良い」とした人は2割にとどまり、6割の人が「そう思わない」と答えています。このほか、消費税を10％に引き上げるのに伴って導入を検討している食料品などの税負担の軽減について「必要だ」とした人は75％に上る一方、マイナンバーを利用する財務省案には8割近くの人が「支持しない」と答えています。こうした状況で、安倍内閣の支持率は39.8％と前回調査からわずかに減っています。 ▶報道STATION・ANN世論調査

以下ネットの反応。 @shiikazuo @onoda_oyanz 与党内でなら「見通し」もあるやもしれませんが、米軍幹部に日本側の見通しを伝えるなんぞ許されるものではないです。しっかり文民統制働かせなければならないと思います。 — ゆきとらにゃん #党議拘束外せ！ (@Epsilon273) 2015, 9月 13 @shiikazuo ネトウヨの皆さんも必死ですねー。もう何言っても誤魔化されない。高村さんの引きつった表情、眼の泳ぎ方、下品な開き直りが全てを物語ってるじゃないですか。強行採決されようが何だろうが違憲なの。対米従属で、何が「日本を取り戻す」だ。ちゃんちゃら可笑しい。 — momoiroakachan (@AMomoiroakachan) 2015, 9月 13 @shiikazuo あははは。うっかり白状しちゃいましたか、高村氏。この調子でガンガン行って下さいね。 — ri

署名を手にする天野さん。公明党職員の不誠実な対応に表情は厳しかった。＝8日、公明党本部前　写真：筆者＝ 平和の党はかくも無慈悲になったのか― 創価学会員にして公明党員の天野達志さん（愛知県安城市・農業＝51歳）は、きょう午後、「安保法案の白紙撤回を求める」署名9,143筆を提出するために公明党本部を訪れた。 JR信濃町駅から公明党本部へ向かう道には3色の学会旗を振って天野さんを激励する女性の姿もあった。 いつものような警察の“出迎え” こそなかったが、公明党の対応は冷ややかだった。警備員が玄関前に立ちはだかり、「アポがなければお通しできません」と告げた。 天野さんは事前に連絡していた公明党の職員に、その場から電話をかけたが、職員の対応は不誠実極まりなかった。 「署名を渡したい」とする天野さんに対してコジマと名乗る公明党の男性職員は「警備員に渡して下さい。それがイヤならお帰り下さい」と突っぱ

公明党員で創価学会員の天野達志さん（５１＝愛知県安城市）が８日、安全保障関連法案反対の署名９１４３筆を公明党本部（東京都新宿区）に持参したが、党職員に受け取ってもらえなかった。 山口那津男代表か党職員との面会を求めたものの、職員は電話で「警備員に渡すか、そのまま持ち帰ってください」として応じなかったという。 天野さんは「１人１人の有権者の声を聞くのが公明党の方針ではないのか。平和の党という原点に戻り、法案に反対してほしい」と憤った。 天野さんは衆院で公明党が賛成し、法案の採決が強行された後の７月末、「ひとりの学会員」を名乗り、インターネットなどで法案の白紙撤回を求める署名活動を始めた。「人間の生命を脅かす『戦争法案』であり、公明党の立党精神に反する」との思いからだった。 この日、天野さんは集めた署名をリュックサックに詰めて党本部を訪問。午後１時ごろから党本部が閉まるまで４時間余り待ち続けた

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

自民党の谷垣禎一幹事長は４日の記者会見で、山口繁・元最高裁長官が朝日新聞のインタビューで安全保障関連法案を「違憲」と指摘したことについて、「（最高裁）長官を経験した方が少数意見を書くこともある」と述べ、山口氏の個人的な認識だとの見解を示した。 山口氏は政府が集団的自衛権の行使容認の根拠としている… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。平和の党を名乗っていた同党は、今や戦争の党に成り下がってしまった…」 先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。 ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論（超越法）を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。 ガルトゥング博士は先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を

「憲法の番人」のトップを務めた山口繁・元最高裁長官が朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を「違憲」と指摘し、安倍政権による憲法解釈の変更や立法の正当性に疑問を投げかけた。主な一問一答は次の通り。 ――安全保障関連法案についてどう考えますか。 少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない。我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈です。その解釈に基づき、６０余年間、様々な立法や予算編成がなされてきたし、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い。 長年の慣習が人々の行動規範になり、それに反したら制裁を受けるという法的確信を持つようになると、これは慣習法になる。それと同じように、憲法９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているの

自民党内でいわゆる「６０日ルール」を使い、戦争法案成立を強行する動きが浮上しました。 「６０日ルール」とは、衆院が可決し参院に送られた法案を６０日以内に採決しなければ「否決」したとみなし、衆院で再議決（憲法５９条４項）するものです。自民党幹部の一人は「参院がこれ以上もたもたするなら、法案を取り上げ衆院でやるしかない」と述べます。 ７月２８日に参院安保法制特別委員会で審議入りした戦争法案の総審議は８月２８日時点で６３時間です。衆院段階の総審議時間の１１６時間に比べ、６割にも達していません。 参院自民党は､｢６０日ルール」の適用が可能となる９月１４日の週に法案の強行成立を狙っています。それまでに衆院並みの審議時間を確保し、衆院で行った２回の参考人質疑、地方・中央の公聴会を開くとすれば、相当な強行日程となります。参院での法案成立を確実には見通せない状況に直面し、安倍政権と自民党執行部には深刻な焦